第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社グループは、持株会社である当社、主要な子会社グループである金子眼鏡株式会社を中心とする金子眼鏡グループ及び株式会社フォーナインズを中心とするフォーナインズグループから成ります。

以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。

なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１　企業の概況　２　沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１　企業の概況　２　沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。

(1）当社による株式取得以前の金子眼鏡グループの沿革

①　金子眼鏡株式会社①の設立

当社の現代表取締役　金子真也の父である金子鍾圭が1958年に「金子眼鏡商会」を創業し、1986年４月に法人化し金子眼鏡株式会社①が設立されました。

②　金子ホールディングス株式会社①による金子眼鏡株式会社①の子会社化

2015年６月金子眼鏡株式会社①は、持株会社である金子ホールディングス株式会社①の完全子会社となりました。金子ホールディングス株式会社①の前身は1996年11月に設立した有限会社イムズであり、持株会社体制を検討する際に2015年４月に株式会社化し、金子ホールディングス株式会社①へ商号変更したものです。

③　金子眼鏡株式会社①によるグループ会社の設立と買収

金子眼鏡株式会社①は、2015年９月にKANEKO FRANCE SARLを100％出資子会社として設立しフランスにおける店舗展開を始め、2016年８月にメタルフレーム製造業を営む株式会社栄光眼鏡株式の全てを取得し子会社化しました。また、2016年４月に眼鏡小売店を営む株式会社ロイドの発行済株式総数を全て取得し子会社化し、2016年10月に、金子眼鏡株式会社①を存続会社、株式会社ロイドを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(2）当社による株式取得以前のフォーナインズグループの沿革

①　株式会社フォーナインズ①によるグループ会社の設立

1996年４月に有限会社フォーナインズを設立（2000年９月に株式会社へ組織変更）し、1998年５月に直営店販売を行う有限会社エムアイエスイー、1999年11月に同じく直営店販売を行う有限会社ファイルを設立しました。

②　ジャフコ社によるフォーナインズグループへの出資

2007年８月、株式会社ジャフコ（現　ジャフコグループ株式会社。以下、ジャフコ社）がアドバイザリーを務めるファンドからの出資を受け入れることとなり、株式会社JAFCO SIG No.9を設立し、2008年９月、株式会社フォーナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを子会社化しました。さらに、2009年２月、株式会社JAFCO SIG No.9を存続会社、株式会社フォーナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社JAFCO SIG No.9は株式会社フォーナインズ②に商号変更しました。

③　CITIC社によるフォーナインズグループへの出資

2012年９月、シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（現　トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド）がアドバイザーとして関与する投資ファンドが、ジャフコ社より、株式会社フォーナインズ②の全株式を取得することを目的として、Four Nines Limited及び株式会社フォーナインズホールディングスを設立しました。

2012年11月、株式会社フォーナインズホールディングスは株式会社フォーナインズ②を子会社化し、さらに、株式会社フォーナインズ②を消滅会社とする吸収合併を実施し株式会社フォーナインズ③に商号変更しました。

また、2013年９月、Four Nines Limited100％出資にてFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。

(3）LBOの実施～NICファンドによる金子眼鏡グループへの出資

①　Lunettes Holdings株式会社、KG Holdings株式会社、KG株式会社の設立

2019年７月、金子眼鏡グループは株式会社日本企業成長投資（以下、「NIC」）がアドバイザーとして関与する投資ファンド（以下、「NICファンド」）による出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings株式会社を設立、NICファンドが同社グループの株主となりました。併せて、Lunettes Holdings株式会社は100％出資でKG Holdings株式会社を設立し、さらに、KG Holdings株式会社の100%出資でKG株式会社を設立し、創業家から株式の一部を取得しました。

②　金子ホールディングス株式会社①と金子眼鏡株式会社①の合併

2019年10月、金子眼鏡株式会社①を存続会社、金子ホールディングス株式会社①を消滅会社とする吸収合併を実施し、金子眼鏡株式会社②となりました。

③　KG株式会社と金子眼鏡株式会社②の合併

2019年10月、KG株式会社を存続会社、金子眼鏡株式会社②を消滅会社とする吸収合併を実施しました。

④　KG株式会社、KG Holdings株式会社の商号変更

2019年10月、KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に、KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更しました。これらの結果、金子眼鏡株式会社③は持株会社である金子ホールディングス株式会社②の100％子会社となり、金子ホールディングス株式会社②の株主は、Lunettes Holdings株式会社51.0％、創業家（金子インベスト株式会社）49.0％となりました。

(4）Japan Eyewear Holdings株式会社①によるフォーナインズグループへの出資

①　2021年７月、金子ホールディングス株式会社②はJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更を実施しました。さらに、2021年８月、Four Nines Limitedの全株式を取得し、フォーナインズグループを取得しました。

②　Four Nines Limited株式の譲渡

2023年１月、Japan Eyewear Holdings株式会社①は、事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的に株式会社フォーナインズ③及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却しました。なお、Four Nines Limitedは事業活動を行っておらず、譲渡による当社グループの事業・業績等への影響はございません。

(5）LBOスキームの完了

2023年５月、Lunettes Holdings株式会社を存続会社、Japan Eyewear Holdings株式会社①を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をJapan Eyewear Holdings株式会社②へ変更し、現在に至ります。

(1）連結経営指標等

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第４期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2021年２月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（　）内に概数を記載しています。なお、第３期の平均臨時雇用者数については、第３期中に買収した株式会社フォーナインズが期首からグループに加わっていたものとして算出しています。

５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2023年５月１日を効力発生日としてLunettes Holdings株式会社が旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併した上で商号変更したものであります。Lunettes Holdings株式会社は、2019年７月29日に設立されたため、第１期の会計期間は約６ヶ月間となっております。

２．Lunettes Holdings株式会社は、投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、売上高及び従業員数の記載はありません。

３．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

（参考情報）

　「はじめに」に記載のとおり、当社Japan Eyewear Holdings株式会社（旧　Lunettes Holdings株式会社）は2023年５月１日に旧　Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており（実質上の存続会社はJapan Eyewear Holdings株式会社であります。）、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は2019年10月に金子眼鏡株式会社をはじめとする金子眼鏡グループを、2021年８月に株式会社フォーナインズをはじめとしたフォーナインズグループをグループ化しております。

　参考として、IFRSにより作成したフォーナインズグループの株式を2022年１月期期首に取得したと仮定した場合の12ヶ月間の連結プロフォーマ情報及び2023年１月期の連結財務諸表を、並びに、日本基準に基づいて作成された金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの直近５年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

　なお、当社は2024年１月期第１四半期までは旧Japan Eyewear Holdings株式会社の株式を51％保有していたことから、相応の非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しております。2023年５月１日付で当社は旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併し、既存株主に新株式を交付したことによって当社子会社は全て100％子会社となっており、2024年１月期第２四半期においては非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しておりません。上記の背景から、以下の連結プロフォーマ情報では参考として当期利益についても記載いたします。

(1）フォーナインズグループを2022年１月期期首に取得したと仮定した場合における、連結経営指標等

　（注）１．上記指標は、IFRSにより作成しております。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第３期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

４．第３期のプロフォーマ情報については、当社グループの2022年１月期の連結財務指標の各数値に、グループ化前におけるフォーナインズグループの2021年２月から2021年８月までの累計の各連結財務数値を合算して算出しております。なお、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2）金子眼鏡株式会社の経営指標等

　（注）１．現金子眼鏡株式会社は2019年７月29日に設立されたため、第１期の会計期間は約６ヶ月間となっております。

２．同社の第１期は、変則決算であること、企業再編に伴う支払手数料が増加したことにより、売上高及び利益が減少しております。また、第２期から第３期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また金子眼鏡株式会社の第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

(3）株式会社フォーナインズの経営指標等

　（注）１．第８期から第10期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。また、第10期は５ヶ月間の変則決算となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第８期から第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。

　以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。

　なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１　企業の概況　２　沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１　企業の概況　２　沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。

　当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。

（金子眼鏡グループ）

（フォーナインズグループ）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されております。2023年１月期においては、連結売上のうち、約６割を金子眼鏡グループが、約４割をフォーナインズグループが占めております。世界トップクラスのラグジュアリー眼鏡ブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。

(1）各グループの概要

　当社グループは、熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売をおこなっています。2023年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めております。2006年に一貫生産体制（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2023年９月末時点で主要都市部を中心に直営店舗80店（国内77店舗、フランス２店舗、中国１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っております。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心としながら、年齢・性別を問わず全てのお客様に寄り添った商品展開を行っております。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場３拠点を有し、主に自社で製造を行っております。年代、性別に偏りがなく、幅広い顧客に支持をいただいています。

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2023年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。2023年９月末時点で、都市部を中心に13の直営店舗（国内12店舗、シンガポール１店舗）を運営しております。直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモダンデザインに特化して商品展開を行っております。自社で企画・デザインを行い、鯖江の外部の協力工場に製造を委託しております。

(2）事業の特徴

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（ＳＰＡ）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっております。

①　商品企画・調達

　製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。

②　製造

　鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識しておりますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っております。自社工場では、合計で年間約９万本を生産しております。

③　販売・アフターサービス

　こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っております。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っております。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでおります。

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。

①　商品企画・調達

　フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場に発注しています。

②　販売・アフターサービス

　都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成されております。海外においては、シンガポールに海外拠点を置き、アジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となります。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．2023年５月１日を効力発生日とする吸収合併に伴い、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は消滅しております。本書提出日現在における関係会社は、下記に記載のとおりであります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．金子眼鏡株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

６．株式会社フォーナインズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。