第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

６．当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。したがって、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。

７．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

６．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。したがって、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。

８．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

(参考情報)

当社は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。したがって、2021年６月期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヶ月10日間となっております。

そのため、参考情報として、当社グループの2020年７月１日から2021年６月30日及び2021年７月１日から2022年６月30日（第８期）のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、2020年７月１日から2021年６月30日の連結経営指標等はPwC京都監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。

２【沿革】

　当社の母体である㈱トライアルカンパニーの前身は、1974年４月に家電製品販売業「あさひ屋」として福岡市博多区において創業しました。1984年10月に「㈱トライアルカンパニー」に商号変更して以降、家電量販店の店舗拡大を経て、ディスカウント業態店舗の多店舗化を推進しました。

　2015年９月に㈱トライアルカンパニーを中核事業会社とする企業グループ群の事業活動を管理することを目的に、㈱トライアルホールディングスとして純粋持株会社体制に移行しました。2018年11月にスマートショッピングカート（SSC）やAIカメラの開発を行うためグループ内のシステム関連会社を再編し、IT・AI関係の中間持株会社として㈱Retail AIを子会社として設立しております。

　なお、当社設立までの沿革については、2015年９月に単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱トライアルカンパニーの沿革を記載しております。

（注）１．㈱トライアルフレッシュシステムは、2016年９月に㈱メガ生鮮に商号変更し、2022年４月に㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ）を存続会社として吸収合併され解散しました。

２．「スマートストア」とは、タブレット決済機能付きのレジカートであるスマートショッピングカート及び棚状況の監視等のためのAIカメラが導入された店舗をいいます。

３．㈱トライウェルは、2013年２月に設立され、2019年９月に㈱トライアルクイックに商号変更し、2022年４月に㈱トライアルカンパニーを存続会社として吸収合併され解散しました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社24社及び関連会社３社（2023年１月31日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。

　当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

　当社グループの事業内容は、次の通りです。なお、主な関係会社の詳細については「４　関係会社の状況」に記載の通りです。

(1）流通小売事業

①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ

　中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、「あなたの生活必需店」をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、商圏人口や立地、店舗面積等に応じて様々なエリアに出店ができるマルチフォーマット戦略を軸に、市場のニーズに応じた店舗開発に取組んでおります。

　なお、2022年12月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。

また、商品ラインナップは、生鮮食品などの食品を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品や、アパレル用品及びホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを特徴としております。

営業時間は原則24時間としており、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。

また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベートブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、ミネラルウォーターやお茶などの飲料や菓子類及びフリースなどのアパレルが人気商品であります。いずれも低価格と高品質であることが、人気の理由であると考えております。

②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営

1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、最適化した物流網の整備、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。

また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。

当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食料品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。

③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル

当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のDXである『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。

当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるトライアル北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。

また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様の更なる買い物体験の向上と店舗運営の省力化を企図とした取組みを加速しております。

2015年には会計手続きを省力化するスマートショッピングカート（SSC）の導入を開始したほか、お客様の導線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するデジタルサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、スマートショッピングカート（SSC）の利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。

　（注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、毎日数量を限定せず、お値打ち価格で販売することを指します。

２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指します。

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。

４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PCを内蔵したものを指します。

５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、当社グループで開発した店舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になります。

当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。

トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。

＜既存店売上高（前期比）＞

（注）１．「既存店売上高」とは、開店から満12ヶ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。以下同じです。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。

２．2022年６月期の前事業年度である2021年６月期は、決算期を３月20日から６月30日に変更したことにより2021年３月21日から2021年６月30日の３ヶ月10日間であります。そのため、2020年７月１日から2021年６月30日までの既存店売上高と比較することで前期比を算出しております。

＜既存店売上高（前年同月比）＞

さらに当社グループでは、当社グループのみならず流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取組んでおります。

当該改革の一環として、2021年７月には、当社と福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテールDX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン　ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、『リテールDX』を推進する当社グループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同で実証実験を行っております。また、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しています。

(2）リテールAI事業

　小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。当社では実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発しております。

主力プロダクトであるスマートショッピングカート（SSC）は、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレジ人時（注１）の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティング（注２）など、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、スマートショッピングカート（SSC）やその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ております。

＜当社グループが開発したセルフレジ機能付きのショッピングカート（SSC）＞

　2022年12月末現在で、SSCの当社グループ外での導入も含む導入店舗数は120店舗、導入台数は11,560台となっております。マンスリーユーザー数（注３）は208万人となっております。また、SSCの利用者に占める50歳以上のお客様の割合は55％（注４）となっております。

　他にもPOS（注５）やID-POS（注６）等のデータ分析プラットフォームの「MD-Link」及びそのインフラ基盤である「e3-SMART」、棚状況の監視等を行う「AIカメラソリューション」、店頭における広告・販売促進ツールである「デジタルサイネージ」などのプロダクトやソリューションの開発を行うとともに、グループ内の基幹システムや各種業務システムの開発・運用・保守を行っております。

（注）１．「レジ人時」とは、会計時の精算業務１時間当たりに必要な従業員数のことを指しています。

２．「ワン・トゥ・ワンマーケティング」とは、お客様個人の嗜好や属性、購買履歴等に応じて、個別に行うマーケティング活動です。マスマーケティングと比較した際、より深い顧客理解と広告等の出し分けを行う仕組みの構築が必要となります。

３．「マンスリーユーザー数」とは、2022年12月におけるSSCの延べ利用者数（グループ外を含む）を指しています。

４．年代別の利用比率は、2022年12月末日時点においてSSCを導入していた当社グループの117店舗における2022年１月１日～2022年12月31日における利用比率であります。

５．「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。

６．「ID-POS」とは、（注）５の「POS」にIDデータが組み合わされたものであり、商品が購入された店舗や日時、数量だけでなく、ID単位でどのお客様が何の商品を購入したのかを把握することができる仕組み・システムを指しています。

７．「来店頻度」は、SSC導入前後のユーザーの行動変化がデータとして十分に取得可能な今宿、田川、上三緒、鞍手、水巻、宇都宮の６店舗を対象として、SSC導入前後90日間の来店頻度をプリペイドカード会員のID-POSベースで比較することで算出しております。

８．「平均利用率」は、2022年６月末時点においてSSCを導入している当社グループ72店舗における2022年７月の延べ客数のうち、SSCの延べ利用者数の割合であります。

９．「１時間当たりの通過客数」及び「１時間当たりの買上点数」は、アイランドシティ店の2022年４月27日から2022年５月５日におけるPOSデータから算出しております。

(3）その他

当社グループは、「食」のブランディングを通じて本業である流通小売業における「ロイヤルカスタマー」を確立するため旅館施設である「久織亭（くおりてい）」、「虎の湯」、「古民家煉り（ねり）」やゴルフ場運営などのリゾート関連事業及び建築・不動産管理等を行っております。各事業の連携を通じて、会員サービスの拡充及び周遊性を高めることを目指しています。

　当社グループ全体のビジネスを俯瞰した図は以下の通りになります。

（注）１．㈱トライアルストアーズは、主に店舗運営を通じて一般消費者への販売を行っております。

２．㈱明治屋は各店舗にテナントとして入っており、主に惣菜製造を通じて一般消費者への販売を行っております。

３．㈱Retail SHIFTでは主にスマートショッピングカートのソフトウエア、㈱Retail AI Xでは主にMD-Link等のデータ分析基盤やAIカメラ関連ソリューション、㈱Retail AI Engineeringでは主に当社グループの基盤システムや各種業務システムの開発を通じて、法人顧客への各種プロダクト・ソリューションの提供を行っております。

４．上海翔迹企業管理有限公司では㈱トライアルカンパニーへ主に生活雑貨等の販売用の輸入商品を、㈱Retail AIへ主にIoTデバイス等の電子製品の輸入製品の販売を行っております。

５. 烟台創迹軟件有限公司ではシステム開発等の役務提供を行っております。

６．㈱Retail SHIFT、㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering、上海翔迹企業管理有限公司及び烟台創迹軟件有限公司は、中間持株会社である㈱Retail AIの子会社であります。

７．㈱トライアルリアルエステートはリゾート・建築・不動産管理事業の統括を、㈱トライアル開発は店舗の開発代行及び建築請負を、㈱neri resortは旅館施設の運営を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当します。

４．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。

５．「議決権の所有割合」の（）内は、間接所有割合で内数を記載しております。

６．持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．㈱トライアルストアーズ及び㈱メガ生鮮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、㈱メガ生鮮は2022年４月１日付で㈱トライアルオペレーションズ（現　㈱トライアルストアーズ）に吸収合併されたため、消滅しました。

８．2022年７月１日より、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、流通小売事業に含まれていた㈱トライアル開発及び㈱河村佐藤デザインをその他事業に移管しました。そのため、第７期連結会計年度及び第８期連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しており、「主要な事業の内容」欄には、変更後のセグメントの名称を記載しております。

９．第８期連結会計年度末後に、2022年11月30日付で以下の会社を設立したため、新たに連結子会社となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。