①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

①【ストックオプション制度の内容】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第２回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、120株であります。

　なお、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　また、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数等の調整を行うことが出来るものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

(2)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数　×　調整前行使価額　＋　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

(3)　新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことが出来るものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することが出来る。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することが出来る。

(3)　新株予約権者が、当社又は当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、これに定める懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を行使することが出来ない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4)　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継出来るものとする。

(5)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことは出来ない。

(6)　新株予約権１個未満の行使を行うことは出来ない。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりです。

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することが出来る。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により新株予約権の行使が出来なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することが出来る。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりです。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)及び(3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することが出来る期間

　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権発行要項に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

　上記（注）４．に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失と、元取締役の逝去による相続、付与対象者の役員退任、及び子会社の吸収合併による組織再編等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員34名、当社退任取締役１名、他１名となっております。

第３回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、120株であります。

　なお、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　また、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数等の調整を行うことが出来るものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

(2)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数　×　調整前行使価額　＋　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

(3)　新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことが出来るものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することが出来る。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することが出来る。

(3)　新株予約権者が、当社又は当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、これに定める懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を行使することが出来ない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4)　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継出来るものとする。

(5)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことは出来ない。

(6)　新株予約権１個未満の行使を行うことは出来ない。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりです。

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することが出来る。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により新株予約権の行使が出来なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することが出来る。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりです。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)及び(3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することが出来る期間

　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権発行要項に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

　上記（注）４．に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の役員就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員３名となっております。

第４回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、120株であります。

　なお、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　また、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数等の調整を行うことが出来るものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割（又は株式併合）の比率

(2)　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数　×　調整前行使価額　＋　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

(3)　新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことが出来るものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(1)　新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することが出来る。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することが出来る。

(3)　新株予約権者が、当社又は当社関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、これに定める懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を行使することが出来ない。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4)　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継出来るものとする。

(5)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことは出来ない。

(6)　新株予約権１個未満の行使を行うことは出来ない。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりです。

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することが出来る。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により新株予約権の行使が出来なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することが出来る。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりです。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)及び(3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することが出来る期間

　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権発行要項に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

　上記（注）４．に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割(１：120)によるものであります。

①【発行済株式】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　（注）当社は、2023年９月27日開催の臨時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得を決定いたしました。また、同日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を決議し、当該特定の株主から自己株式を取得しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、2002年3月29日に開催されました第12回定時株主総会にて決議された報酬総額（年額500百万円以内）の範囲内としております。報酬の決定については、2016年12月19日の取締役会において決議した取締役の報酬方針に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会において取締役の役位、職責や実績等を勘案して協議した提言を受けたうえで、取締役会にて決定しております。監査役の報酬は、2002年3月29日に開催されました第12回定時株主総会で決議された報酬限度額（年額90百万円以内）の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

　また、当社の取締役及び監査役の報酬等は基本報酬で構成され、業績連動報酬制度は導入しておりません。なお、社外役員の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、基本報酬のみで構成されています。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．上記のほか、2019年12月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年３月30日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し26百万円を支給しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。