第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度(第８期)及び当連結会計年度(第９期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を〔　〕外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月11日付で普通株式１株式につき200株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員(１日7.5時間換算)を〔　〕外数で記載しております。

５．当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月30日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種類株式、Ｂ種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、2022年10月31日開催の定時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．第９期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期及び第９期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

９．2023年５月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行なっております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請の ための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。　

２ 【沿革】

当社は、2014年２月３日に株式会社ホロスプランニングの株式移転により完全親会社として設立しております。

当社設立以降の沿革は、以下に記載の通りであります。

(参考)

当社設立以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載の通りであります。

株式会社ホロスプランニング

(注)　ASPとは、インターネットを通じて顧客にアプリケーションをレンタルするサービスをいいます。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続けます。」というグループ企業理念のもと、「May I HOLOS You？　あなたらしい素敵な「活き方」応援します」をコーポレート・メッセージとして、総合生活支援業を志向しており、当社及び連結子会社３社(株式会社ホロスプランニング、株式会社ジェー・ピー・ディー清水及び株式会社エルティヴィー)で構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの経営戦略の立案・決定、経理・財務・総務業務等の各事業に共通する管理サービスの提供及びグループ経営のモニタリングを行い、各連結子会社においては、保険代理店事業、土地バンクリース事業、教育研修・マーケティング事業の３事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　※ＨＯＬＯＳ（ホロス）とは「全体」や「統合」を意味するギリシャ語で「ＨＥＡＬＴＨ」（健康）、「ＨＥＡＬ」（癒し）、「ＷＨＯＬＥ」（完全）、「ＨＯＬＹ」（聖なる）等の言葉の語源です。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループは、主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(注)が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。

なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んでおります。

(注)　将来設計士：株式会社ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、株式会社ホロスプランニングの登録商標です。

保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案ができる体制を構築できるよう努めています。

 当社グループの売上の内訳は下図のとおりです。

このように将来設計士を核に、グループが保有するあらゆる顧客層に対して資産活用の提案、相続問題の解決に向けた糸口を提供するなど総合生活支援を行うことが可能となるよう努めております。

上記に加え、保険募集活動を通じて修得したコミュニケーションスキルを活用した営業研修や、保険契約管理システムの他保険代理店への提供を通じて、保険業界で一定の認知度と存在感があるものと認識しています。

今後は株式会社ホロスプランニングにおいてIFA事業(Independent Financial Advisor事業：金融商品仲介業)への参入を目指すことで、顧客への提案ツールの更なる拡充を図ってまいります。

当社グループの事業内容は各事業別に以下の通りであります。

(1) 保険代理店事業(株式会社ホロスプランニング)について

保険代理店事業は、連結子会社株式会社ホロスプランニングが保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開し、訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として事業を行っております。同社に所属する将来設計士は、各々得意とする保険分野(生命保険、損害保険)を中心に保険募集活動をしております。

同社は、保険募集人を「将来設計士」とブランド化し、顧客ひとりひとりの「ありたい未来」に応えるため、複数の保険会社にある多種多様な保険商品を比較検討し、顧客に合った商品をご提案しております。

また、2017年１月より株式会社平和堂との共同プロジェクトである「平和堂ほけん　あるプラス」を株式会社平和堂のショッピングセンターに出店し、来店型ショップの運営をしております。

(2) 土地バンクリース事業(株式会社ジェー・ピー・ディー清水)について

土地バンクリース事業は、2018年１月に当社グループに加わった株式会社ジェー・ピー・ディー清水が営んでおります。

同社は主としてサブリースを行っております。

株式会社ジェー・ピー・ディー清水は近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開しており、事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となっております。また、当社グループの主力事業である保険代理店事業は、全国に200名を超える将来設計士を配置して幅広い層に保険募集活動を行っておりますが、保険顧客のなかには不動産活用を希望される顧客もおられます。こうしたニーズに対応するべく全国の将来設計士が保険募集活動で培った営業力をベースに同社の事業と連携することで、土地バンクリース事業の全国展開や同社の契約地主様の相続対策など保険商品を利用したご提案を行うなど相互にシナジー効果を発揮することが可能と考えております。

なお、将来設計士から入手する顧客のニーズはサブリースだけでなく、不動産仲介で対応するものもあります。ニーズに応え、当社グループのシナジーを効果的に発揮するために不動産仲介にも積極的に取り組んでいきます。

(3) 教育研修・マーケティング事業(株式会社エルティヴィー)について

保険業界周辺の事業として、将来設計士が持つ顧客に対するコミュニケーションスキルを教育研修サービスとして提供する活動を行っております。

保険業界は、保険募集人の報酬制度に歩合制を導入する企業が多く、その保険募集人には高度な営業スキルが求められます。そのような業界において営業実績を残している保険募集人は、顧客に対するコミュニケーション能力を有していると考えております。

当社グループの教育研修事業は、保険営業においてこのような営業実績を誇る将来設計士のコミュニケーションスキルを可視化して、金融機関の富裕層に特化した営業部門やハウスメーカーなど高額商品を取り扱う営業部門等に対して教育研修サービスを提供しております。教育研修を行うことで当社グループの将来設計士の認知度を高める一方、他社の保険募集人に対してのアピールとなり将来設計士のリクルーティングに寄与しております。当社グループの将来設計士にとっては収入機会の獲得とともに営業スキルのさらなる向上、営業機会の多様化を果たしております。

また、これまで当社グループが培ってまいりましたノウハウを、保険代理店とその先の顧客に向けたサービスとして、保険契約管理システム(CSB)、保険事業者向け支援コンテンツ、L-Agentの企画、販売を主軸にマーケティング活動を展開しております。

CSBでは、生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理ができるシステムをASPで提供しております。顧客のために取扱う保険商品が増えると、顧客ニーズに合った保険提案が可能となる一方で事務作業が煩雑化する問題をCSBにより解消することが可能となります。CSBは、2016年５月施行の改正保険業法の要求事項にも対応することで態勢整備ツールとしても活用いただいております。

L-Agentでは、保険代理店、保険募集人とその顧客を契約後もつなぎつづけ、顧客に対する価値を向上頂くことをコンセプトに、生損保乗合保険代理店向けにアフターフォロー支援システムをASPで提供し、今後の事業領域の拡大としての位置づけも担っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．㈱ホロスプランニング、㈱ジェー・ピー・ディー清水については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員(１日7.5時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員(１日7.5時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。