第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
５．株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第13期から第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．主要な経営指標等の推移のうち、第16期から第17期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査を受けております。なお、第13期から第15期については 、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
８．前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
10．当社は2022年２月22日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割また、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割及び併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。そのため、第16期の純資産及び総資産の額は、第15期と比較して大幅に変動しております。
12．2022年２月22日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに纏めると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
(注)１．「Sactona」の開発経緯について
当社は、2006年４月に創業者である吉田 裕次が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、OutlookSoft Japan株式会社(現 当社)を設立いたしました。当時は、多くの上場企業でグループ経営管理が定着しつつあり、企業業績管理ソフトウエアが導入を始めていた時期でありました。しかしながら、当時の企業業績管理ソフトウエアは、統合基幹業務システム会社が提供するソフトウエアであったため、柔軟性に欠けるものが多く、グループ経営管理業務ニーズを満たす機能を備えておりませんでした。そのような状況の中で、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入を専業で行う会社が世界的に増加していきました。その先駆者となる企業が、アメリカのHyperion Software Corporation(以下、「ハイペリオン」という。)でありました。その後、ハイペリオンの創業者が、より自由にカスタマイズできる企業業績管理ソフトウエアを開発するため、アメリカにOutlooksoft Corporationを設立いたしました。当社はExcelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現したこの製品であれば市場を獲得できると判断し、同社の主力製品である「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得し事業を開始したことが、当社の設立経緯であります。
当社設立後、日本における「OutlookSoft」の販売は、大企業向けに順調に拡大してまいりましたが、2007年にドイツのSAP SEがOutlooksoft Corporationを買収したことを契機に、当社は「OutlookSoft」販売代理店業から脱却を企図いたしました。
その後、当社は「コストパフォーマンスに優れたソフトウエアの提供」、「持続可能性の高いBPR（注）」の実現を目指し、独自の製品を開発することを目指しました。約２年間の研究開発を経て、Microsoft CorporationのExcelと親和性のある製品「Sactona」を開発いたしました。
注）BPR…「ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）」の略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することを意味します。
２．代表取締役の変遷及びファンド受入の経緯について
当時当社代表取締役であった吉田 裕次氏が、当社の更なる発展のためには付加価値をもたらす新たな株主に経営を委ねる事業承継が適切であると考え、M＆A助言会社からの紹介で当社の持株会社であったAcclaim Capital株式会社の全株式の取得を検討しました。AG２号投資事業有限責任組合を業務執行組合員として運用するアスパラントグループ株式会社は、ソフトウエア業界の会社への投資を一つの柱としており、当社の更なる発展に貢献できるものとして株式譲受を決定したものです。
AG２号投資事業有限責任組合による株式取得後、同社から非常勤役員が４名派遣されました。派遣役員には当社の組織強化、営業支援を期待していました。派遣役員は、週次、月次の事業報告資料作成支援による事業進捗の見える化、中期経営計画の策定支援、また営業会議やManager会議にも出席し他社の事例共有、競合分析などに協力いただきました。また、吉田元代表取締役の退任に当たり、後任社長（村上前代表取締役）の選考にも支援をいただきました。
2022年１月からは同社からの派遣役員であり、非常勤役員であった平尾が代表取締役に就任いたしました。その後は、同社の理解のもと、平尾が各本部内の業務に深く関与し、提案資料の見直しや価格体系変更を含めた営業戦略の見直し、またCFO採用、監査等委員会移行、内部統制室設置などといった組織体制の見直し、事業進捗状況の社内への透明化、従業員へのインセンティブ制度の導入などを進めました。
かかる活動の結果、同社の株式保有期間を通じて、顧客数、売上、営業利益はほぼ倍増、役職員数も約６割増となり、また社内の風通し、透明性も改善、組織体制も強固になったことから当初期待していた役割を十分に果たしていただいたものと評価しております。
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。
経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。
当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。
当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。
基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。
また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。
（１）収益構造
当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。
１.コンサルティングビジネス
①コンサルティング収入
(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート
(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート
２.ベースビジネス
①製品ライセンス収入
(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(４月から翌３月までの年間利用料。毎年更新)
※利用ユーザ数とは、顧客に所属する個人、顧客から業務委託された個人、または顧客から業務委託された法人に所属する個人であって、ユーザIDを用いて「Sactona」を利用する人ならびに、「Sactona」から生成されたパッケージに対してデータ入力・更新を行う人数を指します。
(b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用
②インフラサービス収入※
(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料
(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料
※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。
サービス区分別売上構成の推移 （単位：千円）
（注）.コンサルティングビジネス…コンサルティング収入
ベースビジネス…製品ライセンス・インフラサービス収入
（２）顧客属性
当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が４割、非製造業が６割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。
当社の顧客企業数の推移は以下のとおりになっており、顧客数については毎年純増のペースで進捗しております。
なお、当社の解約社数と解約率の推移は以下のとおりになっております。
（注）期中に発生した解約社数を期末の契約社数で除した数字にて算出しております。
「Sactona」その利便性が評価され継続的に利用されるサービスとなっており、直近では一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準になっております。
（３）人材
当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の６割超になっております。
（単位：人）
当社の機能・範囲拡張コンサルティング比率は以下のとおりになっております。高い利便性を背景に機能・範囲拡張ニーズは強く、直近期ではおよそ６割の顧客がそのコンサルティング対象になっております。
（単位：社）
*機能・範囲拡張コンサルティング企業数/顧客企業数
機能・範囲拡張コンサルティングは前年度までの既存顧客に対するコンサルティング
（４）「Sactona」とは
「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。
また、各拠点から直接データベースへデータを送信することが可能となっており、情報取り纏め部局の担当者は多数のExcelファイルの収集・データ集計作業から解放され、分析業務などの本来の業務に集中することができます。更に、顧客社内ネットワーク環境上のWebポータルから集計用のExcelファイルを配布、そして収集ができるため、管理業務が大幅に軽減されます。ファイルの編集時や保存時に変更前の履歴が残り、変更履歴が追えるため、利便性の高いものになっております。また、実績情報は顧客の会計システムなどの利用しているシステムと連携し、情報を取り込み、集計結果について時系列対比、計画対比などの可視化により、分析の迅速化、高度化が図られます。
以下では、当社製品の「Sactona」の詳細について記載いたします。
「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド対応型経営管理システムです。様々な経営管理業務を支えるために、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発された３つの代表的モジュール（注２）により構成されております。
＜「Sactona」製品構成＞
（５）「Sactona」の特徴
「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管理、経費予算管理、プロジェクト管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用が可能なエンタープライズソリューション（注３）であります。主な製品の特徴は以下のとおりであります。
① 予算管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用
当社は、これまでの経営管理業務の高度化・効率化プロジェクトを通じて、様々なノウハウを蓄積してきており、それらを具現化するための機能が「Sactona」に集約されております。「Sactona」を活用することで、次のような経営管理業務の高度化・効率化が可能であります。
・予算編成 予算管理 予実管理 見込管理 経営計画 事業計画
・連結管理 グループ会社管理
・部門別管理 支店管理 販売店管理
・グローバル製品別管理
・アクティビティ別経費予算管理 経費実績管理
・製品モデル別研究開発費管理
・プロジェクト予算管理
・PSI管理(注４)
・業績評価 業績レポーティング
・中長期計画 事業計画
・為替シミュレーション 販売単価シミュレーションなど
② クラウドによるサービス提供
「Sactona」は、顧客のネットワーク上にサーバを設置するオンプレミス形態の他、クラウドによるサービス提供の形態を選択できます。後者はインフラサービスとして提供しておりますが、自社でサーバやミドルウェアを手配して運用・保守する手間から省けます。そのため、経営管理の導入から運用までを迅速に実現できます。
③ ユーザPCでのプログラムのインストールは最低限
「Sactona」を利用した場合、予算編成・見込報告や月次実績報告での各部署・子会社からの報告においては、取り纏め部局の管理者やシステム担当者以外のユーザについては、Excelとブラウザソフト以外のソフトウエアは必要ありません。数十人以上が関与する業務の場合、ユーザPCにプログラムをインストールする必要があるかどうかで導入・運用の負荷が大きく異なります。また、各部署・子会社において利用する画面はExcelそのものであります。Excel類似の行列が配置されたExcelとは異なる独自の入力画面ではありませんので入力担当者に抵抗感はなく、Excelの柔軟性を生かした自由なレイアウトとExcelそのものの操作感が可能であります。
④ 小規模から大規模利用まで広範に利活用が可能
「Sactona」は、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発しており、10ユーザの小規模利用から1,000ユーザを超えるような大規模利用まで広範に対応できます。億単位の件数のデータをメモリ上で高速で処理させる技術やサーバを分散構成するなどの技術により、エンタープライズ向け基幹業務システムとしての構成となっております。
⑤ 処理を自動化するAutomation(オートメーション)機能を標準装備
「Sactona」には、Automation機能が標準装備されております。
外貨換算、単純合算、連結消去データ作成、共通費の配賦など定型、定常化された作業は入力フォームからのデータ送信と同時に作成されます。データの取込みから最終的な分析レポート出力までのプロセスを設定、処理が自動化できることにより、作業者の負担を軽減させることが可能となり、その結果「働き方改革」に貢献することができます。
⑥ Excelをはじめとするマイクロソフト社の製品との高い親和性
「Sactona」は、マイクロソフト社の製品や技術との親和性が高いことが特徴であります。プラットフォームとしてはWindows Serverを始めとするOS、データベースエンジンとしてはSQL Server(注５)、ユーザが利用する際のインターフェースはExcelや Microsoft Edge(注６)を組み合わせます。親和性の高さにより、導入時のトラブルも少なく、迅速に展開することが可能になっております。また、マイクロソフト社が提供するクラウドサービス Azureの仮想マシン上でも稼働します。
一方で、WebブラウザはGoogle chrome、クラウドサービスはアマゾンAWSなどのマイクロソフト社の製品以外の基盤上でも利用可能な設計としており、ユーザの使用環境に応じた幅広い利用が可能となっております。
「Sactona」は、開発言語としては、サーバ機能にC#(注７)、クライアント機能にTypeScript(注８)を活用しており、Visual Studio 2019／2022(注９)、Visual Studio Code(注10)、SQL Serverなどの環境を用いて開発を行っております。また、日々のソース管理はgit-flow(注11)、設計手法にDDD(ドメイン駆動設計)(注12)を取り入れ、開発手法としてはAzure DevOps Server(注13)を使った２週間スプリント(注20)のスクラム(注19)を活用しております。これにより、機動的で柔軟な機能開発が可能となり、持続的な製品機能の向上が図られております。
次に、当社のコンサルティング業務について記載いたします。
当社では、顧客企業の管理会計・経営管理を高度化することで、企業の見通しや展望(Outlook)をよりよく見えるようにするためのコンサルティングサービスを提供しております。
顧客の管理会計・経営管理業務の高度化・効率化のため、管理会計・経営管理分野、そしてシステム設計・開発・運用に専門知識、経験を有したコンサルタントが「Sactona」を活用した、業務設計、アプリケーション構築、システム導入支援を行います。
主なコンサルティング領域は以下となっております。
「Sactona」の販売、導入コンサルティングについては概ね当社主体で行っておりますが、提携パートナーが主体で行う場合も稀にあります。なお、需要の拡大に対応するため、提携パートナーの拡充に現在取り組んでおります。当社では、システムの開発からネットワーク構築まで開発におけるあらゆる分野に精通したエンジニアの育成に注力し、あらゆる工程に対応できる人員を揃えることで、システムの設計から開発、システム運用のためのインフラ構築、運用・保守と、システム導入に係る一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。これにより顧客のニーズに合わせて、柔軟に対応し、高クオリティかつコストパフォーマンスの高いサービスを提供することが可能であります。特に基盤となるシステムである「Sactona」を自社で開発していることで、顧客のニーズ動向をシームレスに製品機能開発・改善に繋げていけることは当社の強みであると考えております。
(当社の事業系統図)
◆用語解説
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注)１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において８名増加しております。主な理由は、管理機能及びコンサルタント人員の増強に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．女性に比べ男性の管理職比率が高いことに加え、男性の勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。ライフステージに合わせて仕事と育児の両立を支援できる環境整備や、長く勤続できるような多様なキャリアコースの推進を行っております。
３．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含みます。パートタイマ―及び有期雇用の労働者はおりません。