第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第23期

第24期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

2,334,022

2,649,914

経常利益

（千円）

164,349

235,228

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

122,645

143,149

包括利益

（千円）

119,329

149,706

純資産額

（千円）

1,192,356

1,259,083

総資産額

（千円）

2,400,699

2,379,947

１株当たり純資産額

（円）

400.78

411.16

１株当たり当期純利益

（円）

43.97

49.41

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

48.33

50.87

自己資本利益率

（％）

10.83

12.08

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

218,639

132,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

149,182

△315,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△195,380

△178,735

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,671,622

1,333,342

従業員数

（人）

211

231

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第23期および第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

2,620,966

2,536,278

1,902,114

1,985,175

2,231,889

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

494,499

367,229

△133,804

134,621

232,123

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

275,599

170,390

△50,107

249,218

114,804

資本金

（千円）

567,000

567,000

567,000

567,000

567,000

発行済株式総数

（株）

3,048,100

3,048,100

3,048,100

3,048,100

3,048,100

純資産額

（千円）

1,480,175

1,144,192

946,710

1,128,424

1,160,249

総資産額

（千円）

2,418,376

1,976,670

2,138,892

2,294,169

2,229,207

１株当たり純資産額

（円）

496.98

408.87

340.72

388.65

392.89

１株当たり配当額

（円）

49.00

50.00

43.00

39.00

39.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

92.55

59.58

△17.92

89.35

39.63

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.19

57.87

44.25

49.04

51.90

自己資本利益率

（％）

20.20

12.99

－

24.06

10.06

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

52.94

83.92

－

43.65

98.41

従業員数

（人）

141

139

125

111

125

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

　（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第20期、第21期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第22期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．第22期の当期純損失の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるＭ＆Ａの停滞及び常駐型の実行支援に対する抵抗から売上高が減少したことによります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第23期および第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第20期、第21期及び第22期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2020年12月期(第22期)を基準とする配当（2021年3月26日定時株主総会決議）の総額については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。

２【沿革】

1999年10月

東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。

2000年５月

業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。

2000年12月

当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。

2004年７月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。

2007年９月

地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。

2008年２月

ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.（現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSM International Limited）と業務提携し設立。

2008年６月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。

2010年２月

地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（2021年12月本店統合）を新設。

2012年５月

地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（2020年12月本店統合）

ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。

2012年11月

中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。（2022年９月清算）

2013年７月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。

2013年９月

地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。（2023年４月本店統合）

2015年２月

シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。

2015年４月

Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。

2015年４月

株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。（2021年６月清算）

2015年６月

あおぞら銀行株式会社、東京スター銀行株式会社、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立出資し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」の設立に参画。

2017年３月

海外進出支援事業を行うことを目的として、タイ王国にES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2018年10月

ベトナムでの会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2018年11月

ベトナムでのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2019年１月

フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.）及びTTA Business Solutions Inc. （現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.）が当社の孫会社となる。

2021年１月

顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライク社と業務提携

2021年３月

株式会社ストライク社への事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。

2021年11月

中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。

2022年４月

パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2022年８月

有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。

2022年10月

ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。

2023年６月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。

2023年７月

海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.へ譲渡。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社７社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。

各事業の概要は以下のとおりです。

 

（１）コンサルティング事業

当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援しております。

当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分されております。

各コンサルティングの概要は以下のとおりです。

 

①経営支援コンサルティング

経営支援コンサルティングでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており当社グループの連結売上高の約６割を占めております。

具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。

この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。

 

②再生支援コンサルティング

再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。

具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。

 

③海外進出支援コンサルティング

顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。

 

④その他コンサルティング

上記の他、顧客企業の経営者の高齢化という課題を解決するために、現経営者から後継者への事業承継のプランニング及び承継プランの実行支援をしております。具体的には、顧客企業の後継者と共に経営理念、ビジョンの再定義、今後の経営目標の設定、及び具体的な計画策定（販売、生産等の予算策定）とその後の実行支援をサービスとして提供しております。

 

 

（２）その他

成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。

 

［事業系統図］

0201010_001.png

（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

（注）５

シンガポール

共和国

クリフォードセ

ンター市

400千

シンガポー ルドル

コンサルティン グ事業

100

シンガポールにてコンサルティング業務を提供

資金の賃借取引

ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

社会主義共和国

ホーチミン市

2,268

百万ドン

コンサルティン グ事業

100

ベトナムにてコンサルティング業務を提供

ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.

（注）２

ベトナム

社会主義共和国

ホーチミン市

350

百万ドン

コンサルティン グ事業

35

ベトナムにて会計法に基づく会計サービス業務を提供

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

（注）２、６

タイ王国

バンコク都

4,000千

タイバーツ

コンサルティン グ事業

49

タイにてコンサルティング業務を提供

資金の賃借取引

ES NETWORKS PHILIPPINES INC.

フィリピン

共和国

マカティ市

11,000千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

100

フィリピンにてコンサルティング業務を提供

資金の賃借取引

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.

（注）２、３

フィリピン

共和国

マカティ市

1,100千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

25

(25)

フィリピンにて人材派遣業務を提供

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.

（注）２、３

フィリピン

共和国

マカティ市

500千

フィリピンペソ

コンサルティン グ事業

40

(40)

フィリピンにて海外進出支援コンサルティングにかかるVISA取得手続代行業務を提供

 パラダイムシフトグルー

プ株式会社

東京都千代田区

50,000千円

その他

100

投資事業の受託

資金の賃借取引

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は保有するES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の全株式を2023年７月19日付でPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.へ譲渡しております。

６．当社は保有するES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の全株式を2023年７月20日付でPT Phoenix Strategy Indonesiaへ譲渡しております。

７．2023年12月期よりイーエスピーシーワン株式会社を連結の範囲に含めております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コンサルティング事業

171

報告セグメント計

171

その他

1

全社（共通）

61

合計

233

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

144

33.8

4.4

8,584,879

 

セグメントの名称

従業員数（人）

コンサルティング事業

103

報告セグメント計

103

その他

1

全社（共通）

40

合計

144

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。