第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２期、第３期及び第４期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第５期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第２期、第３期及び第４期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第２期、第３期及び第４期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第２期から第５期においては、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告を積極的に実施したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第６期も同様にオンライン広告を実施したことに加え、TVCMによるプロモーション活動を積極的に行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．2022年６月21日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年７月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年７月７日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．当社は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）１．１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・n-6系脂肪酸を除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む

２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数

３【事業の内容】

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の開発と販売を行なっております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。

栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には126.8兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な約30種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。

健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計5,000万袋販売（2022年６月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現代においては人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。

また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。

（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」

２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」

３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」

４．国立社会保障・人口問題研究所「平成30年度社会保障費用統計」

５．厚生労働省推計（予算ベース）

６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和４年７月調査）」

■BASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の累計販売袋数の推移

また、当社の商品の原材料は小麦のふすま、米糠、大豆、もち米、真昆布、チアシードなど植物性の自然食材を原材料として主に使用しております。小麦のふすまや米糠などは本来多くが廃棄されており、これらを原材料として商品にすることでフードロスの削減に大きく貢献できると考えております。また、当社商品に含まれるたんぱく質は、植物性たんぱく質であり、生産の過程で温室効果ガスを排出等し環境問題に悪影響を及ぼす動物性たんぱく質の代替としてもSDGsやESGへの貢献が期待されております。

当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2022年８月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は25,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する商品は次のとおりであります。

１．取扱い商品

　商品ラインナップは次のとおりであります。

２．事業モデル

当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。

（１）自社EC

当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行なっております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける販売の多くは４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。

当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であり、サブスクリプション会員による売上は、サブスクリプション会員数（新規定期購入者数＋既存定期購入者数－解約者数）に購入単価を乗じたものであります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動を積極的に実施しております。

なお、2022年８月時点でのサブスクリプション会員数は137,620人、顧客継続率は93.2％（注１）となっております。

（注）１．顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出

（２）他社EC

Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行なっております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。なお、2022年５月より香港での「BASE BREAD」の販売を現地の他社ECプラットフォームであるHKTV　Mallを経由して開始しております。

（３）卸販売

卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行なっております。なお、2022年８月時点での展開実店舗数は、17,878店舗となっております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）は外数で記載しており、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員、契約社員のみで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、完全栄養食事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

６．最近日までの１年間において従業員が67人増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。