第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）は第６期で3,485,017千円であります。

３．過年度における業績については、第６期において「toridori base」拡大に向けた人員強化や広告宣伝費・販売促進費等の投資に注力したこと、新たに開始した「toridori made」事業における業務体制の改善を図ったこと、並びに全社的な組織強化を図ったこと等を背景に、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、定期預金の預入および完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮへの買収する前の貸付金によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

８．当連結会計年度（第６期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

９．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額（取扱高）第５期で2,468,543千円、第６期で3,307,659千円であります。

２．第４期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月１日をもって引き継いだ事業（現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」）の同日以降の経営成績等が含まれております。

３．第４期及び第５期においては、業容拡大のための人員採用にかかる人件費増加や、インフルエンサーの獲得に関わる費用の増加等により、当期純損失を計上しました。また、第４期においては、一時的に債務超過となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期においては潜在株式が存在しないため、第４期、第５期及び第６期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第４期、第５期、第６期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第２期、第３期及び第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

10．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2022年９月９日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。

12．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどＳＮＳ上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にＳＮＳの力を享受できる世界を実現したいと考えております。

　近年のＳＮＳ利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

　なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

当社グループの事業の内容

　当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。

（注）　フォロワー数とは、インフルエンサーがＳＮＳ上でフォローされている人数のことを指します。

①　「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］

　顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でＰＲ投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

　インフルエンサーは顧客企業に採用されると、ＰＲ対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳで、体験内容のレビューを投稿します。中には、ＰＲ対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

　当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してＳＮＳ活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとＰＲにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのＰＲ投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

　なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料やインフルエンサーの採用に応じた従量課金となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

　「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までＳＭＢ事業者をメインとして幅広い業種のお客様2,296社（2022年９月末時点／各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数）にご活用いただいております。また、約35,000人（2022年９月末時点）の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

②　「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］

　マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のｗｅｂサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

　「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

③　「toridori promotion」［タイアップ広告サービス］

　インフルエンサーに特化したタイアップ広告サービスです。タイアップ広告とは、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してＰＲ投稿を依頼する方法であります。

　当社グループは顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行います。インフルエンサーはＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービスとなっており、キャスティングされるのはミドル・メガインフルエンサーの場合が多く、主に認知拡大やブランディングを目的とした、所謂マスメディア広告の代替として利用されております。

　また、「toridori promotion」においては、依頼案件の多くがTikTokやYouTubeなどの単価が高い動画投稿となっております。当社グループはこれらのＳＮＳで活躍する有力インフルエンサーと直接広告業務委託契約を締結することでキャスティング能力を高めるとともに、特定の事務所等との契約関係を持たないインフルエンサー群とのネットワークも豊富に有しており、これらの幅広いネットワークを競争力の源泉として、アパレル商品、美容品、健康用品などをはじめとする様々なジャンルの顧客のニーズにマッチした提案をしております。

④　「toridori made」［ブランド運営支援］

　様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社ＧＩＶＩＮにおいて運営しております。

　当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にＤ２Ｃオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。

　また、当社グループは2022年４月より、オリジナルブランドのみならず、マイクロインフルエンサーを中心に、海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドショップの運営を開始し、2022年９月にはこれを発展させる形でＥＣショップＣＲＡＭＭＹ（インフルエンサーが選定した商品を当社グループが買い付け、販売する）の運営も開始しております。

　インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

　これまで、インフルエンサーはＰＲ投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

⑤　「toridori studio」［ＳＮＳコンサルティングサービス］

　YouTubeの企画や映像制作、その他各種ＳＮＳに関わる一連の業務を当社グループで受託し、インフルエンサーの活動を支援しております。個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のＳＮＳ運営のサポートまで、幅広いお客様をサポートしております。収益モデルとしては、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社グループが受け取るレベニューシェア型と、依頼者からYouTube動画制作の支援を受託し、報酬を受け取る受託型の二種類が存在しております。

　なお、「toridori studio」で活躍するインフルエンサーに対しては、「toridori promotion」で取り扱う案件を紹介しております。２つのサービスを連携することにより提供価値の向上に努めております。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は最近１年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は最近１年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。