①【株式の総数】

　（注）１．2024年２月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。

２．2024年４月18日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数に係る定款変更が行われ、発行可能株式総数は21,696,000株増加し、31,696,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、又は当社が承認する社外の協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が新株予約権者が上記の地位を喪失した正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場した翌日から１年経過した後に限り本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

５．付与対象者の退職による権利の喪失、権利放棄及び役員就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び当社従業員43名となっております。

第２回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、又は当社が承認する社外の協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が新株予約権者が上記の地位を喪失した正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場した翌日から１年経過した後に限り本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

５．付与対象者の退職による権利の喪失、役員退任及び役員就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び当社従業員３名となっております。

第３回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、又は当社が承認する社外の協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が新株予約権者が上記の地位を喪失した正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場した翌日から１年経過した後に限り本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員36名となっております。

第４回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、又は当社が承認する社外の協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が新株予約権者が上記の地位を喪失した正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場した翌日から１年経過した後に限り本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員43名、子会社取締役２名及び子会社従業員９名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立

発行価格　　　1,000円

資本組入額　　　500円

２．有償第三者割当

割当先　　　　J-STAR有限責任事業組合2016、J-STAR No.3 SS, LP、J-STAR No.3 JF, LP、J-STAR No.3 JC, LP、J-STAR No.3 GF, LP

発行価格　　　1,000円

資本組入額　　　500円

３．有償第三者割当

割当先　　　　南　毅生

発行価格　　　1,000円

資本組入額　　　500円

４．2019年８月１日付で株式会社大冬希を吸収合併したことに伴い、株式会社大冬希の株主に対し、その所有する株式会社大冬希の普通株式に合併比率71,000を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお資本金は増加しておりません。

５．2019年９月29日付で株式１株につき１株の無償割当を行っております。

６．2019年10月１日付でJVCC株式会社を吸収合併したことに伴い、JVCC株式会社の株主に対し、その所有するJVCC株式会社の普通株式に合併比率33を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお資本金は増加しておりません。

７．有償第三者割当

割当先　　　　当社役職員４名

発行価格　　　500円

資本組入額　　250円

８．有償第三者割当

割当先　　　　J-STAR有限責任事業組合2016、J-STAR No.3 SS, LP、J-STAR No.3 JF, LP、J-STAR No.3 JC, LP、J-STAR No.3 GF, LP

発行価格　　　500円

資本組入額　　250円

９．2019年12月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月27日付で、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として無償減資を行い、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は91.1％、資本準備金の減資割合は96.7％となっております。

10．有償第三者割当

割当先　　　　当社役職員９名

発行価格　　　500円

資本組入額　　250円

11．2021年３月31日開催の臨時株主総会において、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として無償減資を行い、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は58.1％となっております。

12．2024年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月14日付でＡ種種類株式のすべてを自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

①【発行済株式】

（注）2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　2024年２月14日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　2024年１月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として取得したＡ種種類株式のすべてを2024年２月14日付で消却しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役山口克隆、中田浩、岡田崇司、今春博及び武田信の５名は、社外取締役であります。

２．2021年９月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

３．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2024年１月18日開催の臨時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

（監査等委員会の活動状況）

　当社は、2021年９月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、監査等委員４名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名）で構成されております。監査等委員は、監査等委員会において決定した監査等委員会基準、監査方針、監査計画等に基づき、原則として毎月１回開催している監査等委員会への出席に加えて、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認等、業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。また、常勤監査等委員は連結子会社の監査役も務めており、子会社の重要な会議への出席、業務状況の聴取等を行うことで、グループ全体の監査体制強化に努めております。

　社外監査等委員の岡田崇氏は税理士であり、財務及び会計・税務について豊富な知見を有しております。同じく社外監査等委員の今春博氏は弁護士であり、企業法務に関する豊富な知見を有しております。各者ともそれぞれの立場より適切な助言を行っております。社外監査等委員の武田信氏は大和証券株式会社の公開引受部の担当部長経験者であり、上場会社におけるガバナンスに関して豊富な知見を有しております。2024年１月18日の当社社外監査等委員就任以後、知見を活かして適切な助言を行っております。

　最近事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　（注１）　社外監査等委員の武田信氏は2024年１月18日に就任しており、就任前は監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されております。

　（注２）　社外監査等委員の武田氏の監査等委員会の出席回数については就任以後の回数を記載しており、就任が2024年１月18日であるため最近事業年度の開催回数及び出席回数については該当ありません。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、監査報告の作成、監査方針の決定、常勤監査等委員の選定及び解職、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項であります。

②　内部監査の状況

　当社は、他部署から独立した内部監査室（室長１名）が、当社グループの健全な発展に寄与することを目的に、内部統制の有効性、業務遂行状況、定款及び業務諸規程全般への準拠状況、法令順守の状況等について監査を実施し、業務の適切性や効率性について指摘・指導を行っております。

　また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画、監査実施状況及び監査結果等を共有し、意見交換を行うことで、より効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。

　なお、監査結果等については監査等委員にも報告を行うほか、原則として四半期毎に取締役会において内部監査結果等の報告を行うことにより、代表取締役以外の取締役とも情報共有を行い、内部監査の実効性を確保するための取り組みを行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　岡本　伸吾

指定有限責任社員　業務執行社員　　戸田　圭亮

　太陽有限責任監査法人の当社業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他11名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査法人の選定方針について、効率的かつ効果的な監査の実施が可能と考えられる一定の規模を有していること、監査品質に問題がないこと、独立性を有すること、専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、過去の監査実績等を総合的に判断することとしております。

　上記方針に基づき、当社監査等委員会において、太陽有限責任監査法人を総合的に勘案した結果、適任と判断しており、2022年９月29日開催の定時株主総会で承認し、当監査法人が選任されております。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）の処分を受けております。

　当社は、当該処分を受けて、処分の理由及び事案の概要並びに、当該処分を受けた業務改善計画の内容を同監査法人より聴取し、監査等委員会において会計監査人の見直し要否について協議を実施し、総合的に検討した結果、会計監査人の解任は要しないものと判断しております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査法人と適宜に意思疎通を図り、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、監査法人に求められている品質管理体制及び専門性を有していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、上記決定方針に基づき、最近事業年度の前事業年度における職務執行状況や最近事業年度監査計画の内容等を検討し、会計監査人の報酬等について妥当と判断した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2021年９月30日開催の定時株主総会において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額については年間総額200,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は８名）、監査等委員である取締役の報酬等の額については年間総額30,000千円以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）とすることが承認されております。なお、役員の員数については定款で取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めており、本書提出日現在の員数は取締役が10名、監査等委員である取締役が４名であります。

　当社は、上記の承認された総報酬額の範囲内で、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定しております。また、各監査等委員についても、各監査等委員による監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

　当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役から選任される３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。取締役の報酬を決定するにあたっては、一般株主の利益保護の視点からの意見を多方面から得るため、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬を決定するものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の員数は、2023年６月の定時株主総会後に退任により２名減少しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。