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移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
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2022年 ７月28日 |
四国電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 長井 啓介 |
香川県高松市丸の内２番５号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
株式会社Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ 代表取締役社長 石井 康弘 |
東京都江東区富岡二丁目11番６号 |
－ |
50,000 |
45,500,000 （910） （注）４ |
移動前所有 者の売却希 望に移動後 所有者が応 じたため |
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2022年 ７月28日 |
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 代表取締役社長 堀 秀充 |
東京都千代田区神田和泉町１番地 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
株式会社Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ 代表取締役社長 石井 康弘 |
東京都江東区富岡二丁目11番６号 |
－ |
50,000 |
45,500,000 （910） （注）４ |
移動前所有 者の売却希 望に移動後 所有者が応 じたため |
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日（2021年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
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項目 |
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
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発行年月日 |
2024年１月24日 |
2024年１月24日 |
2024年１月24日 |
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種類 |
第４回新株予約権 (ストックオプション) |
第５回新株予約権 (ストックオプション) |
第６回新株予約権 (ストックオプション) |
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発行数 |
普通株式 92,400株 |
普通株式 31,800株 |
普通株式 44,000株 |
|
発行価格 |
700円 (注)４ |
700円 (注)４ |
716円 (注)４ |
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資本組入額 |
350円 |
350円 |
358円 |
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発行価額の総額 |
64,680,000円 |
22,260,000円 |
31,504,000円 |
|
資本組入額の総額 |
32,340,000円 |
11,130,000円 |
15,752,000円 |
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発行方法 |
2024年１月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
2024年１月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
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保有期間等に関する確約 |
(注)３ |
(注)３ |
(注)２、３ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）当社が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年3月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有するなどの確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、時価純資産法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
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行使時の払込金額 |
700円 |
700円 |
700円 |
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行使期間 |
2026年２月１日から 2033年12月31日まで |
2026年２月１日から 2033年12月31日まで |
2024年２月１日から 2033年12月31日まで |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
同上 |
同上 |
新株予約権①
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価) （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
石井 康弘 |
東京都江東区 |
会社役員 |
36,400 |
25,480,000 (700) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役） |
|
金 秉都 |
東京都荒川区 |
会社員 |
18,000 |
12,600,000 (700) |
当社の執行役員 |
|
布目 章次 |
神奈川県川崎市宮前区 |
会社役員 |
15,000 |
10,500,000 (700) |
当社の執行役員 特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
金 亨烈 |
大阪府大阪市西区 |
会社員 |
10,500 |
7,350,000 (700) |
当社の執行役員 |
|
番場 重之 |
東京都世田谷区 |
会社員 |
4,500 |
3,150,000 (700) |
当社の執行役員 |
|
安達 俊彦 |
神奈川県川崎市麻生区 |
会社役員 |
3,000 |
2,100,000 (700) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
青木 正太 |
兵庫県西宮市 |
会社役員 |
3,000 |
2,100,000 (700) |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
杉山 賢治 |
千葉県船橋市 |
会社員 |
2,000 |
1,400,000 (700) |
当社の執行役員 |
新株予約権②
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価) （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
岸野 裕一 |
奈良県奈良市 |
会社員 |
6,000 |
4,200,000 (700) |
当社の従業員 |
|
錢谷 淳 |
京都府京都市西京区 |
会社員 |
6,000 |
4,200,000 (700) |
当社の従業員 |
|
藤田 雄一 |
東京都江戸川区 |
会社員 |
5,200 |
3,640,000 (700) |
当社の従業員 |
|
新 健太郎 |
東京都品川区 |
会社員 |
3,500 |
2,450,000 (700) |
当社の従業員 |
|
萩原 崇寛 |
福岡県福津市 |
会社員 |
2,300 |
1,610,000 (700) |
当社の従業員 |
|
伊藤 邦彦 |
大阪府大阪市西区 |
会社員 |
2,000 |
1,400,000 (700) |
当社の従業員 |
|
川尻 まい |
東京都江東区 |
会社員 |
1,500 |
1,050,000 (700) |
当社の従業員 |
（注）新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）14名、割当株式の総数5,300株に関する記載は省略しております。
新株予約権③
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価) （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
石井 康弘 |
東京都江東区 |
会社役員 |
40,000 |
28,640,000 (716) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役） |
|
布目 章次 |
神奈川県川崎市宮前区 |
会社役員 |
2,000 |
1,432,000 (716) |
当社の執行役員 特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
田端 浩 |
東京都杉並区 |
会社役員 |
1,000 |
716,000 (716) |
社外協力者 |
|
上山 康博 |
兵庫県神戸市兵庫区 |
会社役員 |
1,000 |
716,000 (716) |
社外協力者 |
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ゼンリン ※１、２、９ |
福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 |
845,000 |
55.81 |
|
九州旅客鉄道株式会社 ※２ |
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
222,000 |
14.66 |
|
石井 康弘 ※３、４ |
東京都江東区 |
103,000 (103,000) |
6.80 (6.80) |
|
ＥＮＥＯＳ株式会社 ※２ |
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 |
83,000 |
5.48 |
|
都築電気株式会社 ※２ |
東京都港区新橋六丁目19番15号 |
50,000 |
3.30 |
|
金 秉都 ※６ |
東京都荒川区 |
43,000 (43,000) |
2.84 (2.84) |
|
岡谷鋼機株式会社 ※２ |
愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
22,000 |
1.45 |
|
飛島建設株式会社 ※２ |
東京都港区港南一丁目８番15号 |
22,000 |
1.45 |
|
布目 章次 ※４ |
神奈川県川崎市宮前区 |
17,000 (17,000) |
1.12 (1.12) |
|
杉山 賢治 ※６ |
千葉県船橋市 |
11,000 (11,000) |
0.73 (0.73) |
|
金 亨烈 ※６ |
大阪府大阪市西区 |
10,500 (10,500) |
0.69 (0.69) |
|
徐 源ソク ※６ |
東京都江東区 |
8,400 (8,400) |
0.55 (0.55) |
|
亀岡 章 ※６ |
福岡県福岡市早良区 |
6,900 (6,900) |
0.46 (0.46) |
|
岸野 裕一 ※６ |
奈良県奈良市 |
6,000 (6,000) |
0.40 (0.40) |
|
錢谷 淳 ※６ |
京都府京都市西京区 |
6,000 (6,000) |
0.40 (0.40) |
|
冨田 誠 ※６ |
東京都板橋区 |
5,300 (5,300) |
0.35 (0.35) |
|
藤田 雄一 ※６ |
東京都江戸川区 |
5,200 (5,200) |
0.34 (0.34) |
|
番場 重之 ※６ |
東京都世田谷区 |
4,500 (4,500) |
0.30 (0.30) |
|
立花 将太 ※６ |
東京都江東区 |
4,400 (4,400) |
0.29 (0.29) |
|
吉田 智子 ※６ |
東京都墨田区 |
4,300 (4,300) |
0.28 (0.28) |
|
清武 久登 ※６ |
東京都板橋区 |
3,600 (3,600) |
0.24 (0.24) |
|
新 健太郎 ※６ |
東京都品川区 |
3,500 (3,500) |
0.23 (0.23) |
|
白石 晃 ※６ |
東京都板橋区 |
3,200 (3,200) |
0.21 (0.21) |
|
青木 正太 ※４ |
兵庫県西宮市 |
3,000 (3,000) |
0.20 (0.20) |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
安達 俊彦 ※４ |
神奈川県川崎市麻生区 |
3,000 (3,000) |
0.20 (0.20) |
|
川尻 まい ※６ |
東京都江東区 |
2,900 (2,900) |
0.19 (0.19) |
|
萩原 崇寛 ※６ |
福岡県福津市 |
2,300 (2,300) |
0.15 (0.15) |
|
平賀 威 ※５ |
千葉県千葉市中央区 |
2,000 (2,000) |
0.13 (0.13) |
|
伊藤 邦彦 ※６ |
大阪府大阪市西区 |
2,000 (2,000) |
0.13 (0.13) |
|
九嶋 成侑 ※６ |
東京都江東区 |
1,200 (1,200) |
0.08 (0.08) |
|
森川 舞花 ※６ |
福岡県福岡市博多区 |
1,200 (1,200) |
0.08 (0.08) |
|
その他８名 |
|
6,800 (6,800) |
0.45 (0.45) |
|
計 |
－ |
1,514,200 (270,200) |
100.00 (17.84) |
（注）１．特別利害関係者等（親会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社の元監査役
６．当社の従業員（執行役員を含む）
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
９．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。