第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

６．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期及び第19期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第15期より第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度(第18期)及び当事業年度(第19期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

７．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

８．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。
  そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

そうした機能の実現のため、当社は、当社、連結子会社７社（なお、連結子会社のうち株式会社介護サプリ１社については、2023年８月23日付で株式の一部譲渡を行っており、今後連結子会社から除外する予定です。なお、株式譲渡の詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております）、関連会社１社でグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、以下の3つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入時に初期費用収入として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方薬受取り予約売上や共同仕入れサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。

（1）メディア事業

「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

①EPARKくすりの窓口

当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備が予めでき、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、新型コロナウイルス感染症が流行する環境下では、薬局店舗内の密を防止することにもつながります。主な事業収益は、ストック売上として薬局からの処方箋のインターネット予約に係る手数料収入です。患者からの初回予約があった場合に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続します。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKに支払っております。

②EPARKお薬手帳

当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらずさまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

（事業系統図）

（2）みんなのお薬箱事業

「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。

①みんなの共同仕入れサービス

当社は、薬局や医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品の仕入価格交渉を代行する「みんなの共同仕入れサービス」を展開しております。当社関連会社のグローバル・エイチ株式会社が予め医薬品卸売事業者と仕入価格の交渉を行い、加盟している薬局等は交渉後の価格での仕入れが可能となります。個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較してボリュームが大きくなるため、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として、薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、グローバル・エイチ株式会社に対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。

②ｅオーダーシステム

当社は、薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「みんなの共同仕入サービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。主な事業収益は、ショット売上として薬局等からの初期導入費用収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。

（事業系統図）

③みんなのお薬箱

当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。当社グループの主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。

（事業系統図）

（3）基幹システム事業

「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社が行っており、主要な商品は以下の通りです。主な事業収益は、ショット売上として初期導入費用収入とストック売上として保守料収入です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

　　 ２．有価証券届出書の提出会社であります。

３．株式会社モイネットシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       1,079,471 千円

②  経常利益       355,962  〃

③  当期純利益     218,098  〃

④  純資産額     1,078,776  〃

⑤  総資産額     1,810,266  〃

４．当社は2023年８月23日に株式会社介護サプリの株式の一部譲渡を行っており、当会社を連結子会社から除外する予定であります。なお、株式譲渡の詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５．議決権の所有(または被所有)割合欄の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループは医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

(2)提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社は医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

該当事項はありません。