①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日現在は50株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ）又は株式併合等を行う場合には、次の数式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、最近事業年度の末日は36,000円、提出日現在は720円とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝　調整前行使価額×―――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（既発行の新株予約権の行使による場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋　――――――――――――――――

調整後　　　　調整前　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

行使価額＝　行使価額 × ――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

（なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株数」、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」に読み替えるものとする。）

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権は譲渡できないものとする。

⑨新株予約権の取得事由

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．2023年10月24日開催の取締役会決議により、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失と使用人のうち１名が2022年６月に取締役に就任したことにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社使用人18名となっております。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2019年５月17日開催の臨時株主総会決議により、2019年５月24日付ですべてのＡ種株式を自己株式として取得し、同年６月11日開催の臨時株主総会及び臨時種類株主総会において、Ａ種株式を普通株式に種類変更するとともに、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。また同年６月12日に、普通株式である自己株式120株のうち80株を消却するとともに、40株については役職員２名に対して自己株式の処分による割当を行っております。

　　　　２．株式分割（１：100）による増加であります。

　　　　３．有償第三者割当　　　　　　　　4,600株

　　　　　　　　　　　　　発行価格 　　　36,000円

資本組入額 　　18,000円

主な割当先 　　アズパートナーズ従業員持株会、他12名。

　　　　４．株式分割（１：50）による増加であります。

（４）【所有者別状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、当社の中長期経営計画に従って、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。

上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当事業年度業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金800円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては株式分割前の額を記載しております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ⅾ＆О保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害が補填されることとなります。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．監査役の定数

当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

チ．監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　（中間配当）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

　（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

　（注）１．取締役 緒方 克吉及び伊藤 華代は、社外取締役であります。

２．監査役 森脇 仁子及び塩生 朋子は、社外監査役であります。

３．取締役 伊藤 華代の戸籍上の氏名は、大町 華代であります。

４．監査役 森脇 仁子の戸籍上の氏名は、河井 仁子であります。

５．監査役 塩生 朋子の戸籍上の氏名は、美坂 朋子であります。

６．取締役の任期は、2023年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2023年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、シニア事業部部長　中元 亮介を含む合計４名で構成されております。

９．代表取締役社長 兼 CEO植村健志の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社ブレスが保有する株式数を含めて表示しております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

監査役会については３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

なお、常勤監査役の奥田慶一は金融機関の経験、民間企業における取締役の経験等により企業経営における豊富な知識・経験を有しております。社外監査役の森脇仁子は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており、塩生朋子は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。

最近事業年度は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の主な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、専任の担当者２名及び兼任の担当者２名が内部監査業務を実施しております。年間の「内部監査実施計画書」に則り、現地実査を実施し、「チェックリスト」による確認を行っております。また、監査終了後は、総合所見及び指摘事項を記載した「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告しております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は内部監査報告書に基づき、被監査部門に対して「内部監査改善指示書」を通達し、改善が必要な事項について改善指示を行っております。被監査部門は改善指摘事項に対し、内部監査改善報告書を提出します。内部監査室は改善報告書に記載されている改善実施状況について、フォローアップ監査によりチェックします。

また、内部監査の実効性を高めるため、内部監査室担当者がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成メンバーとして出席しているほか、監査役と連携、情報共有を行い、内部監査に有用な情報を得る機会を確保しております。

　③　会計監査の状況

　　　a.監査法人の名称

　　　　監査法人ＦＲＩＱ

　　　b.継続監査期間

　　　　２年間

　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　業務執行社員　外山　千加良

　　　　業務執行社員　石川　浩平

　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名及びその他業務従事者４名であります。

　　　e.監査法人の選定方法と理由

当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。監査法人ＦＲＩＱについては、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を議案として株主総会に提出することとしております。

　　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実態体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監査法人ＦＲＩＱにつきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度における非監査業務の内容は、株式上場を前提とした課題抽出のための調査であります。

　　　　　b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　　　　該当事項はありません。

　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　前事業年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得たうえで決定しております。

　　　e.監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査契約の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、取締役会にて設けられた報酬委員会において個別報酬額の妥当性及び報酬制度体系の妥当性を審議し決定することとしております。報酬委員会は（１）②チに記載のとおり、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するため、代表取締役社長と社外取締役２名で構成しております。監査役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

当社の取締役及び監査役の報酬額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額は年間330百万円（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は６名）以内とし、監査役の報酬総額は年間30百万円以内（決議日時点では監査役の員数は３名）と決議されております。

取締役の報酬額は、報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度に応じて、その妥当性を審議し、決定しております。また、監査役の報酬額は、常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会にて協議の上、決定しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　③役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

　　　④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。