①【株式の総数】

①【ストック・オプション制度の内容】

第１回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在　では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。

③　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑤新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑥その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第２回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。

③　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑤　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑥　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第３回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　付与対象者の退職等による権利喪失により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業

員14名となっております。

　　　２．　　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　３．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。

③　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑤　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑦　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第４回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

④　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第５回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１.本新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。

　　　２.　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　３．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b) 　行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

⑤　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑥　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑦　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第７回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。

③　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑤　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑥　以下（a）(b)において定める期間区分に従って、その一部又は全部を行使するものとする。但し、決議日から2年間が経過後に甲の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(a)　株式公開の日から起算して２年経過した日から３年を経過する日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、500個までの新株予約権を行使することができるものとする。

(b)　株式公開の日から起算して３年経過した日以後は、割当てられた新株予約権の全てを行使することができるものとする。

⑦　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第８回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

④　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤　以下（a）(b)において定める期間区分に従って、その一部又は全部を行使するものとする。但し、決議日から2年間が経過後に甲の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(a)　株式公開の日から起算して２年経過した日から３年を経過する日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、500個までの新株予約権を行使することができるものとする。

(b)　株式公開の日から起算して３年経過した日以後は、割当てられた新株予約権の全てを行使することができるものとする。

⑦その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

③【その他の新株予約権等の状況】

第２回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数を合理的な範囲で調整することができる。

　　　２．　当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

                                                    1

    調整後行使価額＝調整前行使価額×　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

                                             分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。

調整後　　　調整前　　　　　発行済　　　　　　新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額

行使価額＝　行使価額　×　　普通株式総数　＋　　　　　　　　　　　時価＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　発行済普通株式総数　＋　新規発行・処分普通株式数

但し、上記の算式において、

(A)　「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。

(B)　「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定められている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。なお、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含む。

(C)　「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。

(D)　「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。

　　　　行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。

(E)　新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合は、割当日の翌日から効力を生じる。

(F)　普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。

(G)　当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。

　　　　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②　新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。

③　新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があり、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したのちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の相続人には相続されない。

⑤　新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　　か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを

　　　切り捨てるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得

　　ア　当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締

　　　役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす

　　　る。

　　イ　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

　　　が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる

　　　場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお

　　　いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。

第６回新株予約権

※最近事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年4月30日）にお

　いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略

　しております。

（注）１．　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在

　　　　　　では当社普通株式200株である。

　　　　　①　当社が株式分割（当社対象株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載について同じ。）又は株式併合を

　　　　　　行う場合、当社は、次の算式により付与比率の調整を行う

　　　　　　〈調整後付与比率＝調整前付与比率×分割等比率〉

　　　　　　「分割等比率」とは、株式分割又は併合後の株数を、当該株式分割又は併合前の株数で除した数をいい、以下同じとする。

　　　　　②　割当日以後、当社が、金10,000円（以下「基準価額」という。なお、割当日以後、当社が株式分割又は株式併合を行ったときは、上記金額を分割等比率で除した金額を基準価額とする。）を下回る価額（以下「調整対象価額」という。）で新株の発行又は自己株式の処分を行った場合には、次の算式により、付与比率の調整を行う。

　　　　　　〈調整後付与比率＝調整前付与比率×（基準価額÷調整対象価額）〉

　　　　　③　割当日以後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与比率を本新株予約権者に不利益が生じることの無いように適切に調整する。　当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。

　　　２．　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　　　　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数に、1株当たり権利行使価額1円を乗じた金額とする。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使条件

①本新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。ただし、1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。

②本新株予約権者は、㋐当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日、㋑当社の株主による当社の発行済株式の過半数の売却、又は、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも発行会社又は発行会社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る）について発行会社の取締役会決議による承認がされた日、又は新株予約権を行使することができる期間の満了日の６ヶ月前のいずれか早い日までの間、本新株予約権の行使を行わない。ただし、発行会社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。ただし、当該取締役会の決議により別途定める日までの間に、本新株予約権者において、本新株予約権の行使及び当社と本新株予約権者との合意に基づく買取請求権の行使のための合理的な機会が与えられていない場合（買取請求権の行使については、法令、契約その他やむを得ない事由により行使が制限された場合を除く。）はこの限りではない。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　三宅洋

　　　　　　発行価格　　7,100円

　　　　　　資本組入額　3,550円

　　　　２．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有

　　　　　　　　　　　　限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、ジャフコSV５共有投資事

　　　　　　　　　　　　業有限責任組合、ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業

　　　　　　　　　　　　有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合

　　　　　　発行価格　　27,500円

　　　　　　資本組入額　13,750円

　　　　３．第１回無担保転換社債型新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　４．2019年3月14日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で

　　　　　　あります（減資割合92.6％）。

　　　　５．有償第三者割当

　　　　　　割当先　イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、三菱UFJライフサイエンス1号投資事

　　　　　　　　　　業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、ジャフコSV５共有投資事

　　　　　　　　　　業有限責任組合、ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業有限

　　　　　　　　　　責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合

　　　　　　発行価格　　27,500円

　　　　　　資本組入額　13,750円

　　　　６．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　久米健太郎

　　　　　　発行価格　　10,000円

　　　　　　資本組入額　 5,000円

　　　　７．2021年6月25日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で

　　　　　　あります（減資割合89.0％）。

　　　　８．有償第三者割当

　　　　　　割当先　日本グロースキャピタル投資法人、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、協創プラット

　　　　　　　　　　フォーム開発１号投資事業有限責任組合、シオノギファーマ株式会社、New Life Science１号投資

　　　　　　　　　　事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合

　　　　　　発行価格　　47,500円

　　　　　　資本組入額　23,750円

　　　　９．2022年5月19日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で

　　　　　　あります（減資割合95.7％）。

　　　　10．2023年５月17日付で第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種

　　　　　　類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。ま

　　　　　　た、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種

　　　　　　類株式及びD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により同日付で消却してお

　　　　　　ります。

　　　　11．株式分割（１株：200株）によるものであります。

　　　　12．2023年12月18日開催の臨時株主総会に基づき、普通株式の一部について、第1回A種種類株式、第2回A種種類

　　　　　　株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式へ内容の変更をしておりま

　　　　　　す。

　　　　13．2024年２月16日付で第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種

　　　　　　類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。ま

　　　　　　た、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種

　　　　　　類株式及びD種種類株式の全てについて、2024年２月16日開催の取締役会決議により同日付で消却してお

　　　　　　ります。

①【発行済株式】

【株式の種類等】　会社法第155条第４号に該当する第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類

　　　　　　　　株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は2023年５月17日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回

　　　　　C種種類株式及びD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種種類

　　　　　株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式１株につき、それぞれ普通株式

　　　　　１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回

　　　　　C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式について、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、

　　　　　同日付ですべて消却しております。

　　　２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　　　　　を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　３．当社は2024年２月16日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回

　　　　　C種種類株式及びD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種種類

　　　　　株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式１株につき、それぞれ普通株式

　　　　　１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回

　　　　　C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式について、2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき、

　　　　　同日付ですべて消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は2023年５月17日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2

　　　　　　回C種種類株式及びD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種

　　　　　　種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式１株につき、それぞれ普

　　　　　　通株式１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株

　　　　　　式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式について、2023年５月17日開催の取締役会決

　　　　　　議に基づき、同日付ですべて消却しております。

　　　　２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分

　　　　　　割を行っておりますが、上記、最近事業年度の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しており、最近期間

　　　　　　の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　　３．当社は2024年２月16日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2

　　　　　　回C種種類株式及びD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種

　　　　　　種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式１株につき、それぞれ普

　　　　　　通株式１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株

　　　　　　式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式について、2024年２月16日開催の取締役会決

　　　　　　議に基づき、同日付ですべて消却しております。