第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第20期及び第21期は借入金の返済及び社債の償還による支出のため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．第21期は主に情報管理システムの改修や従業員向けＰＣの購入による支出のため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

10．第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。

11．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月７日付で普通株式１株を30株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は4,020,000株となっております。

５．第17期における当期純損失は、売掛金の貸倒れによる特別損失及び関係会社株式評価損等を計上したことによるものであります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第17期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

10．第20期の従業員数の減少は、グループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。

11．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けておりますが、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

12．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。

２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。

３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

３【事業の内容】

(1）理念・ビジョン

　当社は、「人が活きる、人を活かす。　～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとして、ビジョン「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」を掲げております。

　近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要です。

　当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。

　これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2）事業の概要

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。））で構成されております。

　当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス及びスポットコンサルサービスを提供しております。

（サービス一覧）

　各サービスの内容は以下のとおりであります。

＜人材紹介＞

・正社員採用サービス

　当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。

　当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。

　転職希望者の獲得は、当社及びケンブリッジ・リサーチ研究所が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社グループの人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。

　（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

＜スキルシェア＞

・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」

　「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。当社グループの人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。

　基本的なビジネスモデルとしては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。

　当社のフリーコンサルサービスを利用する企業とフリーコンサルタントのメリットは以下のとおりです。

企業側のメリット：

（ⅰ）コンサルティングファーム経験者が登録

　当社サービスに登録しているコンサルティングファーム経験者であるコンサルタントは、経営戦略や事業創出、専門分野に特化したソリューションに強みを持つなど、それぞれの分野に精通しております。当社のキャリアアドバイザーが案件に応じて課題解決に必要なスキル、知識、経験等を備えたコンサルタントをアサインすることで、企業は課題に応じたコンサルティングを利用することができると考えております。

（ⅱ）企業間取引による安定したサービス

　当社と企業（発注者）の契約になるため、個人との直接契約に比べて企業にとって安定した取引が可能となるほか、コンサルタントの稼働状況についても当社がフォローすることで、安心してサービスを利用することができると考えております。

（ⅲ）企業の状況に応じた柔軟な人材配置を支援

　プロジェクトの立ち上げにはフリーコンサル又はスポットコンサルサービスを利用し、事業推進段階ではコンサルタントを正社員として雇用するなど、企業は状況に応じてコンサルタントを起用することで、人件費を変動費化し、柔軟な人材配置が可能になると考えております。

フリーコンサルタント側のメリット：

（ⅰ）独自ルートによるプライム（直請け）案件の受注

　人材紹介の実績により培った事業会社及びコンサルティングファーム等の経営層との独自のネットワークを有しており、過去に当社グループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業において経営層として案件の発注側になるケースも多く、継続的なプライム（直請け）案件の受注が可能となっております。

　なお、プライム（直請け）とは、エンドクライアントとして役務提供を受ける企業と当社が直接契約を締結し、当社がエンドクライアントである企業に直接サービスを提供することをいいます。当社サービスに登録しているフリーコンサルタントは、プライム案件に参画することにより金銭的なメリットを得やすくなる傾向があると考えております。

（ⅱ）独自性や自由度の高い案件への参画が可能

　当社サービスに登録しているフリーコンサルタントは、当社が取り扱うプライム案件において、事業会社等の新規事業立ち上げやシステム導入、ＤＸ案件など、独自性や自由度の高い案件に携わることができると考えております。また、契約条件等の調整を当社が対応することにより、案件に専念してパフォーマンスを発揮することができると考えております。

（ⅲ）働き方に合わせた充実したキャリアサポート

　コンサルティングファームから事業会社への転職やフリーコンサルタントの独立支援、スポットコンサルをきっかけとしたスキルシフトのほか、フリーコンサルタントから正社員としての事業会社への就職等、働き方の多様化に合わせたキャリアサポートを行っております。

・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」（2022年７月サービス開始）

　「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。

　企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。

　基本的なサービスの流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。なお、依頼者はコンサルタントにオファーを出すまで企業名等を伏せて相談内容を登録することができます。また、コンサルタントについてはオファーを受諾するまでシステムが自動採番する文字列がコンサルタント名として表示されます。

(3）事業の特徴

①　リカーリングビジネス

　当社グループの「リカーリングビジネス」とは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニーズに応じて、当社グループの複合サービスとして、正社員採用やフリーコンサルの各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供し、中期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルをいいます。

　例えば、コンサルティングファームで活躍している人材（候補者）が事業会社への転身を希望する場合は、正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者（発注者）としてプロジェクトを推進するにあたっては、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際にはフリーコンサルサービスを、当該プロジェクトを組織化する際には正社員採用サービスを活用してもらい、さらに、その人材が独立する場合は、また人材側（候補者）としてフリーコンサルサービスで案件を紹介する、という循環が生まれます。

　特に、高いレベルの専門性と能力を持ったハイエンド人材の不足が懸念されるなか、企業が直面する課題に対して人材紹介とスキルシェアの複合サービスにより、固定費（人材紹介）と変動費（スキルシェア）を組み合わせることで柔軟な人材配置が可能となり、企業の事業推進のスピードとコストメリットを向上させるソリューションを提供することが可能となります。例えば、デジタル人材の採用が難航するなか、ＤＸ化を遅らせることなく事業を展開したい企業は、フリーコンサルサービスを利用してメンバーを揃えてプロジェクトを推進し、そして内製化の際には正社員採用サービスで事業展開を担う人材を採用することが考えられます。これにより企業は、デジタル人材不足を外部人材のシェアリングで賄い、比較的採用に長期間を要する責任者クラスの確保を待つことなくプロジェクトを推進し、時機を逸するリスクを低減させて事業を展開することができると考えております。

　当社グループのリカーリングビジネスは、当社グループが人材紹介及びスキルシェアの両方を複合サービスとして提供していることに加え、後述の当社グループの特徴である流動性と希少性が高いコンサル人材（注）を含むハイエンド人材への中長期のキャリア支援実績、及びハイエンド人材を中心に構築してきた人材データベースを備えているからこそ、実現可能なビジネスモデルであります。そして、各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

（注）「コンサル人材」とは、コンサルティングファーム在籍者又は出身者をいう。

②　ハイエンド人材を中心とした人材データベース

　当社は創業以来、約20年にわたりコンサルティング業界を中心に、ハイエンド人材の最適化と再配置を推進し、企業の価値創造や経営課題の解決に尽力してまいりました。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は、約60年にわたる歴史で培われた人材ネットワークを有し、事業会社を中心にエグゼクティブ層の採用支援に尽力してまいりました。コンサルティング業界における採用支援とハイエンド人材領域の中長期キャリア支援で築き上げた当社グループの人材データベースは、コンサル人材を含む約80,000名（2022年12月末時点）の登録者数となっております。

③　ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みと多様なキャリアパスの支援

　ＭＡ（マーケティングオートメーション）（注１）ツールの活用により、定期的に人材とコミュニケーションを図るとともに、ＭＡツールのデータを分析し、人材に対して適時に効果的なキャリアプランの提案を行うなど、ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する機能・仕組みを備えております。中長期の人材フォロー（注２）によりハイエンド人材のキャリアに寄り添い、転職支援からフリーコンサルタントへの案件紹介、スポットの副業紹介まで、ハイエンド人材の多様なキャリアパスを支援し、当該人材の成長に伴い年収が上昇する又は高単価になることで、当社グループの転職支援等サービスの収益力向上にもつなげております。また、サービス利用者自身の転職のみならず、紹介した人材が起業し、又は転職先の採用責任者となり、メンバーやスタッフ等の採用に当社グループのサービスを活用いただくケースもあります。

　複数のサービスを展開し、中長期のキャリア支援で接点を増やすことで、当社グループがサービスを提供する機会が増加する傾向があります。

（注）１．「ＭＡ（マーケティングオートメーション）」とは、マーケティング活動を自動化、効率化するための方法又は技術をいう。

２．当社グループにおける「中長期の人材フォロー」とは、人材が当社グループの人材データベースに登録してから転職先入社まで１年以上支援することをいう。

④　高単価のフリーランス案件

　当社のフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」で稼働するフリーコンサルタントには、コンサルティングファーム出身のハイエンドなフリーコンサルタントが登録されております。また、当社グループのリカーリングモデルの特性により、過去に当社グループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業の経営層として案件の発注側になるケースも多く、当該人材からプライム（直請け）案件の受注が可能となっております。そのため、高単価での案件受注が可能であり、当社グループの収益性に寄与すると考えております。

　なお、2022年６月期実績における「フリーコンサルBiz」の受注案件に占めるプライム案件数比率及びプライム案件売上高比率は以下のとおりであります。

　・プライム案件数比率 　　98.0％（受注案件数合計 611件、うちプライム案件数 599件）

　・プライム案件売上高比率 98.2％（売上高合計 1,172百万円、うちプライム案件売上高 1,151百万円）

(4）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2022年６月期）

①　売上高　　　　507,059千円

②　経常利益　　　 82,587千円

③　当期純利益　　 55,382千円

④　純資産額　　　159,305千円

⑤　総資産額　　　321,360千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が21名増加しております。主な理由は、営業人員及びデジタルプラットフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材の採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．最近日までの１年間において従業員数が26名増加しております。主な理由は、営業人員及びデジタルプラットフォームを含む新規事業開発・運営に係る人材の採用並びに当社グループ内の異動等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。