第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2000年11月に設立された株式会社ワーカホリック（2002年12月に「株式会社ノバレーゼ」に社名変更。以下「旧ノバレーゼ」といいます。）を前身としております。設立以来業績を拡大し、2006年10月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場、2010年12月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更をいたしました。

　ポラリス・キャピタル・グループ株式会社によって設立されたNAPホールディングス株式会社は、2016年９月に旧ノバレーゼの株式公開買付け（以下「本公開買付け」）を発表いたしました。本公開買付けは2016年10月に成立し、これにより旧ノバレーゼはNAPホールディングス株式会社の子会社となり、2016年11月東京証券取引所市場第一部の株式上場を廃止いたしました。NAPホールディングス株式会社は2017年６月30日を効力発生日として旧ノバレーゼを消滅会社とする合併を行い、同日付でNAPホールディングス株式会社の商号を株式会社ノバレーゼに変更し、現在に至っております。

１．NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを株式公開買付けした経緯とその目的

　旧ノバレーゼは、2000年11月に設立され、挙式・披露宴に関する企画・立案および演出を行う婚礼プロデュース事業、ウエディングドレスやタキシードなどのレンタル・販売を行う婚礼衣裳事業、挙式・披露宴の婚礼飲食や宴会飲食ならびに通常のランチ・ディナー営業のレストラン事業を主な事業として事業活動を行ってまいりました。2006年10月には株式を東京証券取引所マザーズ市場へ上場、2010年12月には東京証券取引所市場第一部に市場変更をいたしました。

　このような中、代表者であり筆頭株主でもありました浅田剛治氏は次世代の経営陣への承継を進めていくため、2016年３月の株主総会において自らは代表取締役会長へ就任し経営の一線から退くとともに、後任として現任であります荻野洋基が代表取締役社長に就任し、経営体制の変更を行いました。

　浅田剛治氏は経営を退くにあたり自らが保有する株式の売却を検討する意向を有するようになったとの事でしたが、当時既存店の業績が軟調に推移しており、それに合わせて代表の交代、株主の交代となった場合においては、社内外の混乱やそれに伴う株価の低迷によって長期間株主の皆様に負担を強いる可能性があることから、一度非上場化した上でポラリス・キャピタル・グループ株式会社の知見を活かして中長期的な成長の視点を持った施策を行うことに集中し、安定的な経営体制を整備する必要があると考え、当社普通株式に対する公開買付けに賛同するに至り、2016年11月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。

２．上場廃止後の状況

　旧ノバレーゼは上場廃止後、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社とともに「100日プラン」を実施し、上場廃止時において公表しました以下の重点施策について、中長期的な戦略の見直しを図りました。

(1）不採算店舗の改善

　不採算店舗の改善については、魅力的な立地や設備等を最大限に活かすべく、「人材戦略」「広告戦略」の観点から、改善を図りました。

①人材戦略

　上場廃止後、経営と業務執行の責任分担を明確にし、権限委譲をすすめるため、執行役員制度を導入いたしました。また、これまでの本部主導であった組織体制を改め、エリア制を導入し、エリアごとの店舗を束ねる責任者を配置いたしました。これにより、現場に近いところでのサポートが可能となり、GMクラスのスタッフの底上げを図ることが出来ました。

　スタッフについても、従来店舗に紐づいていたスタッフの配置をエリアの配置にすることにより、適材適所でスタッフが柔軟に対応できる体制へと移行しました。これによりこれまで店舗にとどまっていた優秀な人材が他店舗へ臨店することが可能となり、OJTでより多くのスタッフの教育ができ、スタッフの底上げを図ることが出来ました。

②広告戦略

　これまでの雑誌への出稿だけでなく、テレビCMやカウンターと呼ばれる対面式の式場紹介等も積極的に活用し、集客の最大化を図りました。

　また、既存の広告形態にこだわることなく、新しく自社婚礼施設を使い、婚礼顧客以外の顧客も対象としたイベント「純白の森ナイトミュージアム」等も実施し、知名度、認知度の向上を図りました。

(2）新規出店の加速

　新規出店の加速においては、主に以下の観点から改善を図りました。

①人事戦略

　店舗開発経験者の採用を積極的に行い、上場廃止時と比較して大幅な人員の増員を行いました。これにより、新規出店候補地のリサーチやソーシング、新店建築時における施工管理を効率的に行うことができる体制を構築いたしました。

　また、自社の人員のみでなく、外部のコンサルティングも積極的に活用することにより、出店候補地のリサーチの幅を広げる事が出来ました。施工管理についても外部コンサルティングを活用し、効率的に行うことができるようになると同時に、そのノウハウを基に自社スタッフについても施工管理の効率化を図ることが出来ました。

②出店戦略

　出店候補地の周辺人口について何人程度の都市が対象となるか、これまでの事業実績をもとに再検証を行いました。

　これにより、周辺人口について上場廃止時においては人口30万人としておりましたが、人口25万人の都市でも十分に事業性があると判断し、現在は人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。この変更により、これまで対象としていなかった都市についても出店候補地とすることが可能となり、出店パイプラインの拡大を図ることが出来ました。

　出店候補地の事業性の検証においては、当社のこれまでの出店モデルを参考にチェックリストを作成し、初期的かつ簡易的に判断できる仕組みを構築しました。これにより、現地を視察する出店候補地の精度が高まり、より有益な情報へのアプローチが可能となりました。

　人口25万人以上の都市については日本全国で100都市程度存在しますが、この中でも特に事業性のありそうな重点都市を設定し、その地域の情報を重点的にリサーチすることにより、より精度の高い情報を入手することができる体制となりました。

(3）周辺領域への事業拡大及び外注・外販方針の再検討

①周辺領域への事業拡大においては、主に以下の施策を実行してまいりました。

a.オンラインストア「THINGS MORE」オープン

　上場廃止時においては、内祝いやプチギフトなど、結婚式に関連する商品について他社のECサイトのようにWEB上でお買い上げいただく仕組みを構築できておりませんでしたが、2018年８月にオンラインストア「THINGS MORE」をオープンし、当社グループが得意とする内祝いやプチギフトの販路拡大を図ることが出来ました。また、当社グループのレストランとの連携や、従前から運用していた当社ご利用顧客向け会員システム「NOVARESE CARD」と連携することにより、既存顧客の満足度向上も図ることが出来ました。

b.結婚式の参列者を対象としたパーティドレスのレンタル事業への参入

　社内事業公募により提案された社内ベンチャー事業として2019年１月に「株式会社アンドユー」を設立し、「結婚式の参列者を対象としたパーティドレスのレンタル事業」を立ち上げ、2019年４月よりECサイト「ANDYOU dressing room」において販売を開始いたしました。

　これまで結婚式場のプロデュースを行ってきた当社のノウハウにより、会場特性に応じたパーティドレスを提案できることから、他社との差別化を図りやすい事業であり、リピーターも多いことから今後の成長が見込める事業であると考えております。

c.留袖・モーニングのレンタル事業のECサイト化

　上場廃止時においては、FAXにおいて注文を受け付けるシステムでありましたが、2019年７月に留袖・モーニングの専門ECサイトとして「Wearful」をオープンいたしました。これにより、FAXによる注文のわずらわしさを解消し、よりお客様が注文しやすい環境を構築し、顧客満足度の向上を図りました。また、当社の結婚式場ご利用のお客様以外のお客様へもご自宅へ配送する仕組みであることから、収益機会の拡大を図ることが出来ました。

②外注・外販方針の再検討においては、主に以下の施策を実行してまいりました。

a.広告代理店業の内製化

　社内事業公募により提案された社内ベンチャー事業として2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化いたしました。

　当社がこれまで培ってきた集客ノウハウについては他社の引き合いも多く、「ブライダル専門の広告代理店」として、収益機会の拡大を図ることが出来ました。

b.コールセンターの内製化

　「株式会社タイムレス」において、レストラン予約や婚礼会場の来館予約を受付けるコールセンター業務を2017年８月より内製化いたしました。これまで結婚式場のプロデュースやレストランを運営してきたノウハウをコールセンターの受付業務においても活かすことにより、お客様への受け答えがスムーズに行われ、結果として予約の取り漏れなども防ぐことができるようになりました。

　コールセンター業務については外販しやすい業種である事から、今後の収益機会の拡大につなげていきたいと考えております。

(4）海外展開

　海外展開におきましては、上場廃止時において韓国および中国へ出店しておりましたが、韓国においては、国内における景況感が好転せず、レストラン特化型事業として出店していた２店舗の赤字が継続したことから、2018年６月に２店舗の閉店を行い、2019年７月に韓国の現地法人の清算も完了いたしました。また、中国についても2020年６月に店舗を運営していた現地法人の株式売却を完了いたしました。

　しかしながら、引き続きアジア地域の出店候補地については精力的に開発を行っており、業務提携含め引き続き海外展開の可能性を図ってまいります。

　アジア以外の地域におきましては、米国ハワイ州において「ウエディングフォト事業」および「スパ事業」を手掛けていた米国法人「EXEO USA,INC.」（現在は改称し「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」）の株式を2019年12月に取得し、同事業にも参入いたしました。

　当社グループ初の米国進出となったことから、同社を拠点として今後様々な分野へ挑戦していきたいと考えております。

　「ウエディングフォト事業」については、これまで当社が行ってきた設備投資型のビジネスではないビジネスモデルであり、かつ、当社がこれまで行ってきたドレス事業等のノウハウも活きることから、今後の成長が見込める事業であると考えております。また、これまでの当社グループの顧客層と異なる顧客層である「結婚式を行わない顧客層」へのアプローチも行えることから、さらなる収益の拡大に資するものと考えております。

　なお、上場廃止事業年度（2016年12月期）以降における経営成績等の推移は以下のとおりであります。2019年12月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。

２．第４期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、第

３期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

３．非上場化による効果

　当社は非上場化以降において、経営体制を革新させたほか、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社の知見や外部コンサルタントの活用により、各種KPIの再構築を行い、経営の管理体制の強化を図りました。中長期的な視点に立った広告戦略により、広告宣伝を積極的に行い、知名度向上およびブランド価値向上に注力してまいりました。また、昨今はお客様自身によるInstagram等のSNSにおける情報発信も活発であることから、短期的な設備の更新投資をすることが不可欠であり、店舗のインテリアの刷新など、お客様の満足度向上のために店舗リニューアルを実施することで、店舗施設の魅力を高め店舗当たりの売上を高めてまいりました。さらに、店舗開発部門の増員や出店契約などの管理体制の強化を行いました。これにより、出店パイプラインの強化や、店舗出店時や契約更新時において将来当該店舗が不採算となった場合における退店リスクを減少させることが出来ました。

　また、当社が上場企業であった当時、不採算店舗が発生した場合においても、短期的な利益の低下を伴う多額の違約金が発生するような退店の意思決定は困難な状況にありました。しかし、非上場化したことで2017年から2022年までの間に不採算店舗として、婚礼施設２店舗、レストラン店舗５店舗の閉店を行い、違約金含め必要な損失処理を行ってまいりました。

　人事戦略においては、非上場化以降において、外部コンサルタントを活用し、人事制度の抜本的な見直しを行いました。社内の等級や給与面の変更、人事考課の抜本的な見直しなど、公平な評価と働きやすさを両立した人事制度を構築しました。また、「ベビーシッター制度」や「副業の解禁」、「在宅勤務」など、先進的な人事制度を打ち出し、スタッフが働きやすい環境を追求してまいりました。

４．再上場の目的

　このような様々な意思決定を行い、経営革新や重点施策の迅速な実施を行った結果、当初株式公開買付けの際に懸念していた経営者の交代および株主の交代に伴う社内外の混乱期を脱し、また、当社が重点施策として公表していた４項目「不採算店舗の改善」「新規出店の加速」「周辺領域への事業拡大及び外注・外販方針の再検討」「海外展開」のいずれも短期間のうちに軌道に乗せることが出来たと考えております。その結果、業績は回復しその後も順調に推移しており、安定的に経営を行う環境が整ったと考えております。

　人事戦略面におきましても、外部コンサルタントを活用しながら人事制度の刷新拡充や労働環境の改善を短期間で実行し、働きやすい環境の構築が完了いたしました。結果として、優秀な人材が十分に力を発揮できる、職場環境の構築ができたと考えております。

　今後は強化された経営管理や整備された職場環境を武器に、これまでの重点施策を着実に実行しながら、さらなる成長へつなげるためのステージに立ったと考えております。

　当社の成長、すなわち、今後更なる企業価値の増大、株主価値の向上を実現するために、新業態開発、M&A、海外展開等の中長期的な成長投資により、大型の資金需要が発生する可能性があります。継続的な成長を実現するためには、これらの需要に必要な資金調達や人材の確保を行う必要があり、①信用度・認知度の向上により人事採用活動の円滑化を図り、優秀な人材を確保すること、および必要な資金を調達すること、②同じく従業員の会社・仕事に対する誇りからモチベーションを高め、更なる育成を図ること、③同じく取引先からの信用充実による取引の円滑化を図ることが重要であり、これらを実現することおよび、適正な株価形成と流動性を目指し、東京証券取引所への再上場を予定しております。

(1）連結経営指標等

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、第３期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第５期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

６．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことによるものであります。

７．第５期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。

８．当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第６期および第７期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第５期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第３期、第４期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 自己資本利益率については、第５期および第６期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. 当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,000,000株となっております。

７. 当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期、第５期、第６期および第７期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９. 第６期および第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期および第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、2016年８月に設立され、その後、2017年６月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで）

（当社の設立から現在に至るまで）

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社９社、持分法適用関連会社２社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)事業の特徴

①.ブライダル事業

a.婚礼プロデュース部門

婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新 婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。

当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

b.婚礼衣裳部門

当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。

挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。

なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。

現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約15％（婚礼衣裳組数5,370組のうち他社施行809組）を占めており、高水準を維持しております。（2022年12月期実績）

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

c.レストラン部門

婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。

(イ)婚礼飲食

当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。

(ロ)一般飲食

平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。

②レストラン特化型事業

ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。

懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYO SUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に３店舗を展開しております。

また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の２店舗を展開しております。

（２）成長戦略

①出店戦略

当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。

［全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移］

②人材戦略

人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。

　［制度例］

(a)奨学金返済支援制度

　正社員としての勤続年数が５年または10年を経過した在籍者の奨学金返済資金を支給する制度であります。支給総額は最大200万円であります。奨学金を得て進学・学習した優秀な学生の人材確保につなげるとともに、社員のモチベーションアップで長期雇用を促したい考えです。

(b)ベビーシッター補助制度

　土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。

(c)フレックスキャリア制度

　勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。１日の平均勤務時間を４時間から８時間(１時間単位)のなかで、１カ月の公休日数を９日から14日(１日単位)のなかで選択することが可能でございます。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値観や働き方を尊重したい考えです。

③広告戦略

紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。

④外販戦略

婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取り組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。

［事業系統図］

　　上記図における会社の区分は以下のとおりであります。

　　　当社：当社

　　　持分：持分法適用関連会社

　　　無印：連結子会社

４【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有数割合で内数であります。

４．当社の過半数の株式を保有するポラリス第三号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社本社部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。