第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期及び第７期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

８．前連結会計年度（第６期）及び当連結会計年度（第７期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第２期の消費税等の会計処理は税込み方式によっております。第３期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第４期は、決算期変更により2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月間となっております。

９．第２期、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期及び第７期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

10．前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第２期、第３期、第４期及び第５期については、監査を受けておりません。

11．当社は、2016年９月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年１月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

13．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

14．当社は、2016年９月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年１月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。

　「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスであります。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2022年９月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は35,352台、月間レンタル回数892.5千回、月間アクティブユーザー数^※１478.3千人、累計アプリダウンロード数4,234千回となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,280台、台湾6,697台^※２、中国本土4,099台^※３、タイ546台^※２となりました。今後も各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　フランチャイズにより展開しております。

※３　うち3,515台は、フランチャイズにより展開しております。

当社設立以降の変遷は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指しております。

　当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下の通りです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

　当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの２つで構成されております。

①　モバイルバッテリーシェアリングサービス

　モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスであります。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラとなっております。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。

　こうした社会情勢を踏まえ当社グループは、2018年４月に競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。

［ChargeSPOTの利用方法］

　「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2022年９月末現在）

　「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、６時間未満330円、24時間未満480円、48時間未満660円、その後は、24時間につき330円の追加と設定しております。

　なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,300円を徴収することとしております。

　利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段^※に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

※　使用できる決済手段は以下の通りであります。

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、MasterCard、ＪＣＢ、Diners Club Card、American Express、Union Pay

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、メルペイ、LINE Pay、WeChat Pay、Paidy、au PAY、楽天ペイ

・その他

Ｔポイント

［モバイルバッテリーについて］

　モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB-C、ｉＯＳ、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

［バッテリースタンドについて］

　「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に５つ^※のモデルを展開しております。

※一部のカスタム台は除く。

②　サイネージサービス

　当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のＰＲから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設毎に独自のサイネージ配信を行っております。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

①　設置先に負担の少ない契約体系

　設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。また、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことでオペレーションに係る設置先の負担を軽減しております。

②　ドミナント戦略に基づく「ChargeSPOT」の拡大

　モバイルバッテリーシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人の集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。

　こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。また、ラウンダーと呼称するスタッフが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

　この結果、2022年９月末現在、国内で35,352台の設置を実現しております。具体的な設置先の例は以下のとおりであります。

③　海外マーケットへの進出

　海外では、香港、台湾、中国本土、タイでChargeSPOT事業を展開しております。

　ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国広東省所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

　中国国内におけるサービス提供は、殷富利（广州）科技有限公司が中国本土、香港所在の連結子会社INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDが香港及び台湾で展開しており、香港所在の連結子会社INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDは上記２社の経営管理を行っております。

④　自前の製品開発

　「ChargeSPOT」で貸し出しするモバイルバッテリーは、当社グループが独自に開発した製品であり、従来のコンセント式やＢＯＸ型充電器とは異なり、持ち運びが可能となっております。また、充電ケーブル端子は３種類附属しており、国内で流通しているほとんどのモバイル機器で使用可能といった特徴があります。また、感染症対策の一環として、表面には抗ウイルス、抗菌加工を実施しております。当該モバイルバッテリーは、自社開発であるが故に、開発コストが抑えられているとともに、今後の機能改善等について、タイムリーな対応が可能となっております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

５．債務超過会社であり、2021年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　　 717,584千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　　789,808千円

６．INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　390,471千円

(2）経常損失　　 　△47,300千円

(3）当期純損失　 　△96,887千円

(4）純資産額　　　△789,808千円

(5）総資産額　　　　316,697千円

７．上表のほか、当社は、2022年２月28日付で株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（65％出資）を設立いたしました。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．2021年９月30日に比べ従業員数が48名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．2021年９月30日に比べ従業員数が31名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。