第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により第20期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
４．当社はコーチングサービス提供にかかわる社内システム開発を継続的に行っており、第20期、第21期は無形固定資産の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．第20期は、配当金の支払により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
６．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）を〔 〕内に外数で記載しております。
10．第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年４月17日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
３．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
４．当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年1月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が32,400株増加しております。
５．当社は、2021年３月22日開催の定時株主総会決議及び2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期において、普通株式が16,700株増加しております。
６．当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。
７．第17期、第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第17期、第18期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
12．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13. 当社は、2018年４月17日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。
同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。
その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。
（注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。
２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A INTERNATIONAL INC.、COACH U, INC.、COACH A (Thailand) Co., Ltd.及びCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.(清算手続き中））の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
従来のコーチングは、「コーチ」と「クライアント（コーチングを受ける人）」の二者の関係を通じて、クライアント個人の理想と言われる能力と、現状とのギャップを示し（「気づきを与える」等）、行動変容を促すことで、理想と現状のギャップを埋め、定めた目標の達成を支援します。また、その目標達成に向けて、行動変容を起こせるような能力開発を行います。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーに対してコーチングを行う場合、生産性向上に成功しているリーダーのデータをもとに、コーチング対象者に足りない能力は何かを明らかにしていきます。そこから、必要な能力取得に向けての意識や行動についてコーチングすることで、目標達成を目指していきます。
一方で、当社グループはシステミック・コーチングTMを提供しています。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「リーダー開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されていくことが自然であると捉えています。個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチングTMを提供しています。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、従来のコーチングに加え、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱うことで、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こします。その対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションによって、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスが向上し、目標達成を目指します。
システミック・コーチングTMは、組織開発に向けたコーチングであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在する事で生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。
システミック・コーチングTMには４つの特徴があります。
１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを、具体的な目標として定め、それを達成する事を指します。システミック・コーチングTMでは、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンの間の対話をベースにした関係性を重要視する事を指します。システミック・コーチングTMでは、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータに基づいて、システミック・コーチングTMのアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。
４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。
当社グループは、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスの２つのビジネスから構成され、エグゼクティブ・コーチング(EC)及びDriving Corporate Dynamism (DCD)を中心としたシステミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスを主要事業ドメインとしており、上場企業が主な取引先となっております。主要なサービスは以下のとおりであり、企業の組織階層に合わせたサービスを提供しております。なお、全てのサービスはオンラインでの提供が可能となっております。
(注) １．a-eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、ｆとｇは、COACH U,INC.が提供しています。
２．a、c、e、f、gは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クールあたりの販売単価を設定しております。
a．エグゼクティブ・コーチング (EC)
ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブ・コーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチとの間に問いを置き、進行します。
本サービスの特徴は、クライアント企業の組織の変革に最適化されたコンテンツとフィードバックです。当社は、システミック・コーチングTMに基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブ・コーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチングTMをベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。
b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)
DAIBEとは、経営チームを対象とした対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップの実現したい経営チームを創ることを支援するサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。
本サービスの特徴は、システミック・コーチングTMに基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現することです。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させる事で、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。
c. Driving Corporate Dynamism (DCD)
DCDとは、主に組織のミドルマネジメント層を対象に、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、組織変革に向けリーダーとして周囲のパフォーマンスを向上させるためにコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。
上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。
①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマとして、当社のコーチがDCD受講者に対して１対１のコーチングを行います。そこで、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。
本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチです。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチです。DCDではこの手法を用いて、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得していくことを促します。
これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチングTMに基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革を加速させることを実現します。
d. ３分間コーチ
３分間コーチとは、全社員を対象に、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こし、組織変革を加速させるサービスです。
「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。
本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワークショップでは、システミック・コーチングTMに基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わす事で、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。
e. コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアとは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象として、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントがなぜ機能するのか（理論）、具体的かつ効果的な活用の仕方を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムです。
本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されております。「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングスキルについて共に学びます。海外からの受講者も交え、ダイバーシティを備えたクラスを実現しています。クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイ等アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスで学んだコーチングスキルなどを、アウトプットとして周囲にコーチングを実践します。実践を行うことで得た課題や学びを、オンラインクラスや１対１のコーチングで扱い、学習を促進していきます。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりにコーチがつき、受講者は目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチから継続的にコーチングやフィードバックを受けることで、目標達成やコーチ力の向上を実現します。なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べてオンラインクラスの内容、１対１コーチング回数が多くなっております。
本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されている世界基準のサービスとなっております。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主にコーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。本サービスのプレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加し、学んだことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチも取得することが可能となっております。
f. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
CEP及びCEFTPは、プロのコーチを目指す個人を対象に、COACH U, INC.が提供するコーチング学習サービスです。使用するマテリアルやクラスは英語にて実施されており、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、15か月間にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、６日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、25年にわたり、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導する事で、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟により、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されたプログラムとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）
(注) １．前連結会計年度において当社の連結子会社であったCOACH A Inc.は、2021年６月22日に清算結了していることから、事業系統図から除外しております。
２．COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、清算手続き中であることから、事業系統図から除外しております。
３．当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、業務委託先である委託コーチに、外部委託しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．清算手続き中であります。
６．本書においては、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。
７．当社の連結子会社であるASHA SAN INC.は、2021年３月にCOACH A INTERNATIONAL INC.に名称変更しております。
８．COACH A INTERNATIONAL INC.の100％子会社であります。
９．前連結会計年度において連結子会社であったCOACH A Inc.は、2021年６月に清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社は、コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。