第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2021年

7月30日

伊藤 佑紀

東京都国分寺市

当社の従業員

太田 靖宏

東京都港区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役)

普通株式

1,000

260,341

(260)

(注)6

所有者の退職による譲渡

2021年

7月30日

八木 嵩文

千葉県市川市

当社の従業員

太田 靖宏

東京都港区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役)

普通株式

1,000

260,341

(260)

(注)6

所有者の退職による譲渡

2023年

1月12日

太田 靖宏

東京都港区

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役)

C種優先株式

△1,900

普通株式

1,900

(注)4

2023年

1月12日

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合

無限責任組合員

ジャフコ グループ株式会社

代表取締役

三好 啓介

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

A種優先株式

△140,000

B種優先株式

△30,250

普通株式

170,250

(注)4

2023年

1月12日

ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

代表取締役社長

笹原 優子

東京都港区赤坂一丁目12番32号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

C種優先株式

△44,150

普通株式

44,150

(注)4

2023年

1月12日

GMO GFF投資事業有限責任組合

無限責任組合員 GMO Venture Partners株式会社

代表取締役

杉山 一康

東京都渋谷区桜丘町26番1号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

B種優先株式

△35,800

普通株式

35,800

(注)4

2023年

1月12日

合同会社RSPファンド6号

代表社員 株式会社リクルート

職務執行者

尾形 宏明

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

B種優先株式

△35,750

普通株式

35,750

(注)4

2023年

1月12日

ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合

無限責任組合員

ジャフコ グループ株式会社

代表取締役

三好 啓介

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

A種優先株式

△25,000

B種優先株式

△5,500

普通株式

30,500

(注)4

 

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2023年

1月12日

間渕 紀彦

神奈川県茅ヶ崎市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)

C種優先株式

△100

普通株式

100

(注)4

2023年

1月12日

石川 兼

東京都西東京市

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)

C種優先株式

△50

普通株式

50

(注)4

2023年

1月12日

SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 SMBCベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長

落合 昭

東京都中央区八重洲1丁目3番4号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

B種優先株式

△17,900

普通株式

17,900

(注)4

 (注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年8月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容について記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.2022年12月28日開催の臨時取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年1月12日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年1月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式1株の発行時の価格は、A種優先株式170,000円、B種優先株式280,000円、C種優先株式340,000円であります。

5.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

6.移動価格は、下記のとおり定めております。

(1)株式譲渡日より1年以内の退職

純資産額から算出した1株当たりの価額80%の価額にて買戻し

(2)株式譲渡日より1年を経過し2年以内の退職

純資産額から算出した1株当たりの価額90%の価額にて買戻し

(3)株式譲渡日より2年経過後上場するまでの間の退職

純資産額から算出した1株当たりの価額100%の価額にて買戻し

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式(1)

株式(2)

新株予約権(1)

発行年月日

2021年3月26日

2022年5月13日

2021年9月1日

種類

C種優先株式

C種優先株式

第2回新株予約権

発行数

80,000株

11,800株

普通株式 41,200株

発行価格

6,800円

(注)4

6,800円

(注)4

6,800円

(注)4

資本組入額

3,400円

3,400円

3,400円

発行価額の総額

544,000,000円

80,240,000円

280,160,000円

資本組入額の総額

272,000,000円

40,120,000円

140,080,000円

発行方法

第三者割当

第三者割当

2021年7月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注2)

(注3)

 (注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間につきましては、以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下て「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年7月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

3.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

4.発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

5.2022年12月28日開催の臨時取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年1月12日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年1月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

 

新株予約権(1)

行使時の払込金額

1株につき6,800円

行使期間

2023年9月1日から

2031年8月15日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

ⅰ.新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日(以下「株式公開の日」という。)後6ヶ月を経過した日以後において新株予約権を行使することができる。

ⅱ.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者(顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。)のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。

ⅲ.新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅳ.新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。

ⅴ.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当会社の取締役会の承認を要するものとする。

7.新株予約権(1)について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員7名)により、発行数は35,200株、発行価額の総額は239,360,000円、資本組入額の総額は119,680,000円となっております。

8.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

 

2【取得者の概況】

株式(1)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

代表取締役社長  笹原 優子

東京都港区赤坂一丁目12番32号

投資業

44,150

300,220,000

(6,800)

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号

無限責任組合員

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

代表取締役  吉田 泰彦

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

投資業

14,700

99,960,000

(6,800)

株式会社レアゾン・ホールディングス

代表取締役  渡邉 真

資本金 140百万円

東京都新宿区新宿一丁目24番7号

情報・通信業

7,350

49,980,000

(6,800)

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員

きらぼしキャピタル株式会社

代表取締役  陣内 伸夫

東京都港区南青山三丁目10番43号

投資業

7,350

49,980,000

(6,800)

旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員

株式会社旺文社ベンチャーズ

代表取締役  粂川 秀樹

東京都新宿区横寺町55番地

投資業

4,400

29,920,000

(6,800)

太田 靖宏

東京都港区

会社役員

1,900

12,920,000

(6,800)

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役)

間渕 紀彦

神奈川県茅ヶ崎市

会社役員

100

680,000

(6,800)

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)

石川 兼

東京都西東京市

会社役員

50

340,000

(6,800)

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)

 (注)1.ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

 

 

株式(2)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

ポート株式会社

代表取締役 社長 CEO

春日 博文

資本金 941百万円

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

サービス業

7,350

49,980,000

(6,800)

株式会社エムアウト

代表取締役  田口 弘

資本金 50百万円

東京都港区南青山一丁目1番1号

サービス業

4,450

30,260,000

(6,800)

 (注)1.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

 

新株予約権(1)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

間渕 紀彦

神奈川県茅ヶ崎市

会社役員

2,000

13,600,000

(6,800)

特別利害関係者等(当社の取締役)

石川 兼

東京都西東京市

会社役員

2,000

13,600,000

(6,800)

特別利害関係者等(当社の取締役)

熊本 康孝

東京都大田区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

武田 慎之介

東京都多摩市

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

前澤 隆一郎

東京都江戸川区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

佐志 雪乃

東京都港区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

李 志竜

東京都江東区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

前田 裕人

神奈川県横浜市港北区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

四家 孝紀

東京都新宿区

会社員

2,000

13,600,000

(6,800)

当社の従業員

東江 康之

東京都新宿区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

奥村 郁美

大阪府羽曳野市

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

大須賀 雅和

東京都中央区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

斧田 達郎

東京都港区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

酒井 稜

東京都世田谷区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

稲川 貴子

東京都墨田区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

村井 翔太朗

東京都港区

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

千葉 祐大

千葉県船橋市

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

河嶋 孝俊

埼玉県所沢市

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

島田 恭平

東京都町田市

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

今井 天一朗

神奈川県茅ヶ崎市

会社員

1,200

8,160,000

(6,800)

当社の従業員

吉田 隆洋

愛知県瀬戸市

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

竪石 新

東京都港区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

宮永 崇弘

神奈川県横浜市瀬谷区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

古野 雄大

東京都新宿区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

小関 智明

東京都千代田区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

貝洲 岳洋

東京都大田区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

大穂 祐太

福岡県福岡市西区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

富岡 将吾

東京都目黒区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

加賀江 優幸

千葉県柏市

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

中川 良介

神奈川県川崎市高津区

会社員

400

2,720,000

(6,800)

当社の従業員

 (注)1.退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

2.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

 

3【取得者の株式等の移動状況】

 特別利害関係者等については、「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2023年

1月12日

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号

無限責任組合員 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

代表取締役

吉田 泰彦

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

C種優先株式

△14,700

普通株式

14,700

(注)1

2023年

1月12日

TARО

Ventures2号投資事業

有限責任組合

無限責任組合員 佐藤 太郎

東京都世田谷区下馬四丁目10番15号

B種優先株式

△14,300

普通株式

14,300

(注)1

2023年

1月12日

株式会社レアゾン・ホールディングス

代表取締役

渡邉 真

東京都新宿区新宿一丁目24番7号

C種優先株式

△7,350

普通株式

7,350

(注)1

2023年

1月12日

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 きらぼしキャピタル株式会社

代表取締役

陣内 伸夫

東京都港区南青山三丁目10番43号

C種優先株式

△7,350

普通株式

7,350

(注)1

2023年

1月12日

ポート株式会社

代表取締役

社長 CEО

春日 博文

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

C種優先株式

△7,350

普通株式

7,350

(注)1

2023年

1月12日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

代表取締役社長

安井 豊明

東京都豊島区東池袋一丁目9番6号

B種優先株式

△5,400

普通株式

5,400

(注)1

2023年

1月12日

株式会社エムアウト

代表取締役

田口 弘

東京都港区南青山一丁目1番1号

C種優先株式

△4,450

普通株式

4,450

(注)1

2023年

1月12日

旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社旺文社ベンチャーズ

代表取締役

粂川 秀樹

東京都新宿区横寺町55番地

C種優先株式

△4,400

普通株式

4,400

(注)1

2023年

1月12日

株式会社ツナググループ・

ホールディングス

代表取締役社長

米田 光宏

東京都千代田区神田三崎町三丁目1番16号

B種優先株式

△3,550

普通株式

3,550

(注)1

 (注)1.2022年12月28日開催の臨時取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年1月12日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年1月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式1株の発行時の価格は、A種優先株式170,000円、B種優先株式280,000円、C種優先株式340,000円であります。

2.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は、当該株式分割後の「移動株数」で記載しております。

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

太田 靖宏(注)1.2.

東京都港区

317,400

32.05

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合(注)1

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

170,250

17.19

株式会社ファミリースタジアム

(注)1.3

東京都港区赤坂六丁目8番8号

100,000

10.10

児玉 尚彦(受託者)(注)7

東京都渋谷区

50,000

(50,000)

5.05

(5.05)

ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合(注)1

東京都港区赤坂一丁目12番32号

44,150

4.46

GMО GFF投資事業有限責任組合(注)1

東京都渋谷区桜丘町26番1号

35,800

3.61

合同会社RSPファンド6号

(注)1

東京都中央区銀座八丁目4番17号

35,750

3.61

間渕 紀彦(注)1.4

神奈川県茅ヶ崎市

32,100

(2,000)

3.24

(0.20)

ジャフコSV5スター投資事業

有限責任組合(注)1

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

30,500

3.08

石川 兼(注)1.4

東京都西東京市

22,050

(2,000)

2.23

(0.20)

SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合(注)1

東京都中央区八重洲一丁目3番4号

17,900

1.81

FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

14,700

1.48

TARО Ventures2号投資事業

有限責任組合

東京都世田谷区下馬四丁目10番15号

14,300

1.44

熊本 康孝(注)5

東京都大田区

14,000

(2,000)

1.41

(0.20)

武田 慎之介(注)5

東京都多摩市

9,000

(2,000)

0.91

(0.20)

前澤 隆一郎(注)5

東京都江戸川区

9,000

(2,000)

0.91

(0.20)

株式会社レアゾン・ホールディングス

東京都新宿区新宿一丁目24番7号

7,350

0.74

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

東京都港区南青山三丁目10番43号

7,350

0.74

ポート株式会社

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

7,350

0.74

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

東京都豊島区東池袋一丁目9番6号

5,400

0.55

吉沼 久美(注)8

東京都青梅市

5,000

0.50

株式会社エムアウト

東京都港区南青山一丁目1番1号

4,450

0.45

旺文社イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合

東京都新宿区横寺町55番地

4,400

0.44

株式会社ツナググループ・ホールディングス

東京都千代田区神田三崎町三丁目1番16号

3,550

0.36

佐志 雪乃(注)5

東京都港区

3,000

(2,000)

0.30

(0.20)

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

李 志竜(注)6

東京都江東区

3,000

(2,000)

0.30

(0.20)

前田 裕人(注)6

神奈川県横浜市港北区

2,500

(2,000)

0.25

(0.20)

大須賀 雅和(注)6

東京都中央区

2,200

(1,200)

0.22

(0.12)

四家 孝紀(注)6

東京都新宿区

2,000

(2,000)

0.20

(0.20)

東江 康之(注)6

東京都新宿区

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

奥村 郁美(注)6

大阪府羽曳野市

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

斧田 達郎(注)6

東京都港区

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

酒井 稜(注)6

東京都世田谷区

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

稲川 貴子(注)6

東京都墨田区

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

村井 翔太朗(注)6

東京都港区

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

千葉 祐大(注)6

千葉県船橋市

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

河嶋 孝俊(注)6

埼玉県所沢市

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

島田 恭平(注)6

東京都町田市

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

今井 天一朗(注)6

神奈川県茅ヶ崎市

1,200

(1,200)

0.12

(0.12)

吉田 隆洋(注)6

愛知県瀬戸市

400

(400)

0.04

(0.04)

竪石 新(注)6

東京都港区

400

(400)

0.04

(0.04)

宮永 崇弘(注)6

神奈川県横浜市瀬谷区

400

(400)

0.04

(0.04)

古野 雄大(注)6

東京都新宿区

400

(400)

0.04

(0.04)

小関 智明(注)6

東京都千代田区

400

(400)

0.04

(0.04)

貝洲 岳洋(注)6

東京都大田区

400

(400)

0.04

(0.04)

大穂 祐太(注)6

福岡県福岡市西区

400

(400)

0.04

(0.04)

富岡 将吾(注)6

東京都目黒区

400

(400)

0.04

(0.04)

加賀江 優幸(注)6

千葉県柏市

400

(400)

0.04

(0.04)

中川 良介(注)6

神奈川県川崎市高津区

400

(400)

0.04

(0.04)

990,450

(85,200)

100.00

(8.60)

 (注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社の代表取締役)

3.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

4.特別利害関係者等(当社の取締役)

5.当社の執行役員

6.当社の従業員

7.新株予約権信託の受託者

8.当社の外部協力者

9.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。