第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10. 第５期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を第７期から適用しており、第７期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12. 2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。
13. 2023年６月18日付で株式１株につき800株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
（１） Wi-Fi事業
当社は、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っております。訪日外国人向けレンタルにおける主な料金プランは14日間で11,050円、日本国内用Wi-Fi端末レンタルにおける主な料金プランは月額6,000円、海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルにおける主な料金プランは１日535円(韓国)となります。
仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前においては、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。訪日外国人向けレンタルで取り扱っている端末は、１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末となっており、長年の取引実績に裏打ちされた信頼関係を背景に、2023年６月現在においても、引き続き安定的な調達が可能となっております。
オペレーション面の特徴は、効率性と、英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語及びベトナム語の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターを共有化することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。
販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はwebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等もふまえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行ったりしております。UI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。また、兼ねてより１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末のみを取り扱ってきたため、多くの法人取引実績（2019年度から1,300社以上）と導入している外部のUGCツール（注２）から収集された高い顧客評価実績（4.93点／５点 口コミ数12,337名 2023年６月時点）を有しております。
上記のように蓄積されたノウハウを活用して、将来的には、アジア圏各国のローカライゼーションも実施する予定です。
（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。
（注２）商品・サービスのレビュー等ユーザーが生成したコンテンツ（UGC）を管理・活用するためのツール。
（２） ライフメディアテック事業
在留外国人が日本で生活する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑であり、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、在留外国人が必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、在留外国人の生活を幅広くサポートするサービスを提供しています。主には、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、通信環境の取次（Japan Wireless Mobile）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）、コンシェルジュアプリ（Tabiko）等のサービスを当社のWebサイト上で多言語で紹介し、お客様のご利用まで取り次ぐことで、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴としましては、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。
（３） キャンピングカー事業
当社は、日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年６月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取り次ぎを行っております。2023年６月時点においても海外レンタル取り次ぎにおける競合環境に変化はなく、Withコロナ、Afterコロナにおいても、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。
訪日外国人・日本人顧客向けレンタルにおける主な料金プランは、レギュラーシーズンの平日をベースに、曜日とシーズンによって料金が変動いたします。レギュラーシーズンの平日が￥22,000/日、金・土・日・祝が￥29,700/日、ハイシーズンが￥35,750/日、トップシーズンが￥49,500/日となります。海外レンタルにおける主な料金プランは、提携先企業の料金体系に従って都度見積となります。例えばアメリカでのレンタルの場合、一週間のレンタル料金が定員４名の車種で＄1,308～となります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
（１）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。