①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権　2017年12月19日定時株主総会決議（2018年９月開催の取締役会決議）

※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　 なお、付与対象者１名の取締役退任及び監査役への就任、１名の取締役就任、１名の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社使用人10名となっております。

(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。

　　　・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる

　　　　①　当社の取締役又は監査役

　　　　②　当社の使用人

　　　　③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約関係にある者

　　　・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合

　　　　③　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合

　　　　④　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　　　　⑤　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　　　　⑥　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

　　　　⑦　新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　　　　⑧　新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

　　　　⑨　新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合

　　　　⑩　新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　　　　⑪　新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　　　・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　　　　②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

　　　・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。

　　２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これを認めない。

　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併契約等において定める。

　　４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

　　　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。

　　５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、これを適用する。

　　　２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価額調整式をもって行使価額を調整するものとする。

　　　　なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1 位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。

　　　４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。

　　　５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①又は②に定めるところによる。

　　　　①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社株式を移転等処分する場合

　　　　　調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする　当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合

　　　　　調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。

　　　６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項 を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

　　　　①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき

　　　　②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要

　　　　　とするとき

　　　　③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場

　　　　　合を除く

　　６．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権　2020年12月18日定時株主総会決議（2021年９月開催の取締役会決議）

※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。

　　　・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる

　　　　①　当社の取締役又は監査役

　　　　②　当社の使用人

　　　　③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約関係にある者

　　　・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合

　　　　③　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合

　　　　④　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　　　　⑤　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　　　　⑥　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

　　　　⑦　新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　　　　⑧　新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

　　　　⑨　新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合

　　　　⑩　新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　　　　⑪　新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　　　・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　　　　②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

　　　・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。

　　２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これを認めない。

　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併契約等において定める。

　　４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

　　　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。

　　５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、これを適用する。

　　　２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価額調整式をもって行使価額を調整するものとする。

　　　　なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1 位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。

　　　４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。

　　　５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①又は②に定めるところによる。

　　　　①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社株式を移転等処分する場合

　　　　　調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする　当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合

　　　　　調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。

　　　６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項 を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

　　　　①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき

　　　　②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要

　　　　　とするとき

　　　　③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場

　　　　　合を除く

　　６．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権　2021年12月22日定時株主総会決議（2022年11月開催の取締役会決議）

※ 第５回新株予約権の発行日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、発行日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。

　　　・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる

　　　　①　当社の取締役又は監査役

　　　　②　当社の使用人

　　　　③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約関係にある者

　　　・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合

　　　　③　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合

　　　　④　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

　　　　⑤　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

　　　　⑥　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

　　　　⑦　新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　　　　⑧　新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

　　　　⑨　新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合

　　　　⑩　新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

　　　　⑪　新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

　　　・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　①　新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

　　　　②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

　　　・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。

　　２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これを認めない。

　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併契約等において定める。

　　４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

　　　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。

　　５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、これを適用する。

　　　２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価額調整式をもって行使価額を調整するものとする。

　　　　なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1 位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。

　　　４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。

　　　５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①又は②に定めるところによる。

　　　　①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社株式を移転等処分する場合

　　　　　調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合

　　　　　調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。

　　　６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項 を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

　　　　①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき

　　　　②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき

　　　　③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場合を除く

　　６．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【所有者別状況】

(注) 自己株式1,527,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、データセンターの増強や事業に係る設備のメンテナンス等を踏まえた設備投資など、それらは定期的に業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定性強化と中長期的な成長に繋がる投資への原資とするための内部留保資金を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。

　当社は、第20期、第21期（前事業年度）及び第22期（当事業年度）と、３ヵ年継続して期末配当を実施しておりますが、上場後についても、期末配当の実施をベースに安定的に株主の皆さまのご期待に沿えるような剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。中間配当については上場後に資金ニーズや内部留保のバランスなどを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当については定款において、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

　最近事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ｃ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってすることとしております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ．中間配当
　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。

　ⅱ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役長尾隆史は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役大鹿博文及び野地博久は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年２月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．2023年２月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役菅原光一、社外監査役大鹿博文、社外監査役野地博久）が、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するために、往査を含めた調査を実施しております。さらに、３名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っています。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各事業本部等の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。

　なお、社外監査役の大鹿博文は、税理士であり、また、長年、証券会社にて上場指導部署での経験並びに上場会社及び未上場会社を含めて多くの企業の社外監査役として取締役の業務執行等に対して、社外の第三者の目線で監査を行ってきた経験等から、財務、会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役の野地博久は、公認会計士であり、長年、監査法人にて上場企業及びＩＰＯを目指す未上場企業の会計監査に携わってきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　最近事業年度において監査役連絡会（2022年12月に監査役会設置会社に移行する前はこの名称で開催しておりました。）を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直属で他の組織から独立した経営企画室が担当しており、担当者を１名配置しております。「内部監査規程」に基づき、事業年度毎に内部監査計画を策定し、社長の承認を得たうえで内部監査を実施しております。各部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、内部監査報告書にて、代表取締役社長に提出し、監査役会にも情報を共有しております。被監査部署に対しては、監査の結果報告書を作成提示し、指摘事項に対する改善報告書を内部監査実施部門経由で代表取締役社長に提出を義務付ける等、改善状況のチェックを随時行う体制をとっております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査担当部門、監査役会、会計監査人は期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告会、期末の監査結果概要報告、監査役会監査概要報告会を通じて相互に連携を図り、三者の異なる立場での監査の状況、結果を共有しております（三様監査の実現）。これにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。

　また、常勤監査役は、内部監査担当部門より定期的に、内部監査の実施状況について詳細な報告を受けており、この内容については定時の監査役会で社外監査役にも共有しております。内部統制の状況等についても担当部門と意見交換を行いながら実施しております。

④会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　　開内　啓行

　　業務執行社員　　川口　靖仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　当社監査役は、(ⅰ)監査法人の概要、(ⅱ)監査実施体制等、(ⅲ)監査計画、(ⅳ)監査報酬見積額の妥当性について、監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人の選任及び再任の適否を判断しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社は、監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、執行部門及び有限責任 あずさ監査法人から必要な資料を入手のうえ、監査実施状況及び監査結果に対する説明を同法人より定期的に聴取し、必要事項について適宜説明を求めております。こうした方法に基づき各監査役及び監査役会において同法人による職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切かつ十分であるかの検討及び評価を行った結果、いずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価し、特段問題ないものと判断しております。

⑤監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議をしたのち、所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。