第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、第３期は１株当たり当期純損失であるため、また、当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。第４期は当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2019年２月21日設立であり、第１期は2019年２月21日から2019年３月31日までの１か月と11日となっております。

２．当社は、2019年８月26日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．株価収益率については、第１期は当社株式が非上場であったため、また、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第３期及び第４期は当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第３期及び第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第３期及び第４期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第３期及び第４期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、2019年２月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。

　また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行っておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。

　当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります

(1）保育事業

　当社グループは、大阪市、東京都及び横浜市を中心に、認可保育所等の保育施設を運営しており、2023年４月末現在、認可保育所33施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所２施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育１施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。

　主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模保育園・東京都認証保育所・企業主導型保育園（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。

　また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。

　具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。

①　認可保育所

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行います。当社グループは、利用者からの保育料及び国または自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

②　小規模認可保育所

　子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行っております。

③　東京都認証保育所

　認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行っております。

④　企業主導型保育所の運営及び運営受託

　内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行っております。

⑤　学童保育

　小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料または自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ

(2）介護福祉事業

　当社グループは、大阪市及び周辺都市を中心に、訪問介護や居宅介護支援を提供する介護事業所を運営しており、東京都及び沖縄県で、障がいのある児童の支援を行う放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行う共同生活援助を運営しております。2023年４月末現在、訪問介護13拠点（うち５拠点において居宅介護も、３拠点において居宅介護支援も行っております。）、認知症対応型共同生活介護１施設、訪問看護１拠点、児童発達支援１施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助18施設、就労支援３施設となっております。

　主な収益として、国が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会から給付されます。利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。

　また、介護福祉施設につきましては賃貸となっております。

　具体的なサービスの内容は、次のとおりです。

①　訪問介護（介護保険法の介護給付）

　訪問介護は、自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

②　居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付）

　居宅介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行う事業です。訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

③　居宅介護支援（介護保険法の介護給付）

　利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

④　認知症対応型共同生活介護

　　認知症対応型共同生活援助は65歳以上の方で、身体上または精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行う住居を提供し、生活上の支援を行う事業です。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑤　訪問看護

　訪問看護は症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。自宅で療養される方に治療及びリハビリを行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬または医療保険等の診療報酬により運営しております。

⑥　児童発達支援

　児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑦　放課後等デイサービス

　障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行う事業です。児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑧　共同生活援助（障がい者グループホーム）

　障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行う事業です。調理・洗濯、掃除等の日常生活の支援、社会生活上の相談及び助言を行い、自立に向けた支援を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑨　就労支援

　就労支援は、一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に向けた支援を行う事業です。就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービス、また、働く場の提供等を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ

(3）人材派遣事業

　当社グループは、国内５拠点（兵庫、京都、愛知、東京、沖縄）にて人材派遣事業を展開しております。自動車メーカー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。特に、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。他にも、介護、保育、看護など福祉に専門特化した人材派遣を行っております。

（主な関係会社）㈱ダウイン

(4）その他

　業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京、福岡）において行っており、事業系統図において「モバイル事業」として記載しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　○は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．株式会社クオリス及び株式会社ダウインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．株式会社エルサーブは債務超過会社であり、債務超過の額は、2022年３月末時点で210,620千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が2022年３月末時点より259名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。