回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.当社は、2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式1株につき1,000株、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第2期から第6期の1株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
7.第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
9.第2期、第3期及び第4期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト含む、派遣社員を含まず)の人員を( )内に外数で記載しております。
11.2022年10月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8.36 |
16.67 |
21.49 |
23.54 |
71.89 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
5.73 |
8.30 |
4.82 |
3.68 |
48.36 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
事業の変遷 |
2018年7月 |
フィットイージー株式会社 設立 |
2018年9月 |
1号店から4号店を同時にオープンし、AI顔認証の導入 |
2018年12月 |
リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられるスタジオ「FIT-AERO」の導入 |
2018年12月 |
リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられる暗闇バイク「FIT-RIDE」の導入 |
2019年9月 |
高濃度酸素ルームの導入 |
2019年10月 |
ボルダリングマシンの導入 |
2020年5月 |
スマート入会の導入 |
2020年6月 |
熱感知システムの導入 |
2021年2月 |
株式会社ファミリーマートよりフィットネスクラブ事業(FIT&GO)の5店舗を譲受 |
2021年9月 |
高機能タンニングマシンの導入 |
2022年2月 |
インドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」の導入 |
2022年5月 |
日本フィットネス産業協会(FIA)の「FIA 加盟企業施設認証制度」の認証を全店舗で取得 |
2022年5月 |
サブスク型プロテインサーバーの導入 |
2022年5月 |
サブスク型水素水サーバーの導入 |
2022年8月 |
コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の導入 |
2022年9月 |
100店舗達成(FC店含む) |
2022年9月 |
サウナサービス「FIT-SAUNA」の導入 |
2022年12月 |
レーシングシミュレーター「FIT-RACE」の導入 |
2023年3月 |
セルフエステの導入 |
2023年4月 |
テニス「FIT-TENNIS」の導入 |
2023年4月 |
フットサル「FIT-FUTSAL」の導入 |
2023年4月 |
岩盤浴「ホットヨガ」の導入 |
2023年10月 |
会員数100,000人を達成(FC店含む) |
2024年3月 |
150店舗達成(FC店含む) |
当社は、企業理念である、MISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメント要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を2024年5月末時点で日本全国に158店舗(直営25店舗、フランチャイズ・チェーン(以下、FC)133店舗)を事業展開しております。
「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブ(商標登録第6724824号)としてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営や企画、FC展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。
(1)事業の概要
(ⅰ)直営店
当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。
(ⅱ)FC店
FC加盟企業と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をFC加盟企業の負担により運営する形態であります。
当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、当社システム利用料、広告等分担金・広告宣伝費等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。
また、FC加盟企業から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費、当社システム導入費及びFC店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。
さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上FC店化すべきと判断した際、FCオーナーに対して直営店売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。
なお、2023年10月期の売上構成について直営売上1,194百万円(売上構成比率26.7%)、運営売上1,058百万円(同23.6%)、開発売上2,207百万円(同49.3%)、その他売上20百万円(同0.5%)となります。
(2)事業の特徴
(ⅰ)アミューズメントフィットネスクラブ
フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF(シミュレーションゴルフ)やFIT-SAUNA(個室サウナ)をはじめ、FIT-RACE(プロドライバー監修の本格レーシングシミュレーター)、FIT-LOUNGE(PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース)、セルフエステ等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした五感で楽しめる空間の実現を目指しております。
また、会員は入会場所に関係なく全店舗で利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。
その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。
加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。その結果2024年5月末時点においての会費価格帯は、通常会費:7,150円(税込)、FIT-GOLF利用会員会費:7,678円(税込)となっております。
(ⅱ)AI顔認証
AI顔認証による全店舗相互利用を実現しており、会員が気軽に手ぶらで近隣店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止、並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。
(ⅲ)出店戦略
創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は57.0%となっております(2024年5月末時点)。
デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。
また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店(※)による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。
結果として、創業以降、店舗撤退・閉鎖(試験的に運営した店舗を除く)の実績はなく、現時点(2024年5月末時点)において、店舗数、会員数は以下のとおりです。
■フィットイージー店舗数及び会員数(全社計)
店舗数 158店舗
会員数 123,393人
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店)
店舗数 25店舗
会員数 18,206人
■フィットイージー店舗数及び会員数(FC店)
店舗数 133店舗
会員数 105,187人
■エリア別出店状況
北海道エリア 2店舗
東北エリア 4店舗
関東エリア 16店舗
中部エリア 104店舗
近畿エリア 18店舗
中国エリア 4店舗
四国エリア 3店舗
九州エリア 7店舗
※.地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。
(ⅳ)FC運営
長期安定的なFC店舗の収益性について、下記の特徴があります。
・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。
・FC店の会費も本部にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を本部が代行しております。
・本部による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がFC加盟店経営者の収入増につながることにより、出店後もFC加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、FC加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから本部とFC加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、本部からはオンラインによる毎月1回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に1回の「SV訪問」及び外部業者による「覆面調査(※)」を実施し、FC加盟店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。
※.接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。
(ⅴ)直営店のFC店化
当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたFC加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上FC化すべきと判断した際にFCオーナーに対して、直営店売却(店舗設備、マシン等含む)を実施しております。
(ⅵ)店舗運営コストの削減
当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム(※1)、FOS管理システム(※2)、WEB予約(※3)等のDX活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、1日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ⅮX活用に伴い、CS(顧客満足度)やES(従業員満足度)の向上を目指しております。
また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。
上記のようなDXの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。
※1.入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。
※2.FIT-EASY OPERATION SITE:フィットイージーフランチャイズチェーンにおいて、本部とFC加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。
※3.ゴルフ、サウナ、エステ、レース等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。
(ⅶ)信頼感と安心感
当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、10万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Pマークを2024年4月に取得しております。
(ⅷ)五感で楽しむ空間
当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。
当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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|
(注)1.当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の雇用人員を( )外数で記載しております。
3.臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年5月31日現在 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%)、(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)、(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異 (%)、(注)1.2.3 |
14.2 |
66.7 |
73.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.女性の活躍推進のため、2023年3月1日より短時間正社員の制度を導入しております。
3.パート・有期労働者に賃金の差異はないため、正規雇用労働者の賃金の差異を記載しております。