第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
120,000,000 |
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計 |
120,000,000 |
（注）１．2022年11月21日開催の取締役会決議において、2023年１月５日付をもって、普通株式１株を50株に分割することを決議したことを受け、会社法第184条第２項の規定に基づき、株式の分割と同時に当社の発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、2023年１月５日付をもって、49,000,000株増加して、50,000,000株となっております。
２．2023年１月５日開催の臨時株主総会において、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発行可能株式総数は119,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加し、31,701,950株となっております。
２．2023年１月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年１月５日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
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決議年月日 |
2012年８月20日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ 当社代表取締役１ 当社取締役１ |
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新株予約権の数（個）※ |
500［－］ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 5,000［－］（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,700（注）２、３ |
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新株予約権の行使期間※ |
2014年８月21日～2022年８月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,700 資本組入額 850 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。）
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使金額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(１）時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(２）時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
|
調整後行使価額＝ |
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新発行株式数 |
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法第236条第１項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約（会社法749条１項四号イ及び753条１項十号イ）、吸収分割契約（会社法758条五号イ）、新設分割計画（会社法763条十号イ）、株式交換契約（会社法768条１項四号イ）または株式移転計画（会社法773条１項九号イ）において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
ａ．新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
ｂ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
ａ．新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
ｂ．新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
第12回新株予約権
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決議年月日 |
2013年２月24日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員10 |
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新株予約権の数（個）※ |
20［－］ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 200［－］（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,700（注）２、３ |
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新株予約権の行使期間※ |
2015年２月25日～2023年２月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,700 資本組入額 850 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４．「第11回新株予約権」の（注）１～４．に記載のとおりであります。
第13回新株予約権
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決議年月日 |
2014年２月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員３ |
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新株予約権の数（個）※ |
40 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 400［20,000］（注）１、６、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,700［34］（注）２、３、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2016年２月25日～2024年２月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,700［34］(注)７ 資本組入額 850［17］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４．「第11回新株予約権」の（注）１～４．に記載のとおりであります。
５．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員１名となっております。
６．新株予約権１個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日（2021年12月31日）時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第15回新株予約権
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決議年月日 |
2016年７月19日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員40 |
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新株予約権の数（個）※ |
2,650［2,600］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,650［130,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,915［179］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年７月20日～2026年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,915［179］(注)７ 資本組入額 4,458［90］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日（2021年12月31日）時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２．新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。）
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使金額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
４．新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。
(１）時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(２）時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
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調整後行使価額＝ |
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新発行株式数 |
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法236条１項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約（会社法749条１項四号イ及び753条１項十号イ）、吸収分割契約（会社法758条五号イ）、新設分割計画（会社法763条十号イ）、株式交換契約（会社法768条１項四号イ）または株式移転計画（会社法773条１項九号イ）において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
ａ．新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
ｂ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
ａ．新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
ｂ．新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員16名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第16回新株予約権
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決議年月日 |
2016年７月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ 従業員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,250［1,000］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,250［50,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,915［179］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年７月20日～2026年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,915［179］(注)７ 資本組入額 4,458［90］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員１名となっております。
第17回新株予約権
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決議年月日 |
2016年７月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員72 |
|
新株予約権の数（個）※ |
690［640］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 690［32,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,915［179］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年７月20日～2026年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,915［179］(注)７ 資本組入額 4,458［90］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員18名となっております。
第18回新株予約権
|
決議年月日 |
2016年８月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員15 |
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新株予約権の数（個）※ |
190［160］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 190［8,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,915［179］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2018年８月23日～2026年８月22日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,915［179］(注)７ 資本組入額 4,458［90］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員５名となっております。
第19回新株予約権
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決議年月日 |
2016年９月９日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員10 |
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新株予約権の数（個）※ |
80［40］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 80［2,000］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,915［179］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2018年９月10日～2026年９月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,915［179］(注)７ 資本組入額 4,458［90］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員２名となっております。
第20回新株予約権
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決議年月日 |
2017年６月30日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２ 従業員132 |
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新株予約権の数（個）※ |
2,285［2,135］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式2,285［106,750］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
16,000［320］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2019年７月１日～2027年６月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 16,000［320］(注)７ 資本組入額 8,000［160］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、従業員45名となっております。
第22回新株予約権
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決議年月日 |
2017年12月18日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員11 |
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新株予約権の数（個）※ |
375［275］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 375［13,750］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
19,450［389］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2018年12月19日～2027年12月18日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 19,450［389］(注)７ 資本組入額 9,725［195］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員４名となっております。
第23回新株予約権
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決議年月日 |
2017年12月28日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
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新株予約権の数（個）※ |
50［50］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 50［2,500］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
19,450［389］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2018年12月29日～2027年12月28日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 19,450［389］(注)７ 資本組入額 9,725［195］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第24回新株予約権
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決議年月日 |
2017年12月28日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
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新株予約権の数（個）※ |
380［380］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 380［19,000］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
19,450［389］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2019年12月29日～2027年12月28日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 19,450［389］(注)７ 資本組入額 9,725［195］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～４．「第15回新株予約権」の（注）１～４．に記載のとおりであります。
第25回新株予約権
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決議年月日 |
2018年３月12日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ 従業員98 |
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新株予約権の数（個）※ |
1,850［1,840］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,850［92,000］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
19,450［389］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2020年３月13日～2028年３月12日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 19,450［389］(注)７ 資本組入額 9,725［195］ |
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新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、従業員38名となっております。
第26回新株予約権
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決議年月日 |
2018年３月12日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員14 |
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新株予約権の数（個）※ |
405［375］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 405［18,750］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
19,450［389］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2020年３月13日～2028年３月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 19,450［389］(注)７ 資本組入額 9,725［195］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員10名となっております。
第28回新株予約権
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決議年月日 |
2018年10月22日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ |
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新株予約権の数（個）※ |
100［100］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100［5,000］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2020年10月23日～2028年10月22日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第29回新株予約権
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決議年月日 |
2019年５月27日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員９ アドバイザー１ |
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新株予約権の数（個）※ |
450［400］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 450［20,000］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2020年５月28日～2027年５月27日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員４名、顧問１名となっております。
第30回新株予約権
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決議年月日 |
2019年６月10日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員15 |
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新株予約権の数（個）※ |
6,600［6,450］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 6,600［322,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2021年６月11日～2029年６月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員７名となっております。
第31回新株予約権
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決議年月日 |
2019年６月20日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ 従業員141 |
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新株予約権の数（個）※ |
3,600［3,220］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 3,600［161,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年６月21日～2029年６月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名となっております。
第32回新株予約権
|
決議年月日 |
2019年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員13 |
|
新株予約権の数（個）※ |
240［220］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 240［11,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年６月21日～2029年６月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員６名となっております。
第33回新株予約権
|
決議年月日 |
2019年８月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
200［75］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 200［3,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
34,900［698］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年８月21日～2029年８月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 34,900［698］(注)７ 資本組入額 17,450［349］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員１名となっております。
第35回新株予約権
|
決議年月日 |
2019年10月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
社外監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
200［200］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 200［10,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年10月22日～2029年10月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第36回新株予約権
|
決議年月日 |
2019年12月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員13 |
|
新株予約権の数（個）※ |
275［175］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 275［8,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年12月21日～2029年12月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員４名となっております。
第37回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年２月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員11 子会社役員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
575［495］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 575［24,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年２月22日～2030年２月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員８名、子会社役員２名となっております。
第38回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年４月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ 社外監査役１ 従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,100［1,100］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,100［55,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年４月21日～2030年４月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第39回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年４月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
750［750］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 750［37,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年４月21日～2030年４月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第40回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年４月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100［5,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年４月21日～2030年４月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第41回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年５月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
750[－]（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 750[－]（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800（注）３、４ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年５月12日～2030年５月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800(注)３、４ 資本組入額 21,900 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５．「第15回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員０名となっております。
第42回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員16 |
|
新株予約権の数（個）※ |
280［270］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 280［13,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年７月29日～2030年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員13名となっております。
第43回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員３ 従業員14 |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,800［1,100］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,800［55,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年７月29日～2030年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員１名、従業員４名となっております。
第44回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員８ 従業員105 |
|
新株予約権の数（個）※ |
3,045［2,835］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 3,045［141,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年７月29日～2030年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員７名、従業員73名となっております。
第45回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年８月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100［5,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年８月28日～2030年８月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第47回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年８月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
750（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 750［37,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年８月28日～2030年８月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第48回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
70（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 70［3,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年９月30日～2030年９月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第49回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年12月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
700［200］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 700［10,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年８月28日～2030年８月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員２名となっております。
第50回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年12月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100[－]（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100[－]（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800（注）３、４ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年７月29日～2030年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800 資本組入額 21,900 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員０名となっております。
第51回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年12月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ 従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
300（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 300［15,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年12月29日～2030年12月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員１名、従業員１名となっております。
第52回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年１月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員３ 従業員７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,775［975］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,775［48,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年１月30日～2031年１月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員１名、従業員５名となっております。
第53回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年１月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100［5,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年１月30日～2031年１月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第54回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
400（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 400［20,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年３月31日～2031年３月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第55回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員16 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,050［725］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,050［36,250］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年６月25日～2031年６月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員８名となっております。
第56回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
200（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 200［10,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年10月28日～2030年10月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
第57回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年７月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役１ 子会社役員11 従業員198 |
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新株予約権の数（個）※ |
14,365［10,465］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 14,365［523,250］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年７月17日～2031年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、子会社役員10名、従業員153名となっております。
第58回新株予約権
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決議年月日 |
2021年７月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
445［395］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 445［19,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年７月17日～2031年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の（注）１～５、７．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員９名となっております。
第59回新株予約権
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決議年月日 |
2021年11月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員４ |
|
新株予約権の数（個）※ |
350（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 350［17,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年11月20日～2031年11月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５、７．「第15回新株予約権」の(注)１～５、７．に記載のとおりであります。
第60回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年２月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員112 子会社役員３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
8,075［5,820］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 8,075［291,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年２月22日～2032年２月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年２月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員80名、子会社役員３名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第61回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年２月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員15 |
|
新株予約権の数（個）※ |
830［680］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 830［34,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年２月22日～2032年２月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年２月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員11名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第62回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年３月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員４ |
|
新株予約権の数（個）※ |
460［410］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 460［20,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年３月24日～2032年３月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年３月22日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員３名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第63回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員50 |
|
新株予約権の数（個）※ |
530［490］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 530［24,500］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年５月22日～2032年５月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年５月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員46名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第64回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３ 社外取締役１ 社外監査役１ 子会社役員10 従業員119 |
|
新株予約権の数（個）※ |
9,210［8,005］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,210［400,250］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年７月２日～2032年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年６月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、社外取締役１名、社外監査役１名、子会社役員10名、従業員93名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第65回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員１ 従業員48 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,160［1,025］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,160［51,250］（注）１、２、７ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
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新株予約権の行使期間※ |
2024年７月２日～2032年７月１日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年６月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員１名、従業員40名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第66回新株予約権
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決議年月日 |
2022年６月30日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員８ 従業員60 |
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新株予約権の数（個）※ |
6,985［6,735］（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 6,985［336,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年７月２日～2032年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年６月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社役員８名、従業員54名となっております。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第75回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年９月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100［5,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年９月22日～2032年９月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年９月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第76回新株予約権
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決議年月日 |
2022年10月20日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員９ 子会社役員１ |
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新株予約権の数（個）※ |
1,215（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,215［60,750］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年10月22日～2032年10月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年10月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第77回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年11月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
子会社役員９ 従業員80 |
|
新株予約権の数（個）※ |
5,545（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 5,545［277,250］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年11月23日～2032年11月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第78回新株予約権
|
決議年月日 |
2022年11月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
240（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 240［12,000］（注）１、２、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
43,800［876］（注）３、４、７ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2025年１月４日～2033年１月３日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 43,800［876］(注)７ 資本組入額 21,900［438］ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
７．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第79回新株予約権
|
決議年月日 |
2023年１月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,250（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,250［2,250］（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
876（注）３、４ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2025年１月６日～2033年１月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 876 資本組入額 438 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2023年１月５日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
第80回新株予約権
|
決議年月日 |
2023年１月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
22,500（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 22,500［22,500］（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
876（注）３、４ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2025年１月30日～2033年１月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 876 資本組入額 438 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(１）新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。 ① 当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。 ② 発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。 (２）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５を参照 |
※ 2023年１月５日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２～５．「第15回新株予約権」の（注）２～５．に記載のとおりであります。
（注） 第１～10、14、21、27、34、46回新株予約権については、失効または行使に伴い、最近事業年度の末日（2021年12月31日）及び提出日の前月末（2023年１月31日）における新株予約権の数（個）が０個のため、省略致します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年４月28日 (注)1,2 ※ |
3,000 |
277,379 |
20,250 |
498,819 |
20,250 |
475,629 |
|
2017年７月31日 (注)3,4,5,6,7,8,9, 10 ※ |
35,888 |
313,267 |
349,010 |
847,829 |
349,010 |
824,639 |
|
2017年８月31日 (注)11,12 ※ |
9,700 |
322,967 |
94,332 |
942,162 |
94,332 |
918,972 |
|
2017年９月29日 (注)15,16,17,18,19,20,21,22,23,24 ※ |
566 |
323,533 |
5,504 |
947,666 |
5,504 |
924,476 |
|
2017年12月20日 (注)28,29,30 ※ |
11,996 |
335,529 |
116,661 |
1,064,327 |
116,661 |
1,041,137 |
|
2017年９月30日～2017年11月30日 (注)13,14,25,26,27 ※ |
4,420 |
339,949 |
3,757 |
1,068,084 |
3,757 |
1,044,894 |
|
2017年12月28日 (注)31 ※ |
－ |
339,949 |
△608,404 |
459,680 |
608,404 |
1,653,299 |
|
2018年５月11日 (注)36,37,38,39 ※ |
4,016 |
343,965 |
70,079 |
529,759 |
70,079 |
1,723,378 |
|
2018年７月13日 (注)40,41,42 ※ |
5,731 |
349,696 |
100,005 |
629,765 |
100,005 |
1,823,384 |
|
2018年10月30日 (注)43,44,45,46 ※ |
2,500 |
352,196 |
43,625 |
673,390 |
43,625 |
1,867,009 |
|
2018年10月31日 (注)47 ※ |
5,731 |
357,927 |
100,005 |
773,396 |
100,005 |
1,967,015 |
|
2018年11月１日 (注)48,49 ※ |
8,595 |
366,522 |
149,982 |
923,379 |
149,982 |
2,116,997 |
|
2018年２月28日～2018年３月９日 (注)32,33,34,35 ※ |
1,950 |
368,472 |
1,657 |
925,036 |
1,657 |
2,118,655 |
|
2018年12月27日 (注)50 ※ |
－ |
368,472 |
△867,654 |
57,382 |
247,882 |
2,366,537 |
|
2018年12月31日 (注)51 ※ |
8,595 |
377,067 |
149,982 |
207,364 |
149,982 |
2,516,520 |
|
2019年１月31日 (注)52 ※ |
4,500 |
381,567 |
78,525 |
285,889 |
78,525 |
2,595,045 |
|
2019年８月６日 (注)55 ※ |
573 |
382,140 |
9,998 |
295,888 |
9,998 |
2,605,044 |
|
2019年８月30日 (注)56 ※ |
8,596 |
390,736 |
150,000 |
445,888 |
150,000 |
2,755,044 |
|
2019年９月30日 (注)57 ※ |
4,000 |
394,736 |
69,800 |
515,688 |
69,800 |
2,824,844 |
|
2019年10月31日 (注)58 ※ |
22,840 |
417,576 |
500,196 |
1,015,884 |
500,196 |
3,325,040 |
|
2019年11月22日 (注)59 ※ |
2,283 |
419,859 |
49,997 |
1,065,882 |
49,997 |
3,375,038 |
|
2019年２月15日 (注)53,54 ※ |
400 |
420,259 |
340 |
1,066,222 |
340 |
3,375,378 |
|
2019年12月30日 (注)60,61 ※ |
985 |
421,244 |
21,571 |
1,087,794 |
21,571 |
3,396,949 |
|
2019年12月30日 (注)62 ※ |
－ |
421,244 |
△766,224 |
321,569 |
766,224 |
4,163,174 |
|
2020年２月11日 (注)70,71 ※ |
17,109 |
438,353 |
299,441 |
621,010 |
299,441 |
4,462,616 |
|
2020年２月28日 (注)72,73 ※ |
3,425 |
441,778 |
75,007 |
696,018 |
75,007 |
4,537,623 |
|
2020年３月31日 (注)74 ※ |
3,425 |
445,203 |
75,007 |
771,025 |
75,007 |
4,612,631 |
|
2020年５月20日 (注)75 ※ |
1,600 |
446,803 |
35,040 |
806,065 |
35,040 |
4,647,671 |
|
2020年５月22日 (注)76 ※ |
11,420 |
458,223 |
250,098 |
1,056,163 |
250,098 |
4,897,769 |
|
2020年８月20日 (注)77,78 ※ |
612 |
458,835 |
13,402 |
1,069,566 |
13,402 |
4,911,172 |
|
2020年11月30日 (注)79 ※ |
68,493 |
527,328 |
1,499,996 |
2,569,563 |
1,499,996 |
6,411,168 |
|
2020年２月10日 (注)63,64,65,66,67,68,69 ※ |
270 |
527,598 |
1,233 |
2,570,796 |
1,233 |
6,412,401 |
|
2020年12月30日 (注)80 ※ |
－ |
527,598 |
△2,170,796 |
399,999 |
2,170,796 |
8,583,198 |
|
2021年１月20日 (注)81 ※ |
98 |
527,696 |
2,146 |
402,146 |
2,146 |
8,585,344 |
|
2021年10月29日 (注)82 ※ |
68,493 |
596,189 |
1,499,996 |
1,902,142 |
1,499,996 |
10,085,341 |
|
2021年11月30日～2021年12月27日 (注)83,84 ※ |
800 |
596,989 |
3,385 |
1,905,528 |
3,385 |
10,088,726 |
|
2021年12月27日 (注)85 ※ |
－ |
596,989 |
△1,500,000 |
405,528 |
△1,685,208 |
8,403,518 |
|
2022年７月１日 (注)93,94 ※ |
12,440 |
609,429 |
272,436 |
677,964 |
272,436 |
8,675,954 |
|
2022年12月30日 (注)100,101,102 ※ |
18,040 |
627,469 |
395,076 |
1,073,040 |
395,076 |
9,071,030 |
|
2022年３月31日 (注)86,87,88,89,90,91,92,95,96,97,98, 99 ※ |
6,570 |
634,039 |
10,703 |
1,083,744 |
10,703 |
9,081,734 |
|
2023年１月５日 (注)103 ※ |
31,067,911 |
31,701,950 |
－ |
1,083,744 |
－ |
9,081,734 |
(注)1 2017年４月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Allan C. Tan
(注)2 2017年４月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Joselyn oT. Capistrano
(注)3 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)4 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 YJ2号投資事業組合 業務執行組合員
(注)5 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 新生企業投資株式会社
(注)6 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company IV, L.P. Fenox Venture Management IV,LLC
(注)7 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)8 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 山陰中央テレビジョン放送株式会社
(注)9 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社田部
(注)10 2017年７月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 りそなキャピタル３号投資事業組合 業務執行組合員
(注)11 2017年８月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)12 2017年８月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 C^R IVS
(注)15 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)16 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 田村直基
(注)17 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 宇野智之
(注)18 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 平田大祐
(注)19 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 三上昌晴
(注)20 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 百瀬崇
(注)21 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 石村渉
(注)22 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 岡達史
(注)23 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 櫻井勇太
(注)24 2017年９月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 大久保大祐
(注)28 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)29 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社山陰合同銀行
(注)30 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)13 2017年９月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)14 2017年９月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)25 2017年10月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)26 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)27 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)31 2017年12月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2017年12月28日付で、資本金が608,404千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は56.96％、資本準備金の減資割合は58.23％となっております。
(注)36 2018年５月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島陽一
(注)37 2018年５月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 James Bowskill
(注)38 2018年５月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 満尾有亮
(注)39 2018年５月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島明美
(注)40 2018年７月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)41 2018年７月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC
(注)42 2018年７月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC
(注)43 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Skovs Holding IVS
(注)44 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)45 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Techvision ApS
(注)46 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Tricks IVS
(注)47 2018年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)48 2018年11月１日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC
(注)49 2018年11月１日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Md Anis Uzzaman
(注)32 2018年２月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)33 2018年２月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)34 2018年３月９日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)35 2018年３月９日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)50 2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金867,654千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金687,654千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。
なお、資本金の減資割合は93.80％、資本準備金の減資割合は11.70％となっております。
(注)51 2018年12月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC
(注)52 2019年１月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社シグマクシス・インベストメント
(注)55 2019年８月６日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 浅田信博
(注)56 2019年８月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 森トラスト株式会社
(注)57 2019年９月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Alpha Investment Company
(注)58 2019年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)59 2019年11月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号 無限責任組合員
(注)53 2019年２月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 三上昌晴 ストックオプション行使による増加となります。
(注)54 2019年２月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 HARROD WARREN ストックオプション行使による増加となります。
(注)60 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)61 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 C^R IVS
(注)62 2019年12月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2019年12月30日付で、資本金が766,224千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は70.44%、資本準備金の減資割合は22.56%となっております。
(注)70 2020年２月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 Nathanial Trienens
(注)71 2020年２月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 William Joseph Trienens
(注)72 2020年２月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社サーバーワークス
(注)73 2020年２月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 スカイライトコンサルティング株式会社
(注)74 2020年３月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)75 2020年５月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 島根中央信用金庫
(注)76 2020年５月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)77 2020年８月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社エクスブレイン
(注)78 2020年８月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 田中昭人
(注)79 2020年11月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)63 2020年２月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 謝鵾 ストックオプション行使による増加となります。
(注)64 2020年２月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 劉博 ストックオプション行使による増加となります。
(注)65 2020年２月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 Lloyd Vincent Williams ストックオプション行使による増加となります。
(注)66 2020年２月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)67 2020年２月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)68 2020年２月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 伊藤彩子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)69 2020年２月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 梅田関也 ストックオプション行使による増加となります。
(注)80 2020年11月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2020年12月30日付で、資本金が2,170,796千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は84.44％、資本準備金の減資割合は33.85％となっております。
(注)81 2021年７月１日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)82 2021年10月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)83 2021年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 羅茶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)84 2021年12月27日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)85 2021年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金1,500,000千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金3,185,208千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っております。（減資割合78.89％）
(注)93 2022年７月１日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Calvin Rodney Sylvinus Hart
(注)94 2022年７月１日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Catherine Lucy Hoff
(注)100 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Abdullah Ali Saleh AlDkheel
(注)101 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FAISAL MOHAMMED S ALAMRO
(注)102 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY
(注)86 2022年３月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)87 2022年３月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)88 2022年３月31日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)89 2022年３月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)90 2022年３月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)91 2022年３月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)92 2022年６月15日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 Roger Lakhani ストックオプション行使による増加となります。
(注)95 2022年９月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 劉海涛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)96 2022年９月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 石倉昇 ストックオプション行使による増加となります。
(注)97 2022年９月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大胡田堯顕 ストックオプション行使による増加となります。
(注)98 2022年９月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 八木橋寛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)99 2022年９月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 長田寛司 ストックオプション行使による増加となります。
(注)103 2023年１月５日効力発生日時点 株式分割（１:50）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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59 |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、事業に精通した取締役による取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、経営から独立した立場の監査役が当社の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。
イ）取締役会
当社の経営の意思決定および取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役社長である鮄川宏樹を議長とした取締役６名で構成されております。３名の常勤取締役（中原淳博、松永正彦及びマーク・ジョーンズ）に加え、２名の非常勤取締役（社外取締役長井利仁及び社外取締役頼嘉満）は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。なお、取締役会は原則として月１回開催しており、取締役会規程に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・報告が行われております。また、別途必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会には、すべての監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
ロ）監査役会
当社は、2022年４月より監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名（高畠均）と非常勤監査役２名（早川明伸及び三浦由布子）の３名で構成しております。監査役会の議長は常勤監査役の高畠均であります。
なお、監査役会は、監査役会規程に基づいて、原則として月１回開催しております。
監査役が、原則として取締役会その他の重要会議にも出席して必要に応じて意見を述べることで、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視機能の充実化が図られております。
また、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行の状況を監査しております。
なお、監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
社外監査役は取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として、以下の３名を招聘しております。
監査役 高畠均は、独立性の観点及び大手総合商社での内部監査業務及び大手IT企業での常勤監査役の経験等を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
監査役 早川明伸は、独立性の観点及び弁護士としての知見に基づき、取締役の職務執行全般にわたり適法性、適正性を確保するために招聘しております。
監査役 三浦由布子は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
ハ）経営会議
常勤取締役、監査役、ＣＩＯＯ、ＣＰＯで構成されております。経営会議では、経営計画に関する事項、事業・販売計画に関する事項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。
ニ）経営諮問会議
前項イ）の取締役会に出席するメンバーに加えて、ＣＥＯオフィス長が参加する会議になります。本会議では、経営政策及び戦略に関する重要事項や予算編成の方針について、社外役員の知見や知識を会議の場で共有しています。取締役会があらかじめ準備されている決議事項や報告事項を議論し取り決めるのに対し、本会議はブレインストーミング方式で参加者から忌憚のない自由な意見を引き出すのを目的としています。従って本会議にて会社として決議・報告すべき事項が発生した場合は、取締役会に上程します。
※ なおコーポレート・ガバナンス体制概要図は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」について、次のとおり定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 企業倫理規程に基づいて、モンスターラボグループコンプライアンス行動指針を策定し、モンスターラボグループ全ての役員及び社員に対する、企業倫理に関する具体的行動指針とします。また、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
② コンプライアンス体制の構築・維持については、ファイナンスオフィス法務グループ長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたります。なお、法令遵守に関する社内教育・研修は総務チームと連携して行うものとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成するものとします。
③ 内部監査については、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するものとします。
④ より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内に定める内部通報規程に基づき、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社内周知の上、運用するものとします。また、通報内容については、速やかに調査を行い、コンプライアンス是正のための措置を講じるものとし、通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取り扱いは行いません。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、ファイナンスオフィスを管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理規程に基づき、経営会議において、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な対策を講じます。リスクの回避及び軽減等に必要な対策を講じるとともに、講じた対策が有効であるか定期的に評価するものとします。
情報セキュリティ及び個人情報管理にかかるリスクについてはファイナンスオフィス法務グループ長を委員長とするセキュリティ委員会において管理体制の強化を図ります。
なお、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を最高責任者とする体制をとり、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものとします。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要な指標については、進捗管理を行うものとします。
② 定時取締役会については月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については月２回開催し、日常の業務執行の確認や協議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の業務管理のため、関係会社管理規程を制定するとともに統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行う。
② 子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行う。
③ 子会社の損失のリスク等については、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行う。
④ 監査役ならびに内部監査担当者は、子会社等の重要な業務運営について、法令および定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を報告する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査役はそれを指定できるものとしております。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査役の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明します。
② 取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき等は、監査役会もしくはファイナンスオフィスに報告するものとします。
③ 監査役は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査役の社内の重要な会議への出席を拒まないものとします。
② また、監査役は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応をファイナンスオフィスで一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。
④ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法 第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1999年６月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱入社 2000年10月 ㈱イーシー・ワン入社 2005年２月 モニターグループ㈱入社 2006年２月 当社創業 代表取締役社長 就任（現任） |
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取締役副社長 ＣＦＯ |
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2003年４月 ㈱ワコール入社。 2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入社。 2016年１月 ㈱LIXIL入社 2017年５月 LIXIL ASIA ＣＦＯ就任 2017年５月 LIXIL International 取締役就任 2018年４月 LIXIL China 取締役就任 2018年４月 Grohe Pacific 取締役就任 2019年４月 LIXIL India 取締役就任 2019年４月 LIXIL Vietnam 取締役就任 2020年５月 当社入社 上級執行役員就任 2021年３月 当社取締役ＣＦＯ就任 2023年１月 当社取締役副社長ＣＦＯ就任（現任） |
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1982年４月 情報技術開発㈱ 2010年７月 同社オフショア推進事業部長および理事に就任 2011年４月 ＴＤＩシステムサービス㈱常務取締役就任 2012年４月 LIFETIME technologies Co., LTD. ＣＥＯ就任 2017年３月 当社入社 取締役就任（現任） |
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マーク ジョーンズ |
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1996年２月 National Health Service (NHS), Financial Services Officer 1998年２月 Lloyds Banking Group Plc, Business Transformation, International Banking 2007年11月 Atradius N.V., Senior Manager Financial Services EMEA 2009年２月 Total Systems Plc, Senior Manager Operations 2010年２月 The Collinson Group Limited, Head of Business Planning and Development, Senior Manager 2013年１月 Velti Limited, Vice President 2013年12月 Acision UK Ltd, VP Digital Mobile Solutions 2015年７月 Accenture UK Ltd, Managing Director 2020年６月 当社入社 チーフオペレーティングオフィサー（現任）チーフオペレーションオフィス長 2022年３月 当社取締役就任（現任） |
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1999年４月 Lawson Software㈱（現インフォアジャパン㈱）、インターナショナルプロジェクトマネジャー 2008年７月 モニターグループ㈱、プロジェクトマネジャー 2011年４月 DCM Ventures㈱ Investment VP 2014年５月 Happy Elements Asia Pacific㈱ 代表取締役兼 Happy Elements㈱ 取締役 2021年８月 ㈱UB Ventures、マネージングパートナー（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2022年８月 アシオット㈱、取締役（現任） 2023年１月 カーブジェン㈱（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1998年４月 コムテック㈱入社 2001年５月 ㈱インテリジェンス入社（現 パーソルキャリア㈱）入社 2001年５月 ＥＣテクノロジー㈱（インテリジェンス、三井物産、ＩＩＪのＪＶ）へ出向 2004年10月 ㈱インテリジェンスＩＴソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱）取締役就任 2011年10月 ㈱ＢＰＯソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱）執行役員就任 2012年４月 ㈱ＢＰＯソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱）社長執行役員就任 ㈱ＥＣパートナーズ（現 パーソルテクノロジースタッフ㈱）取締役（非常勤）就任 2014年４月 ㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱）代表取締役社長就任 ㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄（現 パーソルプロセス＆テクノロジー㈱）代表取締役就任 2014年７月 ㈱インテリジェンス（現 パーソルキャリア㈱）執行役員就任 2016年４月 テンプホールディングス㈱（現 パーソルホールディングス㈱） 執行役員（ＩＴＯセグメント長）就任 2018年４月 ㈱エス・エム・エス入社 2018年５月 BRIGHTLY合同会社設立代表社員（現任） 2018年７月 ㈱エス・エム・エス執行役員就任 2018年７月 ㈱エス・エム・エスキャリア代表取締役就任 2018年10月 当社社外取締役（現任） 2020年11月 ㈱オプロ取締役就任（現任） 2021年４月 パーソルイノベーション㈱ 代表取締役社長、パーソルホールディングス㈱入社 同社執行役員（Solution SBU長）（現任）パーソルイノベーション㈱ 代表取締役社長 ミイダス㈱ 取締役（非常勤）（現任） ポスタス㈱ 取締役（非常勤）（現任） 2022年１月 47ホールディングス㈱ 社外取締役就任） 2022年４月 47ホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員就任（現任） 2022年４月 ㈱みーつけあ 取締役（非常勤）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年４月 三井物産㈱入社 1987年12月 スカンジナビア三井物産㈱ 金属課 1992年４月 三井物産㈱製鋼原料部合金第二グループ主席 1999年11月 同社マニラ支店業務部長 2003年５月 同社製鋼原料本部原料業務室長 兼 三井物産金属原料㈱非常勤監査役 2006年11月 三井物産㈱金属資源本部中部金属資源統括部長 2009年７月 同社内部監査部 検査役 2011年６月 同部米州内部監査室（在ニューヨーク） 2013年５月 同室室長検査役兼米州三井物産主任内部監査人 2015年７月 三井情報㈱ 常勤監査役 2019年６月 三井情報㈱ 常勤監査役退任 2019年10月 当社常勤社外監査役（現任） 2021年７月 ㈱モンスターラボ 監査役（現任） |
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2005年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）中島経営法律事務所入所 2010年４月 中島経営法律事務所パートナー就任 2015年４月 弁護士法人トラスト早川経営法律事務所（現：早川・村木 経営法律事務所）設立代表弁護士（現任） 2016年２月 独立行政法人中小企業基盤整備機構BusiNestアクセラレータコースメンター就任（現任） 2017年11月 ＧＲＡソリューションズ㈱代表取締役就任（現任） 2018年12月 ㈱ＨＤＥ（現：HENNGE㈱）監査役就任（現任） 2020年３月 当社監査役就任（現任） |
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三浦 由布子 （登記上の名字は芹川）
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2005年12月 中央青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 2012年２月 ノバルティスファーマ㈱ コーポレート経理部入社 2019年６月 ㈱スタディスト 常勤監査役就任 2020年６月 MIRARTHホールディングス（旧：タカラレーベン）常勤監査役就任（現任） 2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション（㈱レーベンホームビルド）、監査役就任（現任） 2020年10月 ㈱タカラレーベンリアルネット、監査役就任 2022年３月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 ㈱レーベンゼストック、監査役就任（現任） 2022年10月 ㈱タカラレーベン（旧㈱タカラレーベン西日本）、監査役就任（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
(a）社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
本書提出日現在、社外取締役長井利仁は新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。同氏は、BRIGHTLY合同会社の代表社員であり、BRIGHTLY合同会社は普通株式2,500株を保有しております。また、パーソルイノベーション株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と当該会社等及び同氏との間には、取引関係があり、業務上必要な取引として取締役会で承認した上で、取引を継続しております。
社外取締役頼嘉満は新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。
社外監査役高畠均は普通株式5,000個及び新株予約権200個（新株予約権の目的となる普通株式10,000株）を保有しております。
社外監査役早川明伸は普通株式10,000個及び新株予約権100個（新株予約権の目的となる普通株式5,000株）を保有しております。
社外監査役三浦由布子は新株予約権70個（新株予約権の目的となる普通株式3,500株）を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(b）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役である長井利仁は、テクノロジー人材の分野における経営者としての知見と豊富な経験を当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
取締役である頼嘉満はソフトウェア企業、戦略コンサルティングファームなどグローバルファームでの経験、およびベンチャーキャピタリストとしての知見を有しており、多様性を持ったグローバル企業の経営者としての目線と、機関投資家などの株主からの視点を活かした当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
監査役である高畠均は、大手事業会社での監査役および幹部としての豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外監査役として選任しています。
監査役である早川明伸は、弁護士として、企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。同氏は、早川・村木経営法律事務所のパートナー等を兼任しています。
監査役である三浦由布子は、公認会計士として企業等の会計監査業務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。
(c）社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(d）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、必要に応じて内部統制部門の責任者を含めた面談を実施しており、内部統制の状況について確認しております。
内部監査担当者と社外監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、定期的に開催する三様監査を通じて、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名（うち常勤１名）で構成される監査役会を中心に実施しております。なお、監査役三浦由布子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議（取締役会、経営会議）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換や国内主要事業所および海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役への提言を適宜行っております。会計監査については財務部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年度初め）および会計監査報告を定期的に受けております。
また、監査役会（監査役、内部監査、法務グループが出席）を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
当事業年度（2022年３月期）において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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高畠 均 |
12 |
12 |
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早川 明伸 |
12 |
12 |
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三浦 由布子 |
9 |
9 |
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。
また、常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を独立した組織として設置しており、同室には代表取締役が任命した内部監査室長及び専任の内部監査担当者を２名配置しております。内部監査規程に基づき、年度計画に沿って、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、改善指示事項については、後日改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。また、内部監査室長及び内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携によりその実効性の向上を図っております。なお、内部監査室長はファイナンスオフィス法務グループ長を兼任していますが、内部監査担当者は独立した担当者として内部監査業務を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ 継続監査期間
２年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員/業務執行社員 米林 喜一
指定社員/業務執行社員 畑村 国明
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として三優監査法人を選定した理由は、監査役会が、面談等を通じ同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えていることを確認致しました。また同監査法人が世界第５位の会計事務所であるBDOグループのメンバーであり、海外子会社を含めた当社グループの監査を実施するのに十分な体制を整えているものと評価・判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性及びそのチーム構成、監査報酬、当監査役会及び現場責任者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の実効性、不正リスクへの対応等の項目を基準として設け評価しています。
同監査法人は、海外子会社を多く抱える当社グループの事業特性上生じる海外子会社での不正会計などのリスク認識なども造詣が深く、また適切なコミュニケーション（具体的には、四半期に一度、当社内部監査部門と共に定期ミーティングを実施するとともに、必要に応じて意見交換・情報共有を行っています）を通じて、当社グループ全体の監査が有効に機能していることを確認しており、上記基準に照らし合わせても適切に監査が実施されているものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（三優監査法人のメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
該当事項は有りません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項は有りません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模・業種・監査日数等を基に算出された見積り報酬について、日本公認会計士協会が公表している「上場企業監査法人・監査報酬実態調査報告書」等を参考の上、その日数及び単価の合理性を勘案し決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、三優監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」及び「監査役会規則」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。
役員報酬限度額 取締役200,000千円（うち社外取締役分年額50,000千円以内。2022年３月30日開催の定時株主総会で決議。決議時点の取締役の員数10名）（年額）、監査役50,000千円以内（2022年３月30日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査役の員数３名）（年額）。取締役の報酬等は、当社の経営状況、取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定するものとしており、監査役の報酬等は、全監査役の協議によるものとしております。最近事業年度の取締役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の取締役会で決議しております。最近事業年度の監査役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
ストックオプション |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主力サービスであるデジタルコンサルティング事業において、販売チャネル開拓やサービスに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での優位性向上が図れると考えております。このようなシナジー効果が見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については政策的に保有することとします。
なお、上場株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当連結会計年度（2021年12月31日）
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当有りません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当有りません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当有りません。