第一部【証券情報】

１【新規発行株式】

　（注）１．2024年２月29日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、仮条件決定日である2024年３月14日から2024年３月21日までの間のいずれかの日(以下「仮条件決定日」という。)に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記発行数のうち、取得金額110,000千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

５．上記とは別に、2024年２月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

　2024年３月26日から2024年４月１日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。） に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,890円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は742,770,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

②【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

　（注）１．仮条件決定日に開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。

３．払込期日は、「３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)４．に記載のとおり、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。

４．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額673,348千円については、「１　新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限237,346千円と合わせた、手取概算額合計上限910,694千円について、介護付きホーム等の新規開設に係る設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。

当社は、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を導入し、科学的介護を実践する介護付きホーム等を展開することにより、超高齢社会と生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足という社会課題を解決してまいります。オーナーからの賃借型のシニア事業所に加え、介護付きホーム等の不動産開発（シニア開発事業）事業も展開してまいります。

かかる方針の下、シニア事業及びシニア開発事業の更なる事業展開を加速するため、新規の介護付きホーム等にかかる設備資金として器具備品の購入及び建築費等、運転資金として開設初期の消耗品費等のために充当する予定です。

したがって、資金使途の具体的な内容及び充当予定時期は以下の通りであります。

①設備資金

介護付きホーム等の新規開設における、①器具備品の購入に係る資金として、2025年３月期に41,000千円（アズハイム習志野、アズハイム葛飾白鳥）、2026年３月期に45,000千円（アズハイム春日部、アズハイム入間、アズハイム国立、アズハイム足立六町）、②介護付きホーム等の建築費等に係る資金の一部として、2025年３月期に140,000千円（アズハイム習志野、アズハイム葛飾白鳥）を充当する予定であります。

②運転資金

介護付きホーム等の新規開設における、開設初期の消耗品等の購入に係る資金として、2025年３月期に195,000千円（アズハイム習志野、アズハイム葛飾白鳥）、2026年３月期に395,000千円（アズハイム春日部、アズハイム入間、アズハイム国立、アズハイム足立六町）を充当する予定であります。

③借入金返済資金

銀行からの借入金返済資金の一部として、2025年３月期に94,694千円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

　（注）　①設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　発行価格等決定日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。

なお、発行価格等決定日に決定される予定の売出価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、仮条件決定日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．申込期間は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。

４．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２) ブックビルディング方式」の(注)４．に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

５．上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格等決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．申込期間は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．野村證券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(２）ブックビルディング方式」の（注）８．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ブレス（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、発行価格等決定日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

３．払込期日は、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。具体的には以下のとおりです。

①　発行価格等決定日が2024年３月26日(火)の場合は、「2024年５月７日(火)」

②　発行価格等決定日が2024年３月27日(水)の場合は、「2024年５月８日(水)」

③　発行価格等決定日が2024年３月28日(木)の場合は、「2024年５月８日(水)」

④　発行価格等決定日が2024年３月29日(金)の場合は、「2024年５月８日(水)」

⑤　発行価格等決定日が2024年４月１日(月)の場合は、「2024年５月８日(水)」

　また、主幹事会社は、以下の期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)に、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

①　発行価格等決定日が2024年３月26日(火)の場合は、「自2024年４月４日(木)至2024年４月26日(金)」

②　発行価格等決定日が2024年３月27日(水)の場合は、「自2024年４月５日(金)至2024年４月30日(火)」

③　発行価格等決定日が2024年３月28日(木)の場合は、「自2024年４月８日(月)至2024年４月30日(火)」

④　発行価格等決定日が2024年３月29日(金)の場合は、「自2024年４月９日(火)至2024年４月30日(火)」

⑤　発行価格等決定日が2024年４月１日(月)の場合は、「自2024年４月10日(水)至2024年４月30日(火)」

なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。

　主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社ブレス、売出人である植村健志、MIRARTHホールディングス株式会社、伊藤啓敏及び山本皇自並びに当社株主である松尾篤人、吉田健一、長谷部裕樹、若月晃、梅澤康二、小川雅義、緒方克吉、伊藤華代、島田和一、宮田昇、小須田建三、尾野博宣及び宮田祐子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社新株予約権者である中元亮介、清水祐樹及び長田洋は、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社株主であるアズパートナーズ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

　さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「１ 経営の基本方針」～「５ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。