第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、2018年７月30日付で260株の自己株式の消却を行っております。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は、第36期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第33期、第34期及び第35期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

10．第34期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、第36期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を適用しております。なお、第34期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

12．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。

特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（CO₂）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2022年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について 2022年４月発表）によると、この二酸化炭素（CO₂）の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出される二酸化炭素（CO₂）の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約13.6％にも及びます。このような現状から、2050年に排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。

事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。

セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

　産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。

　産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。

ａ．ファーネスプロダクツ

　世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を通じて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業であります。

　なお、当社の産業システム事業における受注の78.1％（2020年７月期～2022年７月期の直近３ヵ年実績）は自動車業界となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要であります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。

　また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（Connected Autonomous Shared ＆ Services Electric）に多額の資金を投入しております。

　駆動が「エンジン」から「EVモーター＋電池」へ移行する中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、テクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。

図：2020年７月期～2022年７月期の直近３ヵ年実績の累計売上ベースの売上先別業界分類

製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）

　熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。

注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。

注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。

注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。

（熱処理の目的）

　近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。

製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）

　熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。対象物に遠赤外線を放射して物質の元である分子を振動させ、その振動熱を利用した加熱方式です。樹脂やプラスチックは固有の波長に対して遠赤外線を吸収する特性をもっており、分子や結晶が振動し、熱エネルギーが発生します。この熱エネルギーを利用することで、短時間で加熱することが可能となります。

（熱処理の目的）

自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪み）を除去するために行います。

受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。

その他製品例

その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉            その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉

　　　　　　　　（熱処理炉）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（焼鈍炉）

その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉

昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。

その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉

金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「エコネクスト」を搭載する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量を低減しています。

ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）

「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。

当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％の省エネに成功するケースも少なくありません。

また、テスト機を保有している競合他社はありますが、複数種類のテスト炉を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。

当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、①省エネ、②省時間（時短）、及び③省スペースで付加価値の高い製品提案が可能となります。

図：当社の引合い段階から受注までの営業フロー

ヒートトライアルが終了したら、次に３Ｄ-CADによる構想設計、及び「３Ｄ熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「３Ｄ熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。

注１.３Ｄ熱流体解析シミュレーションとは、試作品を作ることなく、設備内の熱の移動を立体的に可視化し、流体の速度や、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況をシミュレーションすることであります。

画像：３Ｄ熱流体解析シミュレーション　　　　　　　　　　画像：３Ｄ-CAD図面

ｃ．省エネ環境デバイス

工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べNOxとCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」が挙げられます。

現時点では、省エネ環境デバイスの販売実績は少額にとどまっておりますが、国内での販売のみならず、将来構想として海外進出を目指しております。その取り組みの第一歩として、2018年にドイツで開催された世界最大の熱技術展「サーモプロセス」に当社製品を出品しました。

また、自社開発の省エネ環境デバイスを自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。

②　保守サービス事業

保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在全国で539社、1,252設備（2022年12月31日現在）の工業炉のメンテナンスを既に請け負っております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように定期・不定期に点検し、時に改修工事の提案などを行う業務となります。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残しております。

保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の３つの分野で構成されております。

ａ．ファーネスエンジニアリング

ファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。

昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような（顧客企業からの）要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。

また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。

そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。

工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。

ｂ. IoTメンテナンスサービス

　IoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、他社製品のメンテナンス比率は81％（2022年12月31日現在）になります。

　現在では539社、1,252設備（2022年12月31日現在）の工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」をリリースしました。

　従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、クラウド上に収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。

アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「クラウドサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。

　従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示することで、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。当社のスタッフが、工業炉の稼働状況を監視し、自動で緊急アラートを上げるのはもちろん、省エネのための運用サポートもいたします。

　そして、カルテ形式の「Miterune（ミテルネ）診断レポート」を定期配信することで、炉の稼働状況を継続的かつ客観的なデータとして蓄積することが可能であります。当サービスは、関西電力株式会社と共同開発した当社オリジナルのIoTサービスとして注目されております。また、今後の更なるサービス向上を目的に、2020年７月に関西電力株式会社と資本提携契約を締結しております。

ｃ. パーツセールス

　パーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。

　プロテクトリレー（注１）、コントロールモーター（注２）、温度調節計（注３）、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツは在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。

注１.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。

注２.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。

注３.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。