第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期及び第12期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９. 第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・ フローに係る各項目については記載しておりません。

10. 第13期で売上が増加している一方で当期純損失を計上している要因は、マーケティングDX事業の業績が拡大していく中で、採用費の増加や解体の窓口(注)をリリースするための先行投資費用が増加したことによるものです。

　　(注)「３ 事業の内容 (2)不動産DX事業」参照

11．第15期の投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,086千円があったことによるものであります。

12．当社は2023年８月８日開催の取締役会決議により、2023年８月25日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議により、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）１．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、厚生労働省が定める医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱者の事業活動に関して「YMAA認証マーク」（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を付与し、認定者のみマークの使用を認める制度です。

２．一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）はインターネット広告ビジネスにかかわる企業（媒体社、広告会社など）が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行っている団体です。

３．一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。

３【事業の内容】

当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。

マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。

売上高は2023年２月期でマーケティングDX事業2,747百万円、不動産DX事業76百万円の規模となっています。

事業の概要

　顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2023年２月期において売上総利益率31%を実現しています。

（注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でDXに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義

(1)マーケティングDX事業

　運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。

　当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。

　また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。

　Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。

　当社では、規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。

※取引継続率：前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97％は2022年３月から2023年２月までの月平均継続率)

　また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。

(注)１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。

２. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。

３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。

４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。

(2)不動産DX事業

　DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。

「解体の窓口」という自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,500社（2023年９月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2023年９月時点でマッチング希望者数が20,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。

　保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。

　当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。

　ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。

　また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約700社(2023年９月時点)となっています。

　また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。

※　競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。

［事業系統図］

マーケティングDX事業

不動産DX事業

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部に所属している員数であります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。