第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で記載しております。

６．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第４期及び第５期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は2018年５月設立のため、第１期の会計期間は2018年５月10日から2019年１月31日までの267日となっております。

２．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しております。このため、第４期の経営成績等は、第３期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第３期及び第４期は、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲームの売上は伸びたものの、アミューズメント施設へのアミューズメントマシンレンタルの売上が減少したことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期以前及び第５期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期及び第４期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第３期及び第４期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人による監査を受けておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で表示しております。

11．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社６社、及び持分法適用関連会社２社（2023年５月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメントを営む当社グループがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、当社グループの掲げるAspirationを実現してまいります。

当社グループが事業領域としているエンターテイメント業界の中でも、特に当社グループの主力事業である国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーの他、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品の導入ができない、といった経営課題を抱えている場合があります。

このような課題を抱えた企業に対して当社グループは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、当社グループが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源を提供し、経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらには、当社ではエンジニアの採用を積極的に進めており、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきた業務をデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進することで、これまで以上に質の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、これらを海外のアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、当社グループのAspirationの実現を目指してまいります。

　当社グループは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を以下のとおり構築しております。

①　アミューズメント施設運営事業の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（Post Merger Integration)に必要な経営人材の獲得も可能となっております。

②　M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。

③　アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。

（注）当社代表取締役会長である片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガ エンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。

当社グループは「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、以下に主な事業内容を記載しております。

（注）Kiddleton, Inc.は持分法適用関連会社であるため、当社グループの業績には含まれておりません。

（アミューズメント施設運営）

日本及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。

アミューズメント施設とは、アミューズメントマシンなどの遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。当社グループの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）など様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設を有しております。株式会社GENDA GiGO Entertainmentの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）に分類される店舗モデルを有しております。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で246店舗（2023年５月末時点）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。

また、株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司は、台湾において同施設を４店舗（2023年５月末時点）運営しております。さらに株式会社ラウンドワンとの合弁で設立した持分法適用関連会社であるKiddleton, Inc.は、米国において同施設の運営を手掛けております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も進めてまいります。

さらに当社グループは、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでいます。彼らが内製化を手掛け、UI及びUXを大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」では新規会員数が2023年１月末時点において約12万人となり、これは前年同月末時点の2.4倍となっております。

また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、景品発注量の最適化を行いやすくしたこと、棚卸において上述のアプリを利用することで実験店舗においては従前と比較し約62%の時間削減が実現できたこと等です。そのため店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、その分の時間を接客業務に注力できるようになりました。

こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。

（店舗形態毎の特徴）

（注）店舗数は2023年５月末時点

資料１：都市型店舗（写真左：GiGO 秋葉原一号館、写真右：GiGO 福岡天神）

資料２：ショッピングセンター型店舗（写真左：GiGO みらい長崎ココウォーク、写真右：GiGO イオンモール高岡）

資料３：ロードサイド型店舗（写真左：GiGO 西那須野、写真右：GiGO 旭）

（オンラインクレーンゲーム運営）

オンラインクレーンゲームは、お客様がスマートフォンやパソコンから遠隔でクレーンゲームをプレイし、獲得した景品が自宅に届くサービスです。（資料４）

当社グループでは株式会社GENDA GiGO Entertainmentが運営する「GiGO ONLINE CRANE」、並びに株式会社GENDA Gamesが運営する「LIFTる。」及び「オタクレ」の3つのサービスを提供しております。景品や料金体系を多様化することで、幅広い層の顧客獲得を目指しております。（資料５）

「GiGO ONLINE CRANE」はアミューズメント施設のプライズゲームに使われる景品を展開するサービスです。景品は3,000種類を超え、また、GiGO限定景品を展開することで、他社との差別化につなげております。さらに、アミューズメント施設運営で取引のある企業やIP（Intellectual Propertyの略。「知的財産」とも訳され、エンターテイメント業界ではアニメーションや漫画等の版権（著作権）を指す。）とのコラボレーションキャンペーンも企画しており、これによりお客様はIPやゲームを楽しむことができ、取引先企業及び「GiGO ONLINE CRANE」にとっては業績や知名度の向上につながるといった好影響が生まれております。

株式会社GENDA Gamesの「LIFTる。」は、アミューズメント施設向け景品はもちろん、家電や食品等の通常のアミューズメント施設では取り扱わないユニークな景品も出品することで、普段ゲームセンターには足を運ばない顧客層を取り込むことができております。

「オタクレ」は、「GiGO ONLINE CRANE」と同様にアミューズメント施設向けの景品を取り扱います。株式会社GENDA Games内でふたつのブランドのオンラインクレーンゲームを展開することにより、異なる顧客層にアプローチすることが可能です。また、キャラクター景品に特化したサービスであり、「好きなキャラクター景品がきっと見つかるサービス」ということを追求し、現在5,000種類以上（2023年５月末時点）を提供しております。また、「LIFTる。」と景品及びクレーンゲーム機を保管する倉庫を共有することで、固定費削減及び景品在庫の保有リスクを軽減しております。

資料４：オンラインクレーンゲームの仕組み

資料５：当社グループのオンラインクレーンゲームラインナップ

（アミューズメントマシンレンタル）

株式会社GENDA Games及び伍彩匯業(広州)貿易有限公司が手掛ける、国内外のアミューズメント施設運営企業にアミューズメントマシンをレンタルスキームで提供するサービスです。当社グループが行うレンタルスキームでは、アミューズメント施設運営企業は初期費用負担から解放されるため、本来導入できる見込みのなかったアミューズメントマシンを設置することができます。また、アミューズメントマシンメーカー側は、アミューズメントマシンの販売台数を増加させることが可能となります。さらに、アミューズメント施設に来店するお客様は多様なアミューズメントマシンで遊ぶことができます。このように、アミューズメントマシンレンタルは、アミューズメント施設に関係する各方面のステークホルダーがメリットを享受できるビジネスモデルであると考えております。（資料６）

このスキームでは、アミューズメントマシンの月々の売上高を予め設定した料率でアミューズメント施設運営企業と分け合うというレベニューシェアでのレンタルを行っております。この手法により、アミューズメント施設運営企業は毎月の費用負担がレンタルしたマシンの売上高を超えることがないため、より資金負担を軽減させることが可能となります。また株式会社GENDA Gamesにおいては、アミューズメントマシンの購入費用とその耐用年数からレンタル料金を算出する固定金額によるレンタルも実施しております。

資料６：アミューズメントマシンレンタルの概要

（その他）

株式会社エスピーエスエスにおいては、セールスプロモーションを手掛けております。主にアミューズメント施設向けの販売促進支援及び景品開発、並びに映画館向け広告の代理店業務を行っております。伍彩匯業(広州)貿易有限公司は、アミューズメントマシンレンタルに加えて景品及びアミューズメントマシンの販売も手掛けております。株式会社トーキョー キャラクター メーカーズにおいては、IPの企画及び開発、キャラクターデザインの販売及び権利の管理、並びに映画及びアニメへの出資を行っております。

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、アミューズメント事業の単一セグメントであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社GENDA GiGO Entertainmentについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等 (1）売上高　　　42,835百万円

　　　　　　　　　　　 (2）経常利益 　　3,780百万円

　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益 　3,536百万円

　　　　　　　　　　　 (4）純資産額 　　9,096百万円

　　　　　　　　　　　 (5）総資産額　　26,242百万円

４．台灣聚思怡股份有限公司の議決権に対する所有割合欄の（）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社GENDA GiGO Entertainmentであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。

３．当社グループは「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループでは、株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいてジェンダギーゴエンターテイメント労働組合を組成しております。また、ジェンダギーゴエンターテイメント労働組合は、上部団体（JAM東京千葉 城南地域協議会）に加入しております。2023年５月31日現在、同労働組合に加入資格を持つ役職員910名のうち、339名が加入しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。