第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社グループの前身は、㈱キタムラ、㈱しまうまプリント（しまうまプリントシステム㈱より新設分割設立）、㈱フォトクリエイト等であります。

　しまうまプリントシステム㈱は2012年11月の株式譲渡及び第三者割当増資により、㈱フォトクリエイトは2016年９月の株式公開買付けにより、㈱キタムラは2018年６月の株式公開買付けにより、それぞれカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（以下「ＣＣＣ㈱」）の子会社となりました。

　当社は、ＣＣＣ㈱により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年２月に設立され、2019年４月１日に、㈱キタムラ・しまうまプリントシステム㈱・㈱フォトクリエイトなどＣＣＣグループ（ＣＣＣ㈱を親会社とする企業集団）のフォト関連企業を当社の傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。

　当社グループの前身である各社を、ＣＣＣ㈱が子会社化した経緯の概要は次のとおりであります。

（㈱しまうまプリント）

　㈱しまうまプリントは、2020年４月に、しまうまプリントシステム㈱（現㈱しまうまプリントラボ）からの新設分割により設立されました。㈱しまうまプリントでは、自社ＥＣサイト「しまうまプリント」で、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。㈱しまうまプリントラボにおいて、自社ラボ（プリント関連商材の生産工場）を有しており、お客様から受注した商品は、低価格・短納期での提供を実現しております。

　しまうまプリントシステム㈱は、2010年５月に設立されました。ＣＣＣ㈱は、当時Ｔポイント加盟企業として主要取引先であった㈱キタムラの成長戦略提案のための業界調査を実施する過程でネットプリント事業で成長していたしまうまプリントシステム㈱に着目し、㈱キタムラの事業成長のためには、㈱キタムラが有するリアル店舗網としまうまプリントシステム㈱のネットプリント事業との連携が効果的であると判断し、㈱キタムラとの連携を視野に入れ、2012年11月、ＣＣＣ㈱は株式譲渡及び第三者割当増資によりしまうまプリントシステム㈱を子会社としました。2016年12月に株式譲渡によりＣＣＣ㈱の完全子会社となっております。

　（なお、2012年11月のＣＣＣ㈱による株式取得の後、㈱キタムラとしまうまプリントシステム㈱の連携を強化するため、2013年８月にＣＣＣ㈱から㈱キタムラへの株式譲渡により同社は㈱キタムラの持分法適用関連会社となりますが、両社による連携のための検討の結果、協業を見送る結論に至ったことから、2015年４月に㈱キタムラが保有全株式を売却し、㈱キタムラの持分法適用関連会社から外れております。）

（㈱フォトクリエイト）

　㈱フォトクリエイトは、2002年１月に創業し、2013年６月東京証券取引所マザーズに上場しました。㈱フォトクリエイトは、「オールスポーツコミュニティ」（マラソン大会等のイベント参加者を撮影した写真のインターネット販売サイト）、「スナップスナップ」（学校等におけるイベント写真のインターネット販売サイト）等において、プロカメラマン・プロフォトグラファーが撮影した写真をインターネットで販売しております。

　また、後述の経緯等により、2014年２月にＣＣＣ㈱の持分法適用関連会社となりました。

　その後、後述の経緯等により、ＣＣＣ㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所（「㈱ＣＣＣフォトライフラボ」に商号変更）による株式等の公開買付けを経てＣＣＣ㈱の子会社となり、2016年10月に東京証券取引所マザーズを上場廃止になっております。2016年11月、株式売渡請求により、ＣＣＣ㈱の完全子会社となっております。

（㈱キタムラ）

　1934年「キタムラ写真機店」として創業し、2001年10月の日本証券業協会店頭市場登録、2004年12月のジャスダック証券取引所上場を経て、2005年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場しました。㈱キタムラは、カメラ販売及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」等を運営しております。

　また、後述の経緯等により実施した2013年８月のＣＣＣ㈱との資本・業務提携、2017年６月のＣＣＣ㈱を引受先とする第三者割当増資及び株式譲渡により、ＣＣＣ㈱の持分法適用関連会社となりました。

　その後、後述の経緯等により、ＣＣＣ㈱の完全子会社であるＣＫホールディングス㈱（2018年10月にＣＣＣ㈱に吸収合併）による株式等の公開買付けを経てＣＣＣ㈱の子会社となり、2018年６月に東京証券取引所市場第二部を上場廃止になっております。2018年11月、株式売渡請求により、ＣＣＣ㈱の完全子会社となっております。

１．株式の非公開化に至った経緯とその目的

（１）㈱フォトクリエイト

　㈱フォトクリエイトは、スポーツイベント写真のネット販売サービスである「オールスポーツコミュニティ」、学校写真のネット販売サービスである「スナップスナップ」等を運営しており、イベント写真のネット販売事業のプラットフォームを提供しています。

　ＣＣＣ㈱は企画会社として、当時既に株式を保有していたしまうまプリントシステム㈱・㈱キタムラとの連携により、Ｎｏ．１写真アーカイブ・写真バリューチェーンの構築・強化を視野に入れ、2014年２月、㈱フォトクリエイトの株式を取得し、筆頭株主となりました。

　その後、スマートフォンの普及等により事業環境が急速に変化し、競争が激化する写真業界において、ＣＣＣ㈱は、企画会社として、写真関連のライフスタイル提案を強化するプロジェクトの開始を検討していました。また、当該方針に加え、㈱フォトクリエイトの既存事業に関しても、「ア）サービスの利用拡大（ＣＣＣ㈱及びグループ各社における様々な層との接点の拡大等）」「イ）顧客への提案内容の拡充（プリントサービスやフォトブック作成等の提案）」「ウ）リアル拠点の活用（ＣＣＣグループの拠点におけるイベントや写真受け取りサービスの提供等）」による収益基盤強化・企業価値向上を図ることができるとの判断のもと、2016年８月、ＣＣＣ㈱の完全子会社である㈱フォトライフ研究所（前述の写真関連サービスの企画・開発等を目的として設立。その後「㈱ＣＣＣフォトライフラボ」に商号変更）が㈱フォトクリエイトの株式等の公開買付けを実施しました。

　㈱フォトクリエイトは、インターネット写真サービス事業の成長が鈍化していたことや、スマートフォンやＳＮＳの普及により写真の撮り方・楽しみ方が急速に変化していることから、更なる成長のために商品・サービスの拡充や新たな顧客層へのアプローチが必要であるとの認識の下、ＣＣＣグループが有する顧客基盤・店舗網の活用やフォト関連企業を中心としたＣＣＣグループ企業との連携による新たな収益基盤の構築が企業価値向上に繋がると判断し、ＣＣＣ㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。

（２）㈱キタムラ

　㈱キタムラは、「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」、「Ａｐｐｌｅ正規プロバイダ認定店」を営んでおり、全国にリアル店舗を有しています。

　ＣＣＣ㈱は企画会社として、リアル店舗網を有する㈱キタムラとネットプリントサービスを展開するしまうまプリントシステム㈱の連携により、リアルとネットの融合による事業成長を実現するべく、2013年８月、ＣＣＣ㈱は㈱キタムラの株式を取得するとともに、ＣＣＣ㈱が保有するしまうまプリントシステム㈱の株式を㈱キタムラへ譲渡し、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱を持分法適用関連会社としました。（2015年４月協働プロジェクト終了に伴い、㈱キタムラはしまうまプリントシステム㈱の全株式を売却）

　2017年３月期に㈱キタムラは、スマートフォンの急速な普及に伴うデジタルカメラや写真プリントの需要減少に加え、2016年４月の熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響を受けて赤字決算となり、経営再建のため、2017年６月ＣＣＣ㈱を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、ＣＣＣ㈱から経営陣・事業開発人材の派遣を受けました。

　その後、セールスミックスの見直しに伴う粗利率改善や生産性改善により、2018年３月期は経常利益2,738百万円を計上した一方、デジカメプリントや新品カメラの需要が大きく減少し、競合企業との競争も激化する中、2018年３月期の㈱キタムラの売上高は112,476百万円（前期比9.2％減）と更に減少し、新たな収益源の獲得・更なる収益性の改善が必要な状況でした。そのため、更なる事業構造改革の断行による収益性の改善に加え、「ア）ＣＣＣ㈱の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立」「イ）ＣＣＣグループの人材・技術・データベース等の経営資源をより多く活用することによる、新商品・サービスの開発スピードの促進」「ウ）ＣＣＣグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進」「エ）ＣＣＣグループの顧客基盤へのアクセスによるサービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等」による新たな収益源の確立、を目的として、2018年５月、ＣＣＣ㈱の完全子会社であるＣＫホールディングス㈱（㈱キタムラ株式の取得を目的として設立。2018年10月ＣＣＣ㈱に吸収合併）は㈱キタムラの株式等の公開買付けを実施しました。

　㈱キタムラは、デジカメ販売を中心としたハード部門・デジカメプリントを中心としたイメージング部門の主力２部門がスマートフォンの急速な普及により市場縮小が想定される中、更なる事業構造改革の推進と新たな収益基盤の確立が必要であるとの認識の下、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点から新商品・新サービスの企画・開発、店舗の再配置等の事業構造改革や、当時既にＣＣＣグループ傘下にあった㈱フォトライフ研究所（その傘下にあった㈱フォトクリエイトを含む）等のフォト関連企業を含めた組織再編を積極的かつ大胆に推進することが企業価値向上に繋がると判断し、ＣＣＣ㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。

２．株式の非公開化以降の経営改革・組織再編

（１）グループ再編

①主要なグループ再編の経緯

株式非公開化以降に実施した主なグループ再編は次のとおりです。持株会社設立によるグループ構造の整理、グループ内で重複・類似する機能・部門の統合、企業目的明確化のための分社を行っております。

2017年１月：㈱フォトクリエイトの非公開化後、㈱ＣＣＣフォトライフラボを持株会社とするグループ体制へ組織再編（主要子会社：㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱）

2019年４月：㈱キタムラの非公開化後、㈱キタムラ・ホールディングスを新設し、同社を持株会社とするグループ体制へ組織再編（主要子会社：㈱キタムラ・㈱フォトクリエイト・しまうまプリントシステム㈱、㈱ＣＣＣフォトライフラボ）

2020年３月：類似事業の統合を目的として、しまうまプリントシステム㈱がチーター㈱（フォトブック・年賀状サービス事業を行っていた元しまうまプリントシステム㈱子会社）を吸収合併

2020年４月：スクールフォト領域の機能集約・強化を目的として、㈱フォトクリエイトの学校写真ネット販売システム事業を㈱ラボネットワーク（スクールフォトを含む撮影事業者向け写真出力等事業を行う元㈱キタムラ子会社）に会社分割で移管

2020年４月：しまうまプリントシステム㈱を、プリント・アルバム等生産機能を有する㈱しまうまプリントラボ（存続会社）と販売サイトを運営する㈱しまうまプリント（新設会社）に会社分割し、㈱しまうまプリントラボと㈱キタムラの生産子会社であった㈱ラボ生産のラボ機能の連携を強化

2020年６月：システム開発機能の統合を目的として、㈱フォトクリエイトが㈱コトコト（㈱フォトクリエイトのシステム開発を受託していた元㈱ＣＣＣフォトライフラボ子会社）を吸収合併

2021年３月：新規事業開発機能の集約を目的として、㈱しまうまプリントが㈱ＣＣＣフォトライフラボを吸収合併

2021年４月：意思決定の迅速化・損益責任の明確化を目的として、㈱キタムラがＰＣデポ運営事業を、㈱ＫＣＳとして新設分割により設立

2021年４月：フォトライフ事業への事業集中を目的として、フォトライフ事業を行っていない㈱ビコムキタムラの全株式をＣＣＣグループ外に譲渡

②その他の組織再編等

ア）経営企画機能・管理機能の統合

当社グループとしての意思統一された企業行動・経営資源の最適配分の観点から、経営企画機能を統合しました。

また、ノウハウ共有等による管理能力向上、業務の統廃合・会計システム等のシステム統廃合等による業務効率化・情報連携の効率性向上の観点から、管理機能（経理財務・法務・リスクマネジメント）を統合しました。

イ）生産機能の再編

当社グループには、旧キタムラグループの生産機能を担ってきた㈱ラボ生産と、㈱しまうまプリントの生産機能を担ってきた㈱しまうまプリントラボの２社がラボ機能を有しています。ラボ間の生産機能の整理を行うとともに、旧グループを越えた製販連携体制を構築し、生産効率の改善を図りました。

ウ）本社機能の集約

事業連携の促進と管理機能集約に伴うコスト低減の観点から、ＢｔｏＣ事業を営む㈱キタムラ、㈱しまうまプリント、㈱フォトクリエイト、ＵＸＥＮＴ㈱の本社機能を当社本社に集約しました。

（２）㈱キタムラの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み

㈱キタムラの非公開化後の取り組みは以下のとおりです。店舗再配置・取扱商品の絞り込み等の収益性改善の取り組みや、ＣＣＣグループの経営資源等を活用した新たなサービス開発等、各々の施策については一定の成果を得ております。

①収益性の改善

　都心型小型店舗のフォーマットを確立し店舗再配置を進めるとともに、「カメラのキタムラ」と「スタジオマリオ」のマルチタスク化（それぞれのサービスの店舗スタッフが、他のサービスの業務も対応可能とし、相互に業務協力できる体制整備）や、労働生産性向上施策・取扱商品の絞り込み等を実施し、店舗の収益性改善を図りました。

　また、ＥＣサイトのリニューアル、リアル（店舗）とネット（ＥＣサイトやＳＮＳ等）を組み合わせたＣＲＭ（Customer Relationship Management／お客様ニーズに基づくOne‐to‐Oneマーケティング）など、マーケティングも強化しております。

　　　（㈱キタムラ経常利益率の変化）

　　　　※上場廃止前の財務数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、上場廃止後の財務数値は「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

②新サービス開発（非公開化の目的ア：ＣＣＣ㈱の企画力をもとにした革新的な店舗開発）

　新ブランド開発、ヴィンテージカメラの取扱いなど従来にないコンセプトの旗艦店「新宿・北村写真機店」を2020年７月に出店し、女性や20代の若年層の顧客を獲得するとともに、ヴィンテージの「ライカ」など高級カメラの取扱いによって富裕層の顧客獲得に繋がっています。

　　　（「新宿・北村写真機店」の購買客に占める割合）

　　　　※2021年４月～2022年３月のＴカードを利用した購買回数を集計

　ＵＸＥＮＴ㈱の技術・ノウハウを活用した写真ソリューション（Moovin Studio：写真館で撮った写真を撮影当日にダウンロード・共有できるサービス）をスタジオマリオ、㈱ラボネットワークの取引写真館に提供し、収益基盤の強化を実現しました。

③グループ企業の協業強化（非公開化の目的イ：ＣＣＣグループの経営資源活用による新商品・サービスの開発、非公開化の目的エ：サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル）

　㈱キタムラの年賀状受注システムを㈱しまうまプリントがそのノウハウを活かして開発した他、㈱キタムラで提供する思い出サービス（ビデオのデジタル保存等）についてＵＸＥＮＴ㈱のノウハウを活かして作業工程の効率化を進めました。

　Ｔポイントによる販促活動を強化し、オフラインの施策として他チェーンにおけるキタムラＰＯＳクーポン、オンライン施策として他社アプリでのデジタルクーポン配信・メールマガジン等により、集客に繋げました。また、キタムラネット会員とＴ会員の紐付けを行うことで、過去の購買履歴を自社のＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）へ取込み、ＣＲＭを強化しております。

④オムニチャネル化の促進（非公開化の目的ウ：ＣＣＣグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進）

　㈱しまうまプリントのインターネット写真プリントサービスで写真プリントを注文し、㈱キタムラの店舗で受け取ることができる新たなサービスの開発を進めております。

（３）㈱フォトクリエイトの既存事業にかかる企業価値向上等のための取り組み

㈱フォトクリエイトの非公開化以降の取り組みは次のとおりです。ＣＣＣグループ企業との協業強化やクロスセル等、各々の施策について一定の成果を得ております。なお、「非公開化の目的ウ：リアル拠点の活用」に関しては、㈱ＣＣＣフォトライフラボにおいて、ＣＣＣグループが運営するＴサイトにおけるロケーションフォトサービスを開始しましたが、既にサービスを終了しております。

①グループ企業の協業強化（非公開化の目的ア：サービスの利用拡大）

　㈱ラボネットワーク（非公開化時点ではＣＣＣ㈱の持分法適用関連会社）との営業体制・システム開発体制の協業を更に強化し、学校写真のネット販売システムである「スナップスナップ」の導入写真館数が大幅に増加しております。

　　（スナップスナップ利用写真館数の変化）

　　※基準日時点で、スナップスナップの利用登録が完了している写真館数

②グループ内のクロスセル（非公開化の目的イ：提案内容の拡充）

　㈱フォトクリエイトの広告営業チームが、しまうまプリントシステム㈱の商材を販売したり、㈱フォトクリエイトが営むネット販売システムの顧客をしまうまプリントへ送客するなど、グループ内のクロスセルにより収益基盤の強化を実現しました。

③新サービス開発

　㈱フォトクリエイトで培ったプロカメラマンとのリレーションを活用し、㈱ＣＣＣフォトライフラボにおいて、写真を活用したマーケティング支援事業「torutte」や接客特化型ライブコマース「Live torutte」を立ち上げ、ＴポイントやＣＣＣマーケティング㈱と連携し、Ｔ会員のライフスタイルデータを組み合わせて集客から購買までを一気通貫でサポートするサービスなどを展開しました。（「torutte」事業については、事業成長が鈍化する中、新規事業開発にあたる人的リソースを他事業へ投下するため会社分割により事業を第三者に移転しております。また、「Live torutte」事業については、激しい競合環境にあって積極的な投資が求められる中、グループ内における投資の選択と集中の観点から、外部に事業譲渡しました。）

３．再上場の目的

　当社は、後述のとおりＣＣＣグループから独立した独自の成長戦略遂行のため、フォトライフ事業を通じて国民が人生の楽しみをより感じていただくための社会インフラを担う社会的責任を果たすため、①資金調達力の拡大、②自己資本の充実による財務体質の強化、③優秀な人材の獲得を目的として、当社株式を東京証券取引所に上場するものであります。

（１）当社グループ独自の成長戦略遂行

　当社は、ＣＣＣ㈱がライフスタイル提案企業として写真を通じた生活提案を強化すべく、グループの写真事業統括会社として2019年２月に設立されました。ＣＣＣ㈱は、生活提案企業としてライフスタイルコンテンツの創造に取り組んでいますが、写真はすべてのライフスタイルコンテンツに共通して価値創造できる大きな可能性を秘めた事業であることに着目し、国内で写真ビジネスを展開する複数の有力企業と合流することでより大きな価値を創出することができるとの考えのもと、㈱キタムラ、しまうまプリントシステム㈱、㈱フォトクリエイト、といった企業をＭ＆Ａにより取得し、日本国内においてリアル・ネットの両面で写真に関連する多様なサービスが提供できる企業グループとして、当社グループを組成しました。

　ＣＣＣグループ合流前には業績が悪化していた㈱キタムラは、ＣＣＣ㈱がこれまで培ってきた企画力等の経営ノウハウ、財務基盤等の経営資源を活用することにより収益性を改善するとともに、ネット系写真企業のシステム開発力を活かして新たな市場開拓に成功しました。㈱フォトクリエイトは、㈱キタムラの元子会社である㈱ラボネットワークとの協業によりスクールフォト事業で市場拡大に成功しました。

　当社グループ組成後、事業領域の整理・統合等のための組織再編、事業構造改革、社会インフラを担うにたる内部管理体制の整備を進めてきました、組織再編に目途が立ち、事業構造改革が一定の成果を出し、パブリックカンパニーたり得る内部管理体制が整ったことから、ＣＣＣグループの１つの事業としてではなく、当社独自の成長戦略を策定しました。

　後述（２）のとおり、ＣＣＣグループとの方針に乖離が生じたこともあり、「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」として、当社グループが独立し、資本市場を通じた成長資金の確保と優秀な人材獲得を追求したいと考え、新規上場の準備を進めてまいりました。

（２）ＣＣＣ㈱の事業戦略の転換

　当社グループ各社を子会社化する際、ＣＣＣ㈱は、フォトライフ提案事業（写真を活用した新たなライフスタイルを提案する事業）をＣＣＣグループの収益の柱の１つとして育てていく考えを持っていましたが、その後、同社の中期経営計画策定の過程で、事業ドメイン及び経営資源配分の方針が見直され、ＣＣＣグループは消費者の生活基盤に根差した「企画提案企業」としてアセットの効率化等を図る方針となり、店舗資産等の多額の資産を有する当社への出資割合を持分法適用関連会社まで引き下げる方針となりました。

　2021年６月に、インテグラル㈱（同社が運営するファンドを含む）・当社事業パートナー（事業パートナー候補を含む）・金融機関等に対し当社株式の56.27％を売却し、現在の持株比率は43.73％となりました。

　引き続き一部株式の売却方針がある一方、2021年６月の株式売却にあたり、当社株式を追加取得する意向を示す売却候補先がいなかったことや、今後の成長戦略遂行のために必要な人材の獲得・資金調達力の強化により当社の企業価値向上を図るため、当社の東京証券取引所への上場に賛同しています。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。第３期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第３期、第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は2019年２月21日設立であり、第１期は2019年２月21日から2019年３月31日までの１ヶ月と８日となっております。

４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第２期の営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社から臨時配当金を受領したためであります。

６．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。第３期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第３期、第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき三優監査法人の監査を受けております。

なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき普通株式149,999株の無償割当を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期及び第２期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　前述の「はじめに」に記載のとおり、当社グループの前身は株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、株式会社しまうまプリント（2020年４月１日付でしまうまプリントシステム株式会社より新設分割により設立）等であります。

　当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ㈱」）により、写真を通じたライフスタイル提案企業グループの統括会社として2019年２月に設立され、2019年４月１日に、ＣＣＣグループのフォト関連企業を当社の傘下に集約・持株会社体制に移行し、現在に至っております。

　当社及び当社グループの中核事業会社の現在までの沿革は次のとおりであります。

（株式会社キタムラ設立から当社設立まで）

（株式会社フォトクリエイト設立から当社設立まで）

（しまうまプリントシステム株式会社（現株式会社しまうまプリントラボ）設立から当社設立まで）

（当社設立以降、現在に至るまで）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社10社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、お客様の大切な「思い出」「記憶」を写真や映像というカタチにするお手伝いをするフォトライフ事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、連結子会社として、カメラ販売、リユース及びプリントサービス等を提供する「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」を運営する株式会社キタムラを筆頭に、ＥＣサイト「しまうまプリント」を通じて写真プリントやフォトブックの販売を行う株式会社しまうまプリント、イベント写真等のインターネット販売を行う株式会社フォトクリエイト、さらに２社の生産会社（写真関連生産拠点）を有しており、フォト・イメージングおよびリユース市場において企画・製造・修理・販売が一体化したユニークなバリューチェーンを構築しています。

　当社グループはフォトライフ事業の単一セグメントですが、商材・サービス別では、『フォトライフサービス』として「フォトプリント事業」、「スタジオ・撮影事業」、「ソリューションサービス事業」、「ＢｔｏＢ事業」の４

区分に、『カメラ＆リユース』は「カメラ販売事業（新品カメラ等の販売）」と、「リユース事業（中古カメラ等の販売）」の２区分、それに「その他物販事業」を加えた７つの事業区分に分類しております。各事業区分の概要は次のとおりです。なお、㈱ＫＣＳ・㈱キタムラトレードサービスは、「その他事業」（フォトライフ事業に該当しない事業）の関係会社です。

①フォトプリント事業

　写真プリントを始め、フォトブック、年賀状印刷等のイメージング商材により、お客様の「思い出」を残すお手伝いをしています。店舗での写真プリントに加え、出荷冊数が年々拡大するフォトブックやネット写真プリントといったプリント関連商材について、リアル店舗とネット販売の双方で提供することにより、お客様の多様なニーズに対応しています。

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。ネット販売で購入された商品を最寄り店舗で受け取っていただく（ＢＯＰＩＳ：Buy Online Pickup In Store）など、リアル店舗とネットの融合によるサービス向上も進めております。

　また、株式会社しまうまプリントが運営するＥＣサイト「しまうまプリント」では、写真プリント、フォトブック、年賀状印刷といったプリント関連商材を販売しております。お客様から受注した商品は、当社グループのラボで製造しており、低価格・短納期での提供が可能だと考えております。

　リアル店舗とネット販売をともに提供することで、注文場所（サポートを受けながら注文ができるリアル店舗、好きな場所で注文ができるネット販売）、受取場所（自宅での受け取りだけでなく、職場近くの店舗受け取りなど）についてのお客様の多様なニーズへの対応が可能となっております。

（フォトプリント事業の関係会社）

株式会社キタムラ、株式会社しまうまプリント、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社しまうまプリントラボ（生産会社）

②スタジオ・撮影事業

　ファミリー層向け写真館「スタジオマリオ」を展開し、お子様の成長や家族の記憶を残し、大切な方々とシェアするお手伝いをしています。また、株式会社フォトクリエイトでは、スポーツ大会や文化イベント、学校行事等において、プロカメラマンが撮影した写真を届け、全国の地域コミュニティスポーツ・文化活動の発展に写真撮影を通じて貢献しています。

　株式会社キタムラが運営する「スタジオマリオ」では、七五三、入学式や成人式といった人生の節目におけるプロカメラマンによる撮影サービスを提供しております。お客様から受注した商品は、当社グループのラボ（株式会社ラボ生産、株式会社しまうまプリントラボ）で製造しており、高い品質の商品のお届けが可能だと考えております。また、撮影した写真をインターネットで閲覧できるなどネットを活用したサービス向上を図っております。

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」では、就職活動や各種免許証・申請書・パスポート等の「証明写真」を撮影するサービスを提供しております。

　株式会社フォトクリエイトでは、「オールスポーツコミュニティ」（マラソン大会等のイベント参加者を撮影した写真のインターネット販売サイト）、「スナップスナップ」（学校等におけるイベント写真のインターネット販売サイト）等において、プロカメラマンが撮影した写真をお届けしており、日本全国にプロカメラマンとのネットワークを有しています。

（スタジオ・撮影事業の関係会社）

　株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社しまうまプリントラボ（生産会社）、ＵＸＥＮＴ株式会社（システム開発会社）

③ソリューションサービス事業

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗では、カメラのメンテナンスや修理、スマホ教室、写真や動画のデジタル化、Ａｐｐｌｅ製品の正規修理サービス等、カメラや写真・動画に関するお客様の困りごとを解決するサービスをご提供しています。普段から来店されているお店で、カメラや写真・動画に詳しいスタッフがサポートさせていただくことで、買っていただいたカメラを大切に使っていただく、写真・動画を大切に残していただく、などお客様のフォトライフを点ではなく面でサポートしております。

（ソリューションサービス事業の関係会社）

株式会社キタムラ、株式会社ラボ生産（生産会社）、株式会社ユー・シー・エス（カメラの修理・メンテナンス会社）、ＵＸＥＮＴ株式会社（システム開発会社）

④ＢｔｏＢ事業

　当社グループには、日本全国の店舗網、日本有数のインターネットサービス、写真プリントやフォトブックを製造するラボ網、カメラの修理・メンテナンス専業会社等、消費者にフォトライフを提供するための各種プラットフォームを有しております。当社グループ以外のフォト関連事業を提供する事業者へ、写真のインターネット販売システム（スクール写真の閲覧・購入サービス「スナップスナップ」、結婚式写真の閲覧・購入サービス「グロリアーレ」）の提供・写真プリント等の製造受託等、当社グループの各種プラットフォームを活用いただくＢtoＢ事業を提供しております。

（ＢｔｏＢ事業の関係会社）

株式会社ラボネットワーク、当社グループの各種プラットフォーム提供会社

⑤カメラ販売事業

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、特定のカメラ・レンズメーカーの商品に偏らない新品カメラ及びカメラ周辺商材の販売を行っております。新品カメラだけではなく中古カメラ・中古レンズも含めた幅広い商品ラインナップの中から、お客様のニーズに合った商品・組み合わせをご提案し、多様化するお客様のフォトライフをサポートしています。また、中古カメラの買取りも行っているため、カメラやレンズの買い替えニーズにも応えることができ、カメラ購入の幅広いニーズに対応できる体制を整えております。

（カメラ販売事業の関係会社）

株式会社キタムラ

⑥リユース事業

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」において、中古カメラ、中古ブランド時計、中古スマートフォン等の買取り・販売を行っております。

　中古品の販売に関しては、全国の店舗から商品を取り寄せることができるため豊富な品揃えの中からお客様のニーズに合った商品を提案することが可能な体制となっております。

　中古品の買取りに関しては、全国の店舗での買取りだけではなく、インターネットや郵送による買取りや出張買取りも強化しており、身近で・気軽に・安心して、中古品の買取りを依頼される環境構築を進めております。

　当社グループにはカメラの修理・メンテナンスを専業とする株式会社ユー・シー・エスがあり、お客様から買い取った中古カメラ・中古レンズを修理・メンテナンスをすることで、販売する商品の品質向上を図っております。

（リユース事業の関係会社）

株式会社キタムラ、株式会社ユー・シー・エス

⑦その他物販事業

　株式会社キタムラが運営する「カメラのキタムラ」の店舗およびＥＣサイトにて、カメラ＆リユースに属さないカメラ周辺機器やフォト関連商材に加えて、家電やモバイル等を販売しています。店頭では限られたスペースでの商品の取扱いですが、オムニチャネルによるＥＣサイト上での幅広い商品ラインナップからＷＥＢ上での接点だけでなく店頭スタッフ及びコールセンタースタッフが商品選びのサポートを行い、自宅への配送、店頭での受取の選択が可能なサービスを提供しております。

（その他物販事業の関係会社）

株式会社キタムラ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社キタムラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　2022年３月期

(1)売上高　　　83,210百万円

(2)経常利益　　 3,337百万円

(3)当期純利益　 1,940百万円

(4)純資産額　　 7,901百万円

(5)総資産額　　36,527百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、フォトライフ事業の従業員数を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数の計算にあたり、当社の連結子会社から移籍した社員は、移籍前の勤続年数を通算しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が15名増加しております。主な理由は、当社グループの経営管理機能の強化を目的として、増員を行ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社の労働組合は、ＳＳＵＡキタムラユニオン、ラボネットワークユニオンが組織されており、上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。