第一部【証券情報】

第1【募集要項】

 該当事項はありません。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】

 当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、2023年3月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2023年3月29日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

29,546,400

37,228,464,000

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

              14,773,200株

東京都港区六本木一丁目6番1号

SBIホールディングス株式会社

             14,773,200株

計(総売出株式)

29,546,400

37,228,464,000

 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

    2.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における売出し(以下「海外売出し」という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」という。)は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2023年3月20日)に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出しについて」をご参照下さい。

    3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,260円)で算出した見込額であります。

    4.売出数等については今後変更される可能性があります。

    5.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

       名称:株式会社証券保管振替機構

       住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

    6.引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行株式会社及びSBIホールディングス株式会社(以下「貸株人」と総称する。)から6,220,200株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

    7.引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

    8.引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。

    9.グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。)であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社SBI証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社が共同で行います。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1

(注)2

未定

(注)2

自 2023年

3月22日(水)

至 2023年

3月27日(月)

100

未定

(注)2

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木六丁目10番1号

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

UBS証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

シティグループ証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目4番1号

BofA証券株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

アイザワ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岩井コスモ証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目

17番6号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

極東証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

東洋証券株式会社

東京都千代田区麴町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

未定

(注)3

 (注)1.売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2023年3月13日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2023年3月20日)に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

    2.申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。

    3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年3月20日)に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

    4.売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日(2023年3月20日)に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日(2023年3月29日)までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

    5.引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

    6.株式受渡期日は、2023年3月29日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の定める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

    7.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

    8.申込みに先立ち、2023年3月14日から2023年3月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

    9.引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

6,220,200

7,837,452,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

6,220,200株

計(総売出株式)

6,220,200

7,837,452,000

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

    2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

    3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

    4.引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止されます。

    5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,260円)で算出した見込額であります。

    6.振替機関の名称及び住所は、前記「1 売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)」の(注)5に記載した振替機関と同一であります。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1

自 2023年

3月22日(水)

至 2023年

3月27日(月)

100

未定

(注)1

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年3月20日)に決定される予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年3月20日)に決定される予定であります。

3.株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の定める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5.野村證券株式会社の販売方針は、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)8に記載した販売方針と同様であります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所スタンダード市場への上場について

 当社は、前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

 

2.海外売出しについて

 引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における売出し(海外売出し)が、Nomura International plc、SBI Securities (Hong Kong) Limited、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びUBS AG London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及びMerrill Lynch Internationalをジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

 総売出株式数は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2023年3月20日)に決定される予定であります。

 なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

 

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が貸株人より借入れる当社普通株式6,220,200株(上限)(以下「借入株式」という。)であります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、6,220,200株を上限として、2023年4月26日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与する予定であります。

 また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2023年3月29日)から2023年4月24日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社と協議の上、借入株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、株式会社SBI証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びUBS証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、借入株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたします。

 

4.ロックアップについて

 グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である三井住友信託銀行株式会社及びSBIホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年9月24日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し並びにグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2023年3月20日付で差し入れる予定であります。

 また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2023年3月20日付で差し入れる予定であります。

 なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第3【その他の記載事項】

 株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に当社のロゴマーク

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を記載いたします。

 

(2)表紙の次に「事業の内容」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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