第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、2001年11月１日に設立された携帯電話販売事業を行う株式会社エス・エヌ・シーを前身としております。

株式会社エス・エヌ・シーは設立後、自社の携帯販売事業に携わる社員の勤怠管理を厳格に行う目的でクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を開発し、2003年12月には「KING OF TIME」の外部販売を目的として株式会社ヒューマンテクノロジーズ（以下、当該法人を「旧ヒューマンテクノロジーズ①」と言います。）を設立しております。

その後、「KING OF TIME」の開発・販売に注力するため、携帯販売事業を売却するとともに、旧ヒューマンテクノロジーズ①を2007年８月に吸収合併し、株式会社ヒューマンテクノロジーズ（以下、当該法人を「旧ヒューマンテクノロジーズ②」と言います。）に商号変更しております。

当社（現株式会社ヒューマンテクノロジーズ）の設立経緯について

当社（形式上の存続会社）は、2011年12月13日に、実質上の存続会社である旧ヒューマンテクノロジーズ②の代表取締役社長であった恵志章夫をはじめとした経営陣によるレバレッジド・バイ・アウト（以下、LBOと言います。）の受け皿会社として、株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスの商号で、資本金1,300万円で設立されました。

その後、旧ヒューマンテクノロジーズ②の既存株主から旧ヒューマンテクノロジーズ②の発行済株式を取得し子会社化した後、2012年９月１日に旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、同日に商号を株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスから株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更しております。

上記の変遷を図示いたしますと、次のとおりです。

LBOについて

旧ヒューマンテクノロジーズ②は、携帯電話販売事業を売却し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発及び提供に事業を集中したものの、経常損失を計上しており、筆頭株主が何度か交代しておりました。

こうした状況下、現在当社の代表取締役会長である恵志章夫が、当時の筆頭株主からの要請で、2010年６月に旧ヒューマンテクノロジーズ②の代表取締役社長に就任しました。当時の筆頭株主は株式の長期保有意向はそれほど強くなかったことから、株式を取得した際に３年間を期限とした株式買取に関する契約書を締結し、経営陣は当該契約に基づき、新たな買い手候補を探しておりました。業績の見通しが不透明であったこともあり買い手候補が決まらない中で、最終的に、経営陣の出資によりSPC（特定目的会社）を設立し、旧ヒューマンテクノロジーズ②の株主から100%の株式を買取った後、旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、現株式会社ヒューマンテクノロジーズの営業キャッシュ・フローから返済をするというLBOスキームを選択したものであります。

なお、LBOに伴うのれんは計上しておらず、借入金は既に全額返済しております。

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、90,038千円のマイナスとなっております。

４．第11期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、60,438千円のマイナスとなっております。

５．第12期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出等により、41,538千円のマイナスとなっております。

６．第12期の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加がありましたが、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出により、17,267千円のマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第８期、第９期及び第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合、及び2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　「第二部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2001年11月に設立され、その後、2007年８月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

　＜株式会社エス・エヌ・シー（旧株式会社ヒューマンテクノロジーズ、実質上の存続会社）の沿革＞

　＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

３【事業の内容】

(1)当社グループの概要

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

注１）人時生産性：従業員一人が１時間でどれだけの利益を生み出しているかを表す指標。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。

そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております、中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2023年９月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約65％を占めております。

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

（導入実績）

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

（主な機能）

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の2通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※１　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　勤怠管理SaaS市場（2027年度予測）

※２　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　各業務システムSaaS市場合計（2027年度予測）

※３　㈱矢野経済研究所「2023 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

　　　（2023年3月28日発刊）　給与計算BPO市場

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.は休眠会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．提出会社における割合であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。