第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．第70期及び第71期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第71期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、土地売却に係る固定資産売却益の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第68期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第68期における配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第67期、第68期及び第69期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

６．第70期及び第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。

当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立いたしました。

　　南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社６社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)１．報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」における取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。

２．連結子会社である富士アミドケミカル㈱につきましては、2023年３月末で生産活動を終了し、今後は当社グループ外へ製造を委託します。2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

３．連結子会社である如皋新南海国際貿易有限公司につきましては、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社清算することを決議しており、2023年３月に事業の終了を予定しております。

上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。

[化学品事業]

(基礎化学品)

当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司及び如皋新南海国際貿易有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。

当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ（※１）を中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（※２）（合成塩酸（※３）、次亜塩素酸ソーダ（※４）など）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ（※５）、含鉄バンド（※６）の取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性上や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。

(機能化学品)

当事業は当社のほか、連結子会社である富士アミドケミカル㈱にて行っております。

当社では、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造・販売及びスルホン化（※７）やクロル化（※８）技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。

当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。

(アグリ)

当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリン(※９）の製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。

クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。

化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　［基礎化学品、機能化学品］　　　　　　　　　　［アグリ］

（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。

(環境リサイクル)

当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。

化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。

[各種塩事業]

当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。

各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。

[参考]用語の解説

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱エヌエムソルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　      主要な損益情報等（単位：百万円）

　　　　　　売上高         　　　 3,342

　　　　　  経常利益           　   104

　　　　　  当期純利益         　    63

　　　　　  純資産額            　  298

　　　　　  総資産額          　  1,945

６．ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、非常勤取締役として兼任しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

７．富士アミドケミカル㈱につきましては、2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

８．如皋新南海国際貿易有限公司につきましては、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社清算することを決議しており、2023年３月に事業の終了を予定しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。