第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2021年３月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員の(　)外数で記載しております。

５．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。また、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．当社は、2020年11月27日にCLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。その後、当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年３月１日に当社を存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。

７．第１期は、2020年11月27日から2021年２月28日までの３ヶ月と４日間であります。なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第２期からであり、第１期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年３月１日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年２月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は24,267,110株となっております。

11.当社は、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けておりません   

２ 【沿革】

＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞

　当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを志向する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「Sunrise Capital」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。

　上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

＜LBOについて＞

当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるSunrise Capitalに声掛けし協議を重ねた結果、Sunrise Capitalの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。

これらの目的を達成するため、当社取締役である清塚徳、中俊二、小中村政宗の３名(清塚徳、中俊二は、2023年５月31日の定時株主総会終結時をもって任期満了により退任)及び当社監査役の中村憲太の１名が、Sunrise Capitalのサブアドバイザーを務めるCLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社から派遣され、様々な事業への豊富な投資経験に基づく幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当社経営に対する有益な助言及び業務監査を中心とした当社の経営全般の監督及び適正な監査を行っております。これらの取締役及び監査役の増員により、事業成長の加速に加え、従前に増してコーポレート・ガバナンスないし内部管理体制を充実させることができたと考えております。

なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化も実現しており、最近連結会計年度末(2023年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は40.35％(2022年２月末比9.46％減)となっております。そのほか、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めるなど、適切な対応を行い将来の収益性を向上させて参ります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。

以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、「Produce Next ～しあわせな未来を、共に拓く。」を社是とし、顧客の「次の未来を創造する」ために、幅広い領域における経営コンサルティング事業を展開しています。

当社のコンサルティング事業では、単に顧客に対して求められたレポートを提出することから脱却し、顧客に常駐してサービスを提供する中で顧客の要望を日々キャッチしつつ、Hands-onで課題を解決するために顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しています(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するためにあえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。これにより本質的な課題にフィットした成果を上げることを実現しています。また、コンサルティングの結果としての大量の資料作成に膨大な時間をかけているだけの「報告書」ではなく、実行を支援することに注力することで顧客の真の成果を最も重要視しております(More than Reports)。戦略策定段階においては、PoC（Proof Of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案、実行段階においてはScoplessで各課題への対応や社員代替を行うことで、クライアントが問題なく回せるようになるまで伴走支援をしております。

（ご支援事例：ブロックチェーンを活用したプラットフォームビジネスの戦略策定及び実行支援）

さらに、当社のコンサルタントは能力の高いコンサルタントだけを厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つ優秀なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。こうした当社の４つのアプローチを提案から契約、サービス提供、品質管理を通じて仕組化することで、より顧客の課題解決の実行に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを実現しています。

(当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ)

当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えており、どのような顧客に相対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質のプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。また、当社のコンサルタントは、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験する「One Pool制」で支援を実行しております。「One Pool制」は、専門性の高いマネジメント陣（シニアマネージャー以上）による育成によって、コンサルタントが幅広い領域の知見を持ち、どのようなテーマのプロジェクトを受注することになったとしても、高品質のサービスを提供できるコンサルタントを柔軟にアサインすることが可能となります。様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来るような体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理（管理部門の業務について、システム（Salesforce・日経リスク＆コンプライアンス等）、自動化ツール（全社員へのメール配信・残業時間管理・原価計算等）、マクロ（各チームの定常作業）などを用いて効率化を図ること等）を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上等の方法により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に柔軟に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。

(柔軟な組織形態と仕組み)

(注１)「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。

(注２)稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高

100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価に人員数を掛け合わせ算定しております。

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

当社は、各業界の課題解決のために支援領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。

（サービスライン）

（プラクティスの詳細）

また当社コンサルタントによるコンサルティング事業の成長には、内部の人材に依拠するだけでなく、外部人材も積極的に活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMissionである「しあわせな未来を、共に拓く。」を共に実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるフリーコンサルタントの確保に動いております。当該取組により外部パートナー活用による外注売上高は、2022年２月期（128,472千円）から2023年２月期（463,026千円）にかけて3.6倍に成長を果たし、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現しており、リソース不足の解消に大きく寄与しております。

（株式会社ライズ・クロスによる内製に頼らない人材プラットフォーム事業）

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(当社グループの事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。

５．当社の過半数の株式を所有するSunrise Capitalは、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該３社の運営会社であるジェネラルパートナーの最終親会社であるCitic Securities Company Limitedが最終的な支配当事者となります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。