第一部【証券情報】

１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

　当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、2023年10月16日(月)に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023年10月25日(水)）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。

３．売出数等については、今後変更される可能性があります。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は58,847,600株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し28,394,000株、海外売出し30,453,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。また、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。

海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　海外売出しについて」をご参照ください。

５．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が当社の株主であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）（以下、「貸株人」という。）から8,827,100株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が行われる場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

６．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　ロックアップについて」をご参照ください。

７．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社が共同で行います。

８．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。

売出価格は、2023年10月10日(火)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に引受価額と同時に決定される予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容及び売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2023年10月25日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2023年10月10日(火)から2023年10月13日(金)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。

また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により売出株式数が減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）８に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2023年10月25日(水)）の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．野村證券株式会社の販売方針は、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所への上場について

　当社は、前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、2023年10月25日(水)に東京証券取引所への上場を予定しております。

２　海外売出しについて

　引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Nomura International plc、Morgan Stanley & Co. International plc、Goldman Sachs International、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及びMizuho International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社（以下「海外幹事引受会社」という。）の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は58,847,600株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し28,394,000株、海外売出し30,453,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。

　なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３　グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式8,827,100株（上限）であります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、8,827,100株を上限として、2023年11月17日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であり、野村證券株式会社は、上場（売買開始）日（2023年10月25日）から2023年11月15日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。また、シンジケートカバー取引により買い付けられ、返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたします。

４　ロックアップについて

　グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）、当社の株主であるアプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビーヴィー（Applied Materials Europe B.V.）、ケーエスピー・コクサイ・インベストメンツ・エルエルシー（KSP Kokusai Investments, LLC）、カタール・ホールディング・エルエルシー（Qatar Holding LLC）及び能勢雄章並びに当社の新株予約権者である金井史幸、神谷勇二、小川雲龍、柳川秀宏、塚田和徳、山田正行、河上好隆、山峯直利、金山健司、宮本正巳、橋本卓資及び小山肇は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（2024年４月21日（当日を含む。））までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却並びに一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

　上記のとおり、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）のロックアップにおける除外事由として、一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を行うことができる旨が定められております。かかる将来の借入れに係る借入金額、貸出人その他の条件は現時点において未定であることから、その条件によっては、ロックアップ期間中に、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）が当社普通株式への担保権の設定等を行い、当該担保権の実行等に伴い当社普通株式の処分が行われる結果として、当社普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

５　英文目論見書に記載の財務その他の情報について

　前記「２　海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。

（国際財務報告基準に基づく主要な財務情報、主要な未監査財務情報及びその他の財務情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。

〇主要な連結財務情報及びその他の財務情報

（単位：百万円）

（注）

(1）EBITDAは以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

(2）調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。

調整後EBITDA ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費

(3）Normalized調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。

Normalized調整後EBITDA ＝ 調整後EBITDA － 税金調整額

(4）調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

(5）Normalized調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

Normalized調整後営業利益 ＝ 調整後営業利益 － 税金調整額

(6）調整後当期利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期利益 ＝ 当期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額

(7）Normalized調整後当期利益は以下の算式により算出しております。

Normalized調整後当期利益 ＝ 調整後当期利益 ＋ 税金調整額 ＋ 金利調整額

(8）フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

(9）調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー － その他の収益 ＋ その他の費用 － 売却目的保有資産の売却による収入 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ ファイナンシング関連費用

(10）Normalized調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

Normalized調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ 調整後フリー・キャッシュ・フロー － 税金調整額 ＋ 金利調整額

(11）資本的支出は有形固定資産の取得及び無形資産の取得による支出の合計として連結キャッシュ・フロー計算書に計上されています。

(12）研究開発費は、2021年、2022年及び2023年の３月31日に終了する各年度の連結損益計算書から得られたものです。

(13）減価償却費及び償却費は、2021年、2022年及び2023年の３月31日に終了する各年度の連結キャッシュ・フロー計算書から得られたものです。

(14）有利子負債は借入金（流動部分及び非流動部分）にリース負債（流動部分及び非流動部分）を加算したものです。

(15）Net Debtは有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。

(16）有利子負債/EBITDA（倍）は有利子負債をEBITDAで除したものです。

(17）有利子負債/Normalized調整後EBITDA（倍）は有利子負債をNormalized調整後EBITDAで除したものです。

(18）Net Debt/EBITDA（倍）はNet DebtをEBITDAで除したものです。

(19）Net Debt/Normalized調整後EBITDA（倍）はNet DebtをNormalized調整後EBITDAで除したものです。

(20）調整後ROEはNormalized調整後当期利益を親会社の所有者に帰属する持分合計（期末時点）で除したものです。

(21）調整後ROICはNormalized調整後営業利益から法人所得税費用（ただし調整額に対する税費用は除く）を控除した値を有形固定資産及び運転資本の合計（期末時点）で除したものです。

(22）FCF Conversion RatioはNormalized調整後フリー・キャッシュ・フローをNormalized調整後EBITDAで除したものです。

　以下の表は直近の各13四半期及び2023年６月30日に終了する12ヶ月間について、監査を受けていない主要な損益計算書データ、主要なキャッシュ・フロー計算書データ及びその他の財務データを示しています。単純合算した2023年６月30日に終了する12ヶ月間の財務情報は、2022年９月30日、2022年12月31日、2023年３月31日、2023年６月30日にそれぞれ終了する各３ヶ月間のデータを加算することにより作成されています。これらのデータの一部は、IFRSに準拠して作成された監査を受けていない四半期連結財務諸表から得られたものです。

（単位：百万円）

（注）

(1）EBITDAは以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

(2）調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。

調整後EBITDA ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費

(3）Normalized調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。

Normalized調整後EBITDA ＝ 調整後EBITDA － 税金調整額

(4）調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入

(5）Normalized調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

Normalized調整後営業利益 ＝ 調整後営業利益 － 税金調整額

(6）調整後四半期利益は以下の算式により算出しております。

調整後四半期利益 ＝ 四半期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額

(7）Normalized調整後四半期利益は以下の算式により算出しております。

Normalized調整後四半期利益 ＝ 調整後四半期利益 ＋ 税金調整額 ＋ 金利調整額

(8）フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

(9）調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー － その他の収益 ＋ その他の費用 － 売却目的保有資産の売却による収入 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ ファイナンシング関連費用

(10）Normalized調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。

Normalized調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ 調整後フリー・キャッシュ・フロー － 税金調整額 ＋ 金利調整額

(11）資本的支出は有形固定資産の取得及び無形資産の取得による支出の合計として連結キャッシュ・フロー計算書に計上されています。

(12）研究開発費は、表示された期間の連結損益計算書に記載された販売費及び一般管理費から得られたものです。

(13）減価償却費及び償却費は、表示された期間の連結キャッシュ・フロー計算書から得られたものです。

第３【その他の記載事項】

　株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(２）表紙の次に「１　経営方針」～「５　業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。