① 【株式の総数】

(注)2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は2,000,000株減少し、33,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

① 【ストック・オプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内

に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１. 付与対象者の取締役就任及び退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、第１回新株予約権は当社取締役１名、当社従業員８名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員71名、社外協力者１名、第３回新株予約権は当社取締役１名、当社従業員８名、当社子会社の代表取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員32名となっております。

　　 ２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

　　 ３. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

　　　　 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

     ４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立日であります。

２．有償第三者割当

　　発行価格1,000円

　　資本組入額500円

　　割当先　投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.

３．発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2019年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換の対価として普通株式を株式会社村松屋商店に交付したことによるものであります。

４．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております（減資割合98.0％）。

５．有償第三者割当

　　発行価格1,000円

　　資本組入額500円

　　割当先　株式会社村松屋商店

６．有償第三者割当

　　発行価格1,000円

　　資本組入額500円

　　割当先　沓澤広道

７．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております（減資割合75.6％）。

(4) 【所有者別状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えにすると同時に、Ｍ＆Ａ等を通じた当社グループの成長と財務体質の改善に投入していくこととしております。

なお、上場後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、安定的な配当の実現を目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、深刻化するプロ人材不足の解消に貢献するという理念に基づき、事業活動を行っております。この理念の実現のためには、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進するとともに、経営の透明性・客観性の確保に努めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが重要であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な戦略基盤と位置付け、取締役会、監査等委員会監査を通じた経営リスクに関するモニタリングを行うことでコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。

 

 

a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役７名（うち社外取締役３名、うち監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則として、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

 

b. 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名（うち常勤取締役１名）で構成されており、常勤社外取締役羽鳥良彰を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。

 

ｃ. 指名・報酬委員会

当社は、取締役の選解任及び報酬制度において、客観性及び合理性を確保することを目的として、2023年２月13日開催の取締役会において、諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により、当社取締役３名以上を選出して構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役より選定するものとしております。

独立社外取締役島田圭子を委員長として、独立社外取締役羽鳥良彰、社外取締役西村隆志の取締役３名（うち監査等委員３名）で構成されております。

 

d. 内部監査室

当社は、各部門と独立した代表取締役直轄組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般の監査を実施しており、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

 

e. 会計監査人

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

 

f. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

当社は、当社グループにおける全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する課題の調査・対応の審議等を行うことを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。

 

③　企業統治に関するその他の事項

 a. 内部統制システムの整備状況

当社グループは、取締役会において、内部統制に関する基本方針について以下のとおり決定しております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)　コーポレート・ガバナンス

＜取締役及び取締役会＞

・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。

・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令、定款、及び社内規程に則り業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。

・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員又は監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

＜監査等委員会＞

・監査等委員会又は監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」、「監査役協議会規程」、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。

(２)　コンプライアンス

＜コンプライアンス体制＞

・役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「グループ・コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、諸施策を協議する。

＜内部通報制度＞

・コンプライアンスの相談・報告窓口として、内部通報窓口を設置し、法令違反や会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

＜反社会的勢力との関係遮断＞

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(３)　内部監査

・業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。

(４)　懲戒処分

・役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報セキュリティについては、「グループ情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。

・各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

・株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

・個人情報については、法令に基づき厳重に管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１)　リスク管理

・リスク管理は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施する。

・当社代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置する。当該委員会にて、会社及びグループのリスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議を行い、取締役会への報告を行う。

(２)　危機管理

・自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「グループ緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては当社代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

・取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

・取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・会社は、グループの遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

・会社は、グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、会社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

・内部監査室は、グループの業務の適正性について監査を行う。また、内部監査人を有する子会社については、当該内部監査人と連携して行う。

・監査等委員会は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

・会社の内部通報窓口は、グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。

・会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

・グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

６．監査等委員会又は監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会又は監査役の職務遂行を補助するため、必要に応じて監査等委員会又は監査役直轄の専任部署を設置し、専任の人員を配置する。

・監査等委員会又は監査役より監査業務の補助の要請を受けた人員は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。

・当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員会又は監査役との協議により定めるものとする。

７．取締役及び使用人が監査等委員会又は監査役に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会又は監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席する。

・取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会又は監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。

・各部門長は、その職務の内容に応じ、定期的に監査等委員会又は監査役に対する報告を行う。

・監査等委員会又は監査役は、内部通報窓口の利用状況を確認する。

・重要な決裁書類は、監査等委員又は監査役の閲覧に供する。

８．監査等委員会又は監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」及び「グループ内部通報規程」に基づき、違法行為等に対し通報した者が当該通報を理由として不利益な処分を受けることのないよう適切な措置を講じる。

９． 監査等委員会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会又は監査役は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。

・監査等委員会又は監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。

・監査等委員会又は監査役は、月１回定時に監査等委員会又は監査役協議会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。

10．監査等委員会又は監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会又は監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合は、これに応じる。

 b. リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、リスク管理とコンプライアンスに関する基本的な事項を定めております。リスクマネジメント及びコンプライアンスの最高責任者である代表取締役を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの顕在化の防止及び当社グループの損失の最小化を図るため、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、適時に報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

 c. 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 d. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

 e. 取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 f. 定款の定めにより取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ⅱ)　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 g. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

 h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び会社法上の子会社の役員であります。被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反など、一定の行為に起因する賠償請求に対しての免責事項があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備しております。また、社外取締役は、取締役会を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の状況を把握し、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は2022年８月29日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名により構成されております。

監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、取締役会への出席、各部門へのヒアリング、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査室と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報共有を適宜行い、監査等委員会の監査・監督機能を強化しております。

常勤監査等委員羽鳥良彰氏は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたり有限責任監査法人トーマツにおいて会計監査を中心に管理業務全般に従事し、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況等について検討を行っております。

　　（注）１.2023年３月28日付にて退任しております。

なお、監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度における監査役協議会は毎月１回開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）２.2022年８月29日開催の臨時株主総会決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査役退任後取締役（監査等委員）に就任しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査人１名が内部管理体制の適切性、有効性の監査を実施しています。監査は代表取締役の承認を得た年間監査計画に基づき実施され、監査結果については代表取締役及び監査等委員その他関係部門に報告が行われています。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ　継続監査期間

2021年10月期以降２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　寺田　聡司

指定社員　公認会計士　永利　浩史

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の独立性、専門性及び品質に問題がないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人の選任の是非を判断しています。監査法人Ａ＆Ａパートナーズにおいては、上述の基準に照らし当社の会計監査が適正に行われる体制を整えていると判断いたしました。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

 連結子会社における最近連結会計年度の前連結会計年度の非監査業務の内容は、期首残高調査及び決算体制に関する助言業務、IFRS導入に関連した影響度調査・助言業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務特性等を勘案して監査工数を検討した上で、監査等委員及び監査等委員会の同意のもと決定することとしております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬限度額は、2023年１月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額150,000千円以内、2022年８月29日開催の臨時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額12,108千円以内と決議されております。当該株主総会決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は、2023年１月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議する旨を当株主総会にて決議しております。

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2022年８月29日開催の臨時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する旨を当株主総会にて決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １．上記の対象となる役員の員数には、無報酬の者を含めております。

　　　 ２. 当社は2022年８月29日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行

　　　　　 しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い監査役退任後取締役（監査等委員）に就任した者に

           ついて、監査役在任期間分は「社外監査役」に区分して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。