第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、第48期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第49期及び第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

なお、第46期、第47期及び第48期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第46期、第47期及び第48期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、株式会社大阪ビジネス（現 株式会社オービック）向けソフトウェア開発会社として設立（同社は現在、当社に38.52％出資）致しました。

その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。

現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。

（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。

２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。

４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

３【事業の内容】

当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。

当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。

各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。

（１）サービスラインの概要

① 金融事業

地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜地銀・都銀分野＞　基幹系三大業務（預金、貸付、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守

＜取引所分野＞　　　清算業務のシステム開発、保守

＜保険分野＞　　　　損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム
開発、保守

＜証券分野＞　　　　保管振替システムの構築

＜クレジット分野＞　請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

② 産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜産業流通分野＞　流通／医薬ユーザや自動車関連システムの開発、保守

＜マイコン分野＞　家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発

＜医療分野＞　　　自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

③ 社会公共事業

社会基盤（電力ＩＣＴ、社会インフラ、電力系統、交通）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜電力ＩＣＴ分野＞　 託送システム（注６）の開発

＜社会インフラ分野＞ 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発

＜電力系統分野＞　　 電力系統制御システムの開発

＜交通分野＞　　　　 鉄道電力管理システムの開発

＜メディア情報分野＞ クラウド環境でのWEBシステム（注７）、ビッグデータ加工システム（注８）の開発

＜公共分野＞　　　　 自治体業務システムの開発、稼働維持並びに官公庁のシステム再構築

＜文教・教育系分野＞ 教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守

④ ＩＴイノベーション事業

2022年４月から追加（金融事業から独立）したサービスラインです。

自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注９）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注10）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜地銀・信金分野＞　　　　サーバ環境の維持保守、投資信託システムの開発、保守

＜保険分野＞　　　　　　　生命保険基幹システムの開発、保守

＜クレジット分野＞　　　　クレジットカードセキュリティ基準（注11）導入システムの基盤構築、運用保守

＜産業流通分野＞　　　　　サーバ環境の運用保守、クラウド環境の基盤構築

＜総合情報サービス分野＞　サーバ環境の構築、携帯OSの開発、保守

（２）サービスラインの特徴

① 金融事業

地銀・都銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーション（注12）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。

これらDX化への取り組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注13）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバー環境で動作させるためのマイグレーション（注14）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

② 産業流通事業

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力しております。

更に、医療分野では2021年８月に臨床検査システム新製品「ＣＬＩＰ-Version５」を販売開始しました。この製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っております。新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。

③ 社会公共事業

メディア情報分野では、2020年10月から作業開始した新分野であり、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ＩＣＴ分野のシステム開発にも積極的に取り組んでおり、大きな成長分野となっております。

また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注15）（Gov-Cloud）活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④ ＩＴイノベーション事業

当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。

顧客のDX化事業を含めた業務改革の取り組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

（３）協力会社との連携

顧客ニーズの高度化、オープン化（注16）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社では協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

（注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて，多種多様のハードウエア・ソフトウエア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し，組み合わせて，コンピューター-システムを構築することであります。

 ２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。

 ３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。

４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。

５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。

 ６．託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。

 ７．当社開発のWEBシステムには、違法動画コンテンツ検出システム及びテレビCM枠購入予約システム等があります。

 ８．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。

 ９．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。

 10．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

 11．クレジットカードセキュリティ基準：PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました。

 12．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組合せ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。

13．次世代オープン勘定系システムとは、株式会社静岡銀行と株式会社日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。株式会社日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。

 14．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。

 15．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。

 16．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。

［事業系統図］

当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。