第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度(第39期)及び当連結会計年度(第40期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
４．2022年１月11日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第36期から第38期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４．前事業年度(第39期)、当事業年度(第40期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５．第39期において当社における棚卸資産評価損の計上に係る誤謬の訂正を行った結果、第39期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
６．2022年１月11日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．2022年１月11日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第36期、第37期及び第38期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、「Country Comfort~田舎の豊かさ、心地よさ~」をコンセプトにワイン、ジャム、パスタソースなどの商品を取り扱う「サンクゼール」ブランドと「ザ・ジャパニーズ・グルメストア」をコンセプトに全国のうまいもの、こだわりの食材を取り扱う「久世福商店」、及び米国を中心としたグローバル展開を目的とする「Kuze Fuku & Sons」の３つの商品ブランドを持ち、日本全国に155店舗（2022年10月末時点）の自社店舗（直営54店舗、FC101店舗）を有する食のＳＰＡを展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（FC含む）以外にも、大手食品卸企業や小売企業に対する卸販売、自社サイト及び楽天サイトを通じたＥＣ事業、地方の生産者と消費者をつなぐオンラインマーケットプレイス、そして米国を中心とする海外など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。
当社グループの事業の特徴は、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、販売までのプロセスを自社グループで制御することができる点にあり、製品提供の重要なプロセスを企業として備えている点であります。重要なプロセスを一気通貫で手掛けることにより、ブランド、製商品、店舗内装、店舗スタッフなどの店舗運営に必要な要素全てを共通の世界観の元で構築することができ、当社グループ独自のグロッサリーストア（食料品店）を作り上げることができております。
当社グループの商品は、その約80％は当社グループの製商品開発部門が企画・開発した製商品であり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある製商品となっております。また、各店舗に置かれる製商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、そのどれもが中身のおいしさ、購買者の意欲をそそるネーミング、パッケージデザインにおいてオリジナリティ溢れる商品であります。多種にわたる製商品を１つの店舗に置くために、当社グループ工場及び協力メーカー工場では、多品種少量生産に適した生産体制を構築し、各店舗からのきめ細かな発注に応えられるようになっております。このようなきめ細かな生産体制をとることにより、消費者の需要に合わせたこまめな生産調整を可能とし、必要な製商品を必要な量だけ作ることで、１つの店舗に無駄なく大量の製商品点数を陳列することが実現でき、独自性のあるグロッサリーストアを作り上げることができております。
当社グループ事業のバリューチェーンにおける特徴は以下の通りです。
1. オリジナリティ溢れるブランド
当社グループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」及び「Kuze Fuku & Sons」の３つのブランドを展開しております。「サンクゼール」は、ジャム、パスタソース、ワインなどの洋食材を中心とするブランドであり、「久世福商店」は大正時代の商店をイメージした和食材のブランドであります。また、「Kuze Fuku & Sons」は、米国を中心とするグローバル展開を目的として開発された、米国メインストリームと和食のそれぞれの良さをハイブリッドした食材ブランドであります。取り扱う商品の特性に応じて、ブランドコンセプトを明確に分けており、和・洋両方の食品を異なるブランドで展開することにより、幅広い消費者に商品を提供することができております。
各ブランドのコンセプトと特徴は以下の通りです。
2. 独自性の高い商品開発力
当社グループは、「サンクゼール」、「久世福商品」及び「Kuze Fuku & Sons」の３つのブランドコンセプトに基づいて、自社グループ工場で製造した製品やＯＥＭメーカーから仕入れた商品を独自性の高い商品に仕上げる商品の企画・開発力を有しております。当社グループは、「サンクゼール」、「久世福商店」及び「Kuze Fuku & Sons」のブランドごとに組織を分けており、各ブランドの商品開発チームが新商品の開発及び定番商品の改良の検討を行っております。商品の開発・改良に当たっては、当社グループが有する自社店舗を通じて、日々お客様と接する中で聞いているお客様の「声」を収集し、これを商品の開発・改良プロセスに反映することによって、お客様のニーズに合致した商品を開発することが可能となります。このように日本全国の自社店舗を通じてマーケティングを行い、その結果を商品開発に反映することで商品の成功可能性を高められることが当社の強みであります。
また、当社は、パッケージやラベルデザインを担当するデザイナーを自社で有しており、ブランドコンセプトやお客様のニーズに即したデザインをタイムリーに仕上げることができております。
3. 日米の自社製造拠点
当社グループは、長野県上水内郡飯綱町及び信濃町に有する国内工場の他、米国子会社であるSt.Cusair, Inc.が所在する米国オレゴン州の海外工場で製品を製造しております。
・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県上水内郡飯綱町及び信濃町）
飯綱町の製造工場では、主にジャム、パスタソース、ドレッシングなどの食品を製造しております。また、同一エリア内に設置された自社ワイナリーでは、国内外及び近隣の農家から仕入れた果実を原料とするワイン、シードルの製造を行っております。さらに、飯綱町との取り組みを通じて、飯綱町の特産品であるりんごを使用したブランデーの蒸留を行っております。飯綱町のりんごの特徴でもある豊かな風味と芳醇な甘みを感じることができるブランデーとして、「いいづなアップルブランデー」という商品名で2017年より製造を開始しております。
なお、信濃町の製造工場では、ジェラートを製造しております。
・海外工場（St.Cousair, Inc.、米国オレゴン州）
2017年４月に米国オレゴン州の食品加工工場を買収し、米国子会社St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St.Cousair, Inc.）を設立いたしました。オレゴン州は大規模な災害が少なく、年間を通して寒暖差が大きいことから、世界有数のベリー系果実原料の産地となっております。米国オレゴン州に工場を設置することにより、新鮮で高品質な果実原料を安価に調達することができ、当社グループの商品の品質向上及びコストメリットを生み出すことができております。また、2017年の同工場取得時にＵＳＤＡ（United States Department of Agriculture）によるオーガニック認証を取得しており、以降は毎年当該認証を更新しております。当該認証を保持することで、ＵＳＤＡオーガニックのロゴの使用許諾とともに、ＵＳＤＡオーガニックの基準に基づく商品の製造・販売を行うことができます。オーガニック原料を使用したオーガニック製品を製造することが可能な点も当社グループにおける強みの１つであります。
4. 日本全国の仕入商品メーカーとのネットワーク
当社グループは、2022年10月末時点で日本全国の500社を超える食品メーカーとのネットワークを有しております。各食品メーカーは、それぞれの地域に根差した独自性の高い商品を展開しており、それらの商品に当社グループが持つ「サンクゼール」及び「久世福商店」の両ブランドのエッセンスを加えることで、独自性の高い商品を開発することができております。当社グループにとっては、各食品メーカーの協力を得て、付加価値の高い商品を開発できる利点がある一方、地方に拠点を有する食品メーカーにとっては、当社グループの店舗を通じて、全国各地に商品を流通させることができるという利点があります。このように当社グループのブランドがプラットフォームとして機能し、各地域の食品メーカーとWin-Winの関係を構築することで、競合他社が模倣することが困難な強固なネットワークを構築することができております。
5. 自社小売店舗での販売
当社グループは、日本国内において直営及びフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）での自社小売店舗を有しております。
・本店（直営）
長野県飯綱町の本社エリアには、サンクゼール及び久世福商店の本店があります。エリア内には、レストランやイングリッシュガーデンが所在しており、長野県飯綱町を見渡せる小高い丘の頂上に位置していることから、「サンクゼールの丘」と親しみを込めて呼ばれており、毎年、近隣住民や観光客が多く訪れる場所になっております。この本社エリアは当社グループの創業の原点であり、創業者の想いを継いでいく場所、そして当社グループの経営理念を体現し、発信していく拠点として、当社グループの事業における重要な拠点であります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの人が人口密集地を避ける傾向にあり、自然豊かな場所を求めるお客様が増えております。当社本社エリアもそのようなお客様に選ばれ、新型コロナウィルスの感染拡大後も、それ以前と変わらないペースでお客様が訪れています。
・直営店舗
当社グループが店舗設備投資を実施し、当社グループの従業員が店舗を運営する形態であります。なお、直営店舗の中には、店舗運営業務のみを外部に委託する「ＯＦＣ（オーナー・フランチャイズ・チェーン）」という形態の店舗も含まれております。
・フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）店舗
ＦＣ加盟企業と締結するパートナーシップ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。当社グループは、当社グループのブランド使用権及び本部サービス提供に対し、各ＦＣ加盟企業からロイヤリティ収入を収受しております。
自社小売店舗での販売の特徴①：多品種少量生産を可能とする商品供給体制
当社グループの自社店舗では、商品点数が多い店舗では、１つの店舗で1,200点を超える商品を販売しております。このように多数の商品点数を実現するために、当社グループの自社工場及び仕入商品メーカーの各工場では、多品種少量生産を可能とする生産体制が構築されており、必要なときに必要な量をタイムリーに仕入れることができております。多品種少量生産によるきめ細かな供給体制は、他社の参入を困難とする当社グループの強みになっております。
このように、自社工場での製造機能を持っていることに加えて、全国に155店舗（2022年10月末時点）の自社小売店舗（ＦＣを含む）を展開することにより、全国各地500社を超えるそれぞれの仕入先メーカーから大きなロットでの調達が可能となり、安価な価格での仕入が実現できております。その結果、価格戦略を含む店舗運営上の競争優位性の源泉となっております。
自社小売店舗での販売の特徴②：魅力的な売り場、世界観が統一された内装什器
当社グループの自社店舗は、内装・什器などの店舗設計を全て自社の店舗設計チームが手掛けております。店舗設計を自社で行うことによって、店舗の内装や什器を含めてブランドを表現することが可能となります。そうして出来上がった店舗は、ブランドや商品と統一された内装什器を有する店舗となり、商品の魅力を最大限表現できる売り場を作り上げることができております。
自社小売店舗での販売の特徴③：教育された店舗スタッフと接客力
当社グループでは、お客様の信頼を第一と考えており、お客様に気持ちよく商品を購入していただけるよう、日々、店舗スタッフの接客力向上に取り組んでおります。当社グループの本部では、各店舗の店長及び店舗スタッフの教育を専門業務とする教育チームが存在しており、直営店舗及びＦＣ店舗の店長に対して毎月開催している店長会で、当社グループの経営方針や店舗営業戦略について伝達するとともに、教育チームのスタッフが店舗運営に関する研修を実施しております。また、全国各地に点在する店長や店舗スタッフが遠隔で店舗運営に関する学習を行うことができるように、グルー株式会社が提供する営業配信プラットフォーム「ｋｎｏｗｂｕｉｌｄ（ノービル）」を利用したロールプレイング動画による研修を実施し、店長及び店舗スタッフの接客力の向上を図っております。
当社グループは、経営理念の中で「オンリーワンを目指し、お客様に感動を与えるサービスを提供する」という方針を掲げており、この考えが店舗スタッフ一人一人に浸透するよう、経営理念の教育を徹底して行っております。その結果、当社の店舗スタッフはお客様を喜ばせるために必要な対応をその場で判断し、実行に移すことができるように教育されており、それが店舗の世界観と相まって、お客様にとって居心地のよい空間を作り上げることにつながっております。
6.ＥＣ
当社グループは、「サンクゼール」、「久世福商店」及び「Kuze Fuku & Sons」ブランドの商品を自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトで販売するほか、全国各地の生産者及び食品メーカーと消費者を直接結び付けるオンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営を行っております。
（自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトでの販売）
当社グループは、自社で構築したオンラインショップに加え、楽天市場へ出店しております。ＥＣ事業のデジタルマーケティングチームは、メルマガ、ＳＮＳ及びニュースリリースを活用したマーケティングを行い、オンラインショップへの流入客数の増加に取り組んでおります。また、直営店舗及びＦＣ店舗のリアル店舗と連携し、サンクゼール・久世福商店公式アプリを利用した販売促進を行っております。アプリ会員に対してリアル店舗で実施する販促キャンペーン情報を定期配信し、リアル店舗への集客を高める取り組みを行っております。
（旅する久世福e商店）
2020年10月より、全国各地の生産者及びメーカーと消費者が直接商品の売買を行えるオンラインマーケットプレイス「旅する久世福e商店」の運営を行っております。生産者及びメーカーは、それぞれが当社が開発したＥＣサイトシステムにより自社ＥＣサイトを構築し、同じく当社が開発したＥＣプラットフォーム「旅する久世福e商店」に出店する形でオンラインマーケットに参加します。一方、消費者は、「旅する久世福e商店」に出店している生産者及びメーカーのそれぞれのＥＣサイトを訪問し、好みの商品をマーケットプレイス上で購入すると、当該生産者及びメーカーから直接消費者の元へ購入した商品が届きます。その際、当社は、生産者及びメーカーの売上金額に対して販売手数料を収受いたします。
「旅する久世福e商店」のビジネスモデルを図で示すと以下の通りです。
（旅する久世福e商店ビジネスモデル）
7.ホールセール
当社グループの商品を食品卸企業及び小売企業へ販売するとともに、他社のＰＢ商品について当社がＯＥＭを行っております。当社は、自社商品開発チーム、自社工場製造チーム、卸営業チームを１つの組織にまとめており、それぞれのチームが緊密に連携することで開発・製造・販売のサイクルを高速回転させ、顧客ニーズに即した商品を素早く対応できる体制を構築しております。
8.グローバル
米国オレゴン州のSt.Cousair, Inc.がグローバル展開のヘッドクオーターとしての機能を持ち、米国内での販売に加えて、アジアやオセアニア地域の顧客に対する営業活動を行っております。前述の通り、St.Cousair, Inc.の工場ではオーガニック製品の製造認証を得ており、近年、米国で拡大が続くオーガニック食品市場を重要なターゲット市場と位置付け、事業を行っております。同工場では現在、ジャム、パスタソース、ブルーベリーコンポート、飲む酢、スムージー、ドリンクベース、等を製造しています。なお、一部の商品カテゴリーについては、ＵＳＤＡの認証を得たオーガニック商品を製造しています。加えて、米国西海岸エリアは、世界の食のトレンドの最先端の地域であり、St.Cousair, Inc.での米国内マーケティングを通じて、最先端の食に関する情報収集を行うことができます。ここで入手した情報を素早く当社グループ内で共有し、新たな商品開発につなげることができる体制となっております。
当社グループの事業系統図は以下の通りです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．1982年設立の㈱斑尾高原農場（現 当社）とは別法人であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。