第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

本項目では、当社グループの設立から現在に至るまでのグループ会社構成や提出会社である当社の変遷状況等について説明します。以下、現在の当社グループを構成する会社の前身となる会社を含めて、「当社グループ」ということがあります。

（１）当社グループの創業

当社グループは、2004年11月に設立された株式会社TS工建を前身としています。

（２）グループ会社の設立

2014年２月、株式会社TS工建より医療業界・介護業界の人材紹介事業を移管して、創業家による100％出資により株式会社ティスメを、また、建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営会社として、創業家による100％出資によりメディアメイド株式会社（以下「旧メディアメイド」という。）を設立いたしました。

（３）株式会社ティスWAYを親会社とする旧当社グループの形成

2016年１月、株式会社ティスWAYが設立され、同社は株式移転により創業家から株式会社ティスメの株式を100％取得して株式会社ティスメを完全子会社化しました。

また、2018年12月、グローバルな投資会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア及びその傘下のファンド（以下、傘下のファンドも併せて、「BPEA」という。）が100％出資するアイルランドのSPC「Padparadscha Limited」（2022年１月５日に「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ商号変更。以下「LSDH」という。なお、EQT AB（以下、その傘下のファンドも含めて、「EQT」という。）によるBPEAの買収により、LSDHは本書提出日現在EQTにより運営されています。）が株式会社ティスWAYの株式を、増資引受及び創業家からの株式譲受により60％取得しました。

同時に、株式会社ティスWAYが創業家より旧メディアメイドの株式を100％取得して完全子会社化、また株式会社ティスメが創業家より株式会社TS工建の株式を100％取得して完全子会社化しました。

（４）メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループの形成及びファンドによる100％子会社化

2019年６月、株式会社ティスWAYを存続会社として旧メディアメイドを吸収合併し、商号をメディアメイド株式会社に変更した後、メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループを形成しました。

また、2019年７月、LSDHが創業家よりメディアメイド株式会社の株式を40％取得し、LSDHがメディアメイド株式会社の株式を100％保有する株主となりました。

（５）株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）を親会社とする旧当社グループの形成及び株式会社HAB&Co.の買収

2020年９月、メディアメイド株式会社が株式会社ティスメより株式会社TS工建の株式を100％取得し子会社化（吸収分割による承継）、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を株式会社ティスメに移管しました。

2020年11月、メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更し、組織再編後、旧トライトを親会社とする旧当社グループを形成しました。

また、2021年８月、地方自治体及び中小企業向けに人材採用関連のDXサービスを提供するIT事業を営む株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化しました。

なお、2020年９月、BPEAにより設立されたJSPC2株式会社（以下「JSPC2」という。）の100％株式をLSDHが取得しました。

（６）株式会社トライトを親会社とする当社グループの形成並びに株式会社ウェルクスの買収及び吸収合併

2021年12月にはJSPC2がLSDHから旧トライト株式を50.1％取得し、JSPC2を存続会社として旧トライトを吸収合併しました。同時にJSPC2の商号を株式会社トライトに変更し、株式会社トライトを親会社とする当社グループを形成しています。これにより旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前のJSPC2は事業活動を行っていなかったため、実質的に存続する企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となります。

その後、2022年１月、当社は、保育業界における人材紹介サービスを営む株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化しました。なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。

（７）株式会社bright vieの買収

2023年６月、株式会社トライトは介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。

ご参考までに当社グループの主なグループ会社構成や提出会社である当社の変遷を図示しますと以下のとおりです。

(1）連結経営指標等

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．当社は第４期より連結財務諸表を作成しているため、第３期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しています。なお、第３期は決算期変更に伴い2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっています。

３．売上収益には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。

４．第３期及び第４期における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期損失を算出しています。

８．第３期の財務諸表並びに第４期及び第５期の連結財務諸表については、それぞれ「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

９．当社（旧JSPC2株式会社）は、2021年12月１日に当社を存続会社として、株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としていますが、第４期の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含まれていません。

（参考情報）

当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。

（注）１．第６期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第５期についても2019年１月１日を移行日としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しております。

２．第７期は2021年12月１日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年１月１日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグループ外から旧トライトグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

７．旧トライトは、2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。

８．第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

９．第７期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、参考情報として、当社の第４期連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

５．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年１月１日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期における潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

７．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

なお、第１期及び第２期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

８．当社は、第３期の決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第３期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっています。

９．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。

10．当社（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2019年２月５日にBPEAにより設立され、2021年12月１日に当社を存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更しています。そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したものではありません。

11．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っています。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。

なお、第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

２【沿革】

JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年２月５日に設立され、2021年12月１日に旧株式会社トライト（旧トライト）と、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりませんでした。

（ご参考）

「第１企業の概況　（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に至る沿革を記載しています。

３【事業の内容】

当社は、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの４年間における連結売上収益の年平均成長率は20％以上（※１）、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比20％以上（※２）となっており、2022年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は13.5％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。

また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。

当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計５社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。

なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

※１ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

２ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算出した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。

 （2023年５月31日現在）

※当社は2023年６月に株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。

各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単一セグメントです。

１　医療福祉事業

医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2022年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）。

※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。

（１）人材紹介サービス

人材紹介サービスは、職業安定法に基づく厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2022年12月末現在登録者数約170万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員（2022年12月期の年平均営業社員数：約1,500名）が転職のサポートを実施しています。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2022年12月末現在約７万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施(新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、オンライン面談も実施)することで、最適なマッチングを実現しています。なお、当社は、2022年１月、保育業界における人材紹介サービスにおいて競合していた株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています 。

（２）DR型採用支援サービス

DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することに加え、株式会社ウェルクスを買収することで、迅速な事業の立ち上げを実現しています。

（３）人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。

（４）ICT

当社の連結子会社である株式会社トライトキャリアは、2022年２月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社（以下「NDソフトウェア」という。）と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました（以下「本営業協力等」という。）。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソリューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体制の範囲を実務面に拡大しています。

当社は、2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器（以下「介護ロボット」という。）を導入するための支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。

また、株式会社トライトキャリアは、2023年１月、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（以下「Rehab」という。）と業務提携を開始しました。株式会社トライトキャリアは、2023年１月より、Rehabが有する「リハプラン」を、当社グループが有するネットワークを通じて全国で紹介しています。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みが加速する中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに高まっているものと考えています。医療・福祉領域で全国にネットワークを有する株式会社トライトキャリアが、「リハプラン」を提案することで、より多くの介護現場の課題解決及び利用者の生活機能向上の支援の実現を目指します。

上記に加え、当社は2023年６月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカー様が提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有すると共に、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しております。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えております。

（５）データ活用

当社は、2023年１月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。

また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めております。

２　非医療福祉事業

非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス事業を行っています。建設業界向け人材サービス事業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。

（１）人材紹介サービス

当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。

（２）人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

３　当社グループが提供するサービスの特長

当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。

※　以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しております。

（１）高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性

当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣のリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2022年12月末現在の登録求職者数は約170万人、契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等)は約７万件となっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日本全国に営業拠点を有しており、2023年５月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。

特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有しています。

（２）高い営業生産性の実現

当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員１人当たりの売上高（※ ）は、2022年12月期において約16百万円となっています。当社グループは、営業社員１人当たり売上高（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。

※　医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、営業企画に係る人員が含まれています。

（３）医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供

当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2022年12月期において約19日となっています。

（４）求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供

当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。

2022年４月１日から2022年10月31日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後６か月時点での定着率（※）は約81％となっています。

※　定着率＝１－離職率（離職率＝就職後６ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者数/当社グループの人材紹介サービス利用者数）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．当社の過半数の株式を所有するLSDHは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。

３．株式会社トライトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

　　主要な損益情報等         （1） 売上高             29,945百万円

                             （2） 経常利益            3,275百万円

                             （3） 当期純利益          2,314百万円

                             （4） 純資産額            3,914百万円

                             （5） 総資産額            9,306百万円

４．株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

　　主要な損益情報等         （1） 売上高              13,151百万円

                             （2） 経常利益               865百万円

                             （3） 当期純利益             572百万円

                             （4） 純資産額             1,284百万円

                                     （5） 総資産額             4,418百万円

５．当社は、2022年１月に保育業界向け人材サービスを展開する株式会社ウェルクスの全株式を取得し連結子会社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています。

６．株式会社HAB&Co.は、2023年４月27日に当社を割当予定先とする第三者割当増資を実施しており、本書提出日現在の資本金は84百万円となっております。

７．当社は、2023年６月に介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieの全株式を取得し、連結子会社化しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３．当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。