第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第22期から第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第22期、第23期及び第24期につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

８．当社は2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第22期、第23期及び第24期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

　　２０２１年１０月　ドローン事業を開始

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年１月末現在、45都道府県で7,344件、132,270車室を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

a.　ビジネスの概要

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

b.　市場環境

(a) 市場規模

　コインパーキング市場の市場規模の推移・予測は、次のとおりであります。

（出所：㈱富士経済　モビリティ・インフラ＆サービス関連市場の将来展望2022）

・2020年、2021年のコインパーキング市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、利用者数や稼働率が下がっています。しかし、拠点数や車室数に関しては、大きな変化はないとみられます。

・コインパーキングは、短期間でも利益を得られるビジネスであるため、遊休地を有効活用するには最適な選択肢の1つとなっています。建設計画が決まっていない土地や、建設が始まるまでの間に運営することが多いです。加えて、コインパーキングだった土地を、別の事業者とともに新たなコインパーキングに設置し直すパターンが多いため、安定した推移が続く見通しです。

(b) 業界の特徴と傾向

イ　需要予測の重要性

　コインパーキングは、目的地に向かうために一時的に自動車を駐車するスペース、言い換えるとコインパーキングは目的地ではありません。そのため、コインパーキングがその需要を創出することはありません。従って、コインパーキングの需要を見極めて新規開設を行うことが重要となります。

ロ　需要変動が頻繁に発生

　一つのコインパーキングの商圏は、一般的に半径200ｍと言われており、非常に狭いことが特徴です。そのため、商圏内で集客力のある店舗等の出退店、多数の工事車両の出入りがある建設工事の着工等により、コインパーキングの需要が大きく変動するため、需要変動に応じて利用料金を変更する等の対応が必要となります。

ハ　積雪による機会損失

　コインパーキングは、積雪があった場合において、その積雪がコインパーキング利用者車両の入出庫に支障をきたすときは、場内の除雪が必要となります。また、多くのコインパーキングは、タイヤロック装置が設置されているフラップ式駐車場であります。このフラップ式駐車場の除雪を行う際には、フラップ板と除雪機の接触の恐れがあることから、フラップ板周辺は除雪機を使用出来ず、場内の除雪に多くの時間を要します。その結果、売上の機会損失が発生することがあります。

ニ　キャッシュレス決済の普及

　若い世代を中心に、キャッシュレス決済を行う利用者が増えております。特に最近普及が進んでいるのがスマートフォンアプリ決済です。雨のなか車内で精算を済ませたいというユーザーや、利用料金精算時の精算機との接触を感染症の感染リスクと考え精算機との接触を好まないユーザーがスマートフォンアプリ決済を利用するようになっております。

(c) 当社の特徴・強み

　コインパーキング運営ビジネスにおける当社グループの特徴・強みは、需要予測力、需要変動への対応力、積雪への対応力及び利用者へのサービス提供力であります。

イ　需要予測力

　当社グループでは、2023年１月末現在、32都道府県で直営駐車場・駐輪場を1,189件運営しています。これらのコインパーキングの稼働率等の業績データを分析・活用することにより、コインパーキングの新規開設時における高精度の需要予測を可能としています。

ロ　需要変動への対応力

　当社グループでは、この需要変動に対応した料金体系の変更等を行うための専門チームを設けております。この専門チームは、当社グループが運営するコインパーキングの稼働率を日常的に監視し、コインパーキングの商圏内で集客力のある店舗等の出退店等による需要変動の兆候を発見した場合には、現地調査に基づいた適切な料金体系への変更を実施し、コインパーキングの稼働率向上に貢献しています。

ハ　積雪への対応力

　当社グループでは、降雪地域において、フラップ板がない駐車場「フラップレス駐車場」を積極的に展開しております。フラップ式駐車場が場内の除雪に多くの時間を要する一方で、フラップレス駐車場については、場内のほぼ全域を除雪機で除雪することが可能であるため、短時間で除雪が完了します。

　また、当社グループでは、降雪地域のうち北海道、宮城県、長野県、富山県、石川県、福井県に事業所を有しており、これらの地域においては、降雪状況を直に確認した上での速やかな対応が可能であり、除雪は外部委託による除雪に加え、自社社員による除雪を行っております。さらに、近年では北海道及び福井県の事業所において、除雪用の重機を自社で所有することとし、効率的な除雪対応を進めております。

　これらにより、降雪による機会損失の最小化を図っております。

ニ　利用者へのサービス提供力

　当社グループは、コインパーキングの利用者の利便性の向上を目的として、利用者向けに当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」を提供しております。SmooPAは、コインパーキングの検索機能、コインパーキングの利用料金の決済機能を有しております。2023年１月末までのSmooPAアプリの累計ダウンロード数は112,185件、2023年１月のアクティブユーザー数は17,742名であります。

　コインパーキング検索機能は、住所等に基づいて、SmooPAサービスに登録されているコインパーキングの検索が出来ます。検索結果には、駐車場の立地や利用料金に加えて、検索した住所の近隣のコインパーキングの情報も表示され、これらの混雑状況も確認可能としています。検索結果に表示される駐車場は、当社グループが運営するコインパーキングに加え、当社グループの顧客であるコインパーキング運営事業者が運営し、当社グループが管理受託しているコインパーキングも含まれています。

　駐車場の利用料金決済機能は、SmooPAにクレジットカードの登録やスマートフォン決済アプリ（PayPay、au PAY等）を連携させることにより、駐車料金の精算時、コインパーキング場内の料金精算機を操作することなく、スマートフォンの操作のみで利用料金の決済を可能としています。

SmooPA（スマートフォンのスクリーンショット）

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

a.　ビジネスの概要

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

b.　市場環境

(a) 市場規模

　駐車場管理システム市場の市場規模の推移・予測は、次のとおりであります。

（出所：㈱富士経済　モビリティ・インフラ＆サービス関連市場の将来展望2022）

・2020年のフロー市場は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、コインパーキング事業者が機器のリプレイスを先延ばしにし、新設計画の見直し等を行ったことにより、数量ベースで前年比約75％程度まで落ち込んでいます。2023年頃には、2019年以前の水準まで回復することが予測されます。

・2024年には新紙幣が発行される予定となっており、これに対応できない機器の入替需要の増加が予測されます。また、クレジットカードやQRコード等の幅広い決済方法への対応が必要となる駐車場運営事業者にとって、新紙幣への対応とキャッシュレス決済への対応を同時に進める動きが加速し、2024年以降のフロー市場拡大を後押しする要因となっています。

・都市部でのコインパーキングの安定的な新設や、新設の大型ショッピングセンター等の商業施設、都心部のコンビニエンスストア向けのコインパーキング設置が予測されるため、継続的な伸長による市場拡大が予測されます。

(b) 業界の特徴と傾向

イ　特徴あるコインパーキングが少ない

　コインパーキングビジネスは、自動車の駐車スペースの貸し出しというシンプルなビジネスであります。そのため、最近ではフラップレス駐車場等の新しい取り組みが見られるものの、新たな需要の創出に向けた取り組みが少なく、結果として特徴あるコインパーキングはあまり見られません。

ロ　コインパーキングの造成・運営に係る業務が多数存在

　コインパーキングの造成には、駐車場や案内看板等のレイアウト作成から駐車場機器等の調達及び設置等の業務があります。また、コインパーキングの造成が完了し、運営を開始後は、コインパーキングの利用者からの問い合わせやクレームの受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等の業務があります。このように、コインパーキングの造成・運営には複数の業務が存在します。

ハ　コインパーキングは無人管理

　コインパーキングは、「無人管理」であることが大きな特徴の一つであります。無人管理であることから、場内でトラブル等が発生した場合には電話対応、電話対応で対応しきれない場合は現場への駆け付け対応が必要となります。現場への駆け付け対応となった場合には、コインパーキングの利用者をお待たせすることになるため、トラブルの発生を未然に防ぐことが非常に重要と認識しております。

ニ　キャッシュレス決済の普及

　若い世代を中心に、支払いをキャッシュレスで済ませる人が増えております。特に注目を集めているのがスマートフォンアプリ決済です。雨のなか車内で精算を済ませたいというユーザーや、精算機での利用料金精算を新型コロナウイルスの感染リスクと考えるユーザーがスマートフォンアプリ決済を利用するようになっております。

(c) 当社の特徴・強み

　駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける当社の特徴・強みは、商品企画・開発力、幅広な関連サービスの提供力、トラブルの未然・再発防止力及び利用者向けサービスの提供力であります。

イ　商品企画・開発力

　当社グループは、駐車場機器の商品企画・開発を社内にて行っております。自社に商品企画・開発を行う部署を設けることで、迅速な商品企画・開発を行うことを可能としています。これまで、電気自動車及びプラグインハイブリッド車向けの充電スタンド、コインパーキング場内にフラップ板が無い駐車場「フラップレス駐車場」等の企画開発実績があります。

ロ　幅広な関連サービスの提供力

　当社グループは、コインパーキングの造成・運営に必要な業務を全て請負うことが可能です。このように、一般的には数社にまたがって契約を要するようなコインパーキングの開設から運営に必要なサービスを、当社グループが一手に提供することにより、コインパーキングの運営事業者はコインパーキングの運営に集中することが出来ます。

ハ　トラブルの未然・再発防止力

　当社グループは、自社でコールセンターを運営し、直営及び管理受託駐車場・駐輪場7,344件（2023年１月末現在）のコインパーキングの利用者からの問い合わせやクレームを受け付けております。この問い合わせ等の情報を入電情報管理システムに集計・分析し、その結果をコインパーキングの管理業務に反映することで、トラブルの未然防止と再発防止につながり、利用者及び運営事業者ともに安心できるコインパーキングの提供に努めております。

ニ　利用者向けサービスの提供力

　当社グループは、コインパーキングの検索、駐車場利用料金の決済アプリ「SmooPA」を当社グループの顧客である駐車場運営事業者にも提供しております。

　これにより、顧客である駐車場運営事業者のコインパーキングの付加価値の向上に貢献し、当社グループの得意先の囲い込みにつながっております。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

　当社グループは、2023年１月末現在14件のテナントビル等を所有しております。

　主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2022年６月末時点の債務超過額は145,543千円です。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。