第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社の代表取締役CEOである北井正志は、2000年１月に大阪市西区南堀江にて「きたい動物病院」を開院した後、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを設立し動物病院事業を拡大して参りました。2018年頃に更なる事業拡大に向けた方策を検討していたところ、動物病院のグループ化を進めていたJVCC株式会社グループ及び同社への出資ファンドを運営するJ-STAR株式会社より統合の提案を受け、協議を重ねた結果、共同して動物病院のグループ化を進めることが事業展開を更に加速し、ひいては動物病院業界の発展に貢献するとの当社ビジョンの実現に資すると判断したことから、統合を進めることといたしました。

　当該統合を進めるにあたり、2019年４月にJ-STAR株式会社の組成する投資ファンド等により、株式会社WOLVES Hand(現：当社)を新会社として設立し、株式会社大冬希及び株式会社Vパワー並びにJVCCグループ各社を順次子会社化しながら、別途検討中のM&A等を進めることといたしました。

　当社設立の後、2019年５月に株式会社大冬希及び株式会社Ｖパワーの株式を取得、続く2019年６月にはJ-STARサイドが別途グループ化に向けて交渉を進めていた株式会社ベイサイドアニマルクリニックの株式100%を取得し、その後、各社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、統合提案時点で既にJ-STAR傘下にあったJVCCグループについても、2019年10月に吸収合併し、続く2020年１月に当該合併により子会社となっていたJVCC動物病院グループ株式会社を吸収合併しております。

当社は、これらの経営統合を進めながら、2019年８月には本社を大阪市西区に移転し、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を拡大させて参りました。

レバレッジド・バイアウト（以下「LBO（注１）」という）について

　当社は、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー及び株式会社ベイサイドアニマルクリニックの株式取得にあたり、取得資金を調達するために、株式会社りそな銀行からの借入によるLBOを実施いたしました。LBOに伴う借入金は当初3,080,000千円でありましたが、返済を進めた結果、2024年３月31日現在の残高は1,461,697千円となっております。また、LBOに伴い発生したのれんは当初4,215,817千円でありましたが、再編・経営統合のプロセスの中で生じたコスト増加等に起因する当初計画からの乖離をのれんの評価に反映したことによる減損損失の認識（2020年６月期において2,054,303千円）及び償却による減少により、2024年３月31日現在ののれんの残高は1,369,529千円となっております。

　なお、LBO実施後における企業経営の健全性の観点からガバナンス体制の強化のため、2020年９月の定時株主総会において監査等委員会に移行するとともに、2024年１月より取締役会の役員構成について社外取締役の比率を半数（注２）にしております。

　また、2023年７月に任意の指名・報酬委員会を設置し、経営陣並びに社外取締役の構成、取締役の個別報酬の基本方針、報酬制度の設計について協議する等、さらなるガバナンスの強化に努めております。

（注１）M&Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。

（注２）取締役10名のうち社外取締役５名（うち社外監査等委員３名）

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．当社は、2019年４月４日設立のため、第１期は、2019年４月４日から2019年12月31日までとなっております。

５．第２期は、決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しており、2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間の変則決算となっております。

６．第２期の当期純損失は、主に、のれんの減損損失の計上を行ったことによるものであります。

７．第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

８．当社は2019年９月29日付けで株式１株につき１株の株式無償割当てを行っておりますが、第１期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を〔　〕外数で記載しております。

10．2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は2024年２月15日開催の臨時株主総会において、Ａ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役CEOである北井正志は、2000年１月に大阪市西区南堀江にて「きたい動物病院」を開院した後、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを設立し動物病院事業を拡大して参りました。その後、JVCC株式会社グループ及び同社への出資ファンドを運営するJ-STAR株式会社との統合を契機に「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、当社（株式会社WOLVES Hand）が設立され、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ、株式会社ベイサイドアニマルクリニックとの統合を進めながら、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を進めて参りました。

　以下では、当社の設立、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ各社の吸収合併を経た現在に至るまでの沿革のほか、「きたい動物病院」の開院から当社への統合に至るまでの沿革を記載しています。

（当社）

（株式会社大冬希）

（注）株式会社大冬辰は当社代表取締役CEO北井正志が議決権の過半数を保有する会社であります。

（株式会社Ｖパワー）

＜事業沿革図＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ペットメディカルセンター・エイル、株式会社モデナ動物病院及び株式会社ペット・ベット）及び持分法適用関連会社１社（飛鳥メディカル株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2022年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。

　なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

　各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。

　当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。

①　動物病院運営

　当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。

　現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリアの３エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2024年３月31日現在における年間診療件数は345,012件（2023年７月から2024年３月までの実績に基づく年換算値）と豊富な診療実績を誇っております。

　各エリアにおける2024年３月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。

　一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。

　豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。

＜当社グループの動物医療体制＞

　当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数及び診療単価については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。

　また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、グループ再編後の統合プロセスにおいて診療拠点の絞り込み（３施設の閉鎖）に伴う獣医師の減少はあったものの継続的に獣医師の確保に努めており、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。

　獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。獣医師１人当たり診療件数、１病院当たり診療件数は次のとおり推移しており、十分な診療機会を確保できているものと考えております。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。

　獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めており、その結果、獣医師１人当たり売上高の水準を一定程度に維持できているものと考えております。

　獣医師数及び獣医師１人当たり売上高の推移は次のとおりであります。

　こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。

②　ペットサロン運営

　当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。

　動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。

③　動物病院向けソフトウエアの提供

　2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。

　「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2024年３月末時点で157の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。

④　獣医療教育セミナーの配信

　小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。

　「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2024年３月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。

　オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。

⑤　医療用機械器具の製造・販売

　2023年６月期に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカル株式会社に出資を行い、関連会社化致しました。同社は、主にレーザー医療に特化した動物用の製品の製造、販売を手掛けております。なお、同社の業績は、持分法投資損益（営業外損益）として当社連結業績に反映されこととなりますが、同社は利益計上をしているものの、現在では債務超過の状態にあることから、のれん相当額の償却部分を持分法投資損失として計上しております。

《事業系統図》

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の最近１年間の平均雇用人員であります。

３．当社グループは動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の最近１年間の平均雇用人員であります。

３．当社は動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．非正規労働者は、１週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者（正規労働者）に比べて短い労働者（アルバイト・パートタイマー）で、派遣社員を除いた数になります。

３．労働者の男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び職種・雇用形態の差異によるものです。

４．男性労働者の育児休業取得率に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、連結子会社（３社）は、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。