移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 (株) |
価格 (単価) (円) |
移動理由 |
2021年 1月29日 |
飯野 匡道 |
東京都品川区 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役社長) |
株式会社IAM 代表取締役 飯野 匡道 |
東京都品川区北品川五丁目3番1号 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社) |
350,000 |
234,850,000 (671) (注)4 |
代表取締役が自己の資産管理会社に株式を移動 |
(注)1.当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年6月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
項目 |
新株予約権① |
新株予約権② |
発行年月日 |
2021年1月29日 |
2022年5月20日 |
種類 |
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
発行数 |
普通株式 71,800株 |
普通株式 2,800株 |
発行価格 |
671円 (注)3. |
1,861円 (注)3. |
資本組入額 |
336円 |
931円 |
発行価額の総額 |
48,177,800円 |
5,210,800円 |
資本組入額の総額 |
24,088,900円 |
2,605,400円 |
発行方法 |
2021年1月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
2022年5月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
保有期間等に関する確約 |
― |
(注)2. |
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年5月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、時価純資産法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
|
新株予約権① |
新株予約権② |
行使時の払込金額 |
1株につき 671円 |
1株につき 1,861円 |
行使期間 |
2023年1月16日から 2031年1月15日まで |
2024年5月14日から 2032年5月13日まで |
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
同上 |
5.上記の新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職・放棄・登記抹消により権利者2名1,400株分の権利が喪失しております。
6.2023年1月14日付で普通株式1株につき200株とする株式分割を行っておりますので、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
2021年1月15日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格 (単価) (円) |
取得者と提出会社との関係 |
大橋 達夫 |
宮城県仙台市青葉区 |
会社の役員 |
24,000 |
16,104,000 (671) |
特別利害関係者等 (当社の取締役) |
小島 広 |
東京都足立区 |
会社の役員 |
12,000 |
8,052,000 (671) |
特別利害関係者等 (当社の取締役) |
堀籠 学 |
宮城県仙台市宮城野区 |
会社員 |
7,400 |
4,965,400 (671) |
当社の従業員 |
高橋 千晶 |
宮城県仙台市青葉区 |
会社員 |
5,000 |
3,355,000 (671) |
当社の従業員 |
大宮 和子 |
宮城県仙台市太白区 |
会社員 |
4,800 |
3,220,800 (671) |
当社の従業員 |
永井 基一郎 |
千葉県柏市 |
会社員 |
3,600 |
2,415,600 (671) |
当社の従業員 |
藤波 雅人 |
神奈川県横須賀市 |
会社員 |
3,400 |
2,281,400 (671) |
当社の従業員 |
佐藤 浩 |
東京都世田谷区 |
会社員 |
2,800 |
1,878,800 (671) |
当社の従業員 |
愛澤 友理 |
東京都荒川区 |
会社員 |
1,400 |
939,400 (671) |
当社の従業員 |
白鳥 菜那子 |
宮城県仙台市青葉区 |
会社員 |
1,200 |
805,200 (671) |
当社の従業員 |
宮内 玲子 |
東京都足立区 |
会社員 |
1,200 |
805,200 (671) |
当社の従業員 |
羽賀 啓二 |
東京都大田区 |
会社員 |
1,200 |
805,200 (671) |
当社の従業員 |
橋本 早紀 |
宮城県仙台市泉区 |
会社員 |
800 |
536,800 (671) |
当社の従業員 |
入江 岳志 |
東京都足立区 |
会社員 |
800 |
536,800 (671) |
当社の従業員 |
小田 保之 |
宮城県仙台市若林区 |
会社員 |
200 |
134,200 (671) |
当社の従業員 |
岡崎 史歩 |
宮城県仙台市青葉区 |
会社員 |
200 |
134,200 (671) |
当社の従業員 |
佐藤 一彦 |
神奈川県相模原市中央区 |
会社員 |
200 |
134,200 (671) |
当社の従業員 |
村中 悠衣 |
宮城県仙台市若林区 |
会社員 |
200 |
134,200 (671) |
当社の従業員 |
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
2022年5月13日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格 (単価) (円) |
取得者と提出会社との関係 |
佐久間 周平 |
宮城県仙台市泉区 |
会社員 |
2,200 |
4,094,200 (1,861) |
当社の従業員 |
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格 (単価) (円) |
取得者と提出会社との関係 |
河本 歩南 |
神奈川県川崎市中原区 |
会社員 |
200 |
372,200 (1,861) |
当社の従業員 |
青山 昂平 |
東京都調布市 |
会社員 |
200 |
372,200 (1,861) |
当社の従業員 |
大木 春奈 |
神奈川県相模原市緑区 |
会社員 |
200 |
372,200 (1,861) |
当社の従業員 |
(注)2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行
っておりますので、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で
記載しております。
該当事項はありません。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社IAM ※2、5 |
東京都品川区北品川五丁目3番1号 |
758,000 |
59.54 |
飯野 匡道 ※1、2 |
東京都品川区 |
366,400 |
28.78 |
飯野 亜矢子 ※2、3 |
東京都品川区 |
75,600 |
5.94 |
大橋 達夫 ※4 |
宮城県仙台市青葉区 |
24,000 (24,000) |
1.89 (1.89) |
小島 広 ※4 |
東京都足立区 |
12,000 (12,000) |
0.94 (0.94) |
堀籠 学 ※6 |
宮城県仙台市宮城野区 |
7,400 (7,400) |
0.58 (0.58) |
高橋 千晶 ※6 |
宮城県仙台市青葉区 |
5,000 (5,000) |
0.39 (0.39) |
大宮 和子 ※6 |
宮城県仙台市太白区 |
4,800 (4,800) |
0.38 (0.38) |
永井 基一郎 ※6 |
千葉県柏市 |
3,600 (3,600) |
0.28 (0.28) |
藤波 雅人 ※6 |
神奈川県横須賀市 |
3,400 (3,400) |
0.27 (0.27) |
佐藤 浩 ※6 |
東京都世田谷区 |
2,800 (2,800) |
0.22 (0.22) |
佐久間 周平 ※6 |
宮城県仙台市泉区 |
2,200 (2,200) |
0.17 (0.17) |
愛澤 友理 ※6 |
東京都荒川区 |
1,400 (1,400) |
0.11 (0.11) |
白鳥 菜那子 ※6 |
宮城県仙台市青葉区 |
1,200 (1,200) |
0.09 (0.09) |
宮内 玲子 ※6 |
東京都足立区 |
1,200 (1,200) |
0.09 (0.09) |
羽賀 啓二 ※6 |
東京都大田区 |
1,200 (1,200) |
0.09 (0.09) |
その他9名 ※6 |
|
3,000 (3,000) |
0.24 (0.24) |
計 |
- |
1,273,200 (73,200) |
100.00 (5.75) |
(注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の配偶者)
4.特別利害関係者等(当社の取締役)
5.特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)
6.当社従業員
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数になります。