第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．前連結会計年度（第15期）において、15,968株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。また、当連結会計年度（第16期）において、5,980株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、前連結会計年度（第15期）よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。

４．前連結会計年度（第15期）及び当連結会計年度（第16期）のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

５．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

６．第15期及び第16期において、主に「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11．非金融資産の減損」記載の減損損失を計上した結果、営業損失、税引前損失となりました。また、主に上記を除く営業損失の計上、営業債権及びその他の債権の増加（支出）及び契約資産の増加（支出）が膨らんだ結果、営業活動によるキャッシュ・フローも第15期及び第16期共にマイナス（支出）となりました。

(2)  提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、第13期から第16期は当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第16期の主要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。

４．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は損失）を算定しております。

６．第15期において、主に米国子会社（Monstarlab Corp）への投資について関係会社株式評価損を計上した結果、当期純損失となりました。

第16期において、主に「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11．非金融資産の減損」に記載した各連結子会社向けの投資について貸倒引当金繰入額を計上した結果、経常損失となりました。また同様に、主に当該各連結子会社について関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上した結果、当期純損失となりました。

７．2021年７月１日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。

８．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社23社で構成され、20の国と地域に展開しています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）ミッション

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）事業セグメント

　当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。

①　デジタルコンサルティング事業

　デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。

　これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。

　デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。

　世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンター（注５）の時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。

注：2023年1月末時点。拠点数は子会社のものも含む。

注：APAC=Asia Pacific

注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。

②　その他事業

　デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。

　「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けＢＧＭサービスです。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったＢＧＭを探すことができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっております。累計アカウント数は50,000以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいます。

　「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2022年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。

　デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。

　デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。

(3）事業の特徴

(a）成長市場であるデジタルトランスフォーメーション市場におけるユニークなポジショニング

　昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2022年時点で世界で約95兆円、2030年まで年率25.9％で成長し、世界で約600兆円になると見込まれております。（注６）

デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング（当社グループによる分析）

　広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。

　当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。

ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）

注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析

　新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。

当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）

注：当社グループの視点からの傾向

　また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。

　さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。

　なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣ及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣ及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやＵＡＥ等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。

(b）売上が継続拡大するビジネスモデル

　当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、ＭＶＰ（注７）の作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客（既存顧客）と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっており、特に2022年における既存顧客売上は前年2021年の全体売上げ対比で110％超となっております。

注：左のグローバルをスコープとした既存顧客は、2019年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客を既存顧客と定義。右の日本オフィスをスコープとした既存顧客は、2017年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客と定義。

　当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。

注：上のモデルは一例であり、実際には多くのケースが存在。

(c）顧客単価の高い顧客数の拡大余地

　デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均25.9％で成長すると言われております（注６）。

　その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2022年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上１億円以上の顧客数が増加しており、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。

(d）Ｍ＆Ａによる成長実績と成長余地

　デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもＭ＆Ａの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の３つの目的で10社を超えるＭ＆Ａを行ってきました。具体的には１．北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、２．コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、３．ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。

　2014年～2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年～2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたＭ＆Ａに移行してきております。

 　　　　注：円の大きさは買収額のイメージを表す

　また、これまで10社以上のＭ＆Ａを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、Ｍ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もＭ＆Ａを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。

Ｍ＆Ａ実施時のプロセスイメージ

注：Ｎｏｄｅｓ（現Monstarlab Denmark ApS）買収時の一例を示しており、全ての買収案件において同様のプロセスや検討社数となっているとは限りません。

（注）

１．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。

２．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。

３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。

４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」

５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、イギリス、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、チェコ、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。

６．データソース：

Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030

USD=130JPYとして算出。

７．ＭＶＰ：Minimum Viable Product（必要最低限の機能を備えたプロダクト）の呼称。必要最低限の機能を持ったプロダクトを短い期間で素早く作成し、実際にユーザーに使用してもらうことでユーザーからフィードバックを早い段階で得ることができるため、プロダクトを早い段階から改善することができ、スタートアップ企業やテック企業で広く一般に使われております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社モンスターラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社モンスターラボ

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　2,457,681千円

(2）経常利益　　 △27,540千円

(3）当期純利益　 △48,349千円

(4）純資産額　　　275,739千円

(5）総資産額　　2,367,676千円

５．現在清算手続き中です。

６．2023年1月に全株式を売却し、本書提出日現在、当社グループから外れております。

７．議決権所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております（小数点第２位は四捨五入）。

８．議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

９．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は最近１年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与　は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。