第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度（第３期）及び当事業年度（第４期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．第１期及び第２期につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおり
となります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限責任
監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術
を結びつけた領域のことを意味しております。
（注２）シンガポール支店については2023年１月以降に本格稼働を予定しております。
３ 【事業の内容】
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。
当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場で共に課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。
a コンサルティング
当社のコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応します。
b プロジェクト実行支援
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能です。
当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。
(a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績
Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。
Fintech領域に特化した高付加価値サービス
当社は、決済関連分野を中心にFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、高付加価値なサービスを提供します。
(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
プロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社の多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫でクライアントに対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性（注：３か月以上継続する準委任契約）を有するビジネスモデルとなっております。
戦略立案から実行まで、一気通貫でプロジェクトをマネジメント
多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社はクライアントと協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しています。
(c)クロスボーダー案件への対応
国内クライアント企業の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外クライアントの日本国内におけるプロジェ クトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。
クロスボーダー案件のプロジェクト関連国としての実績は、米国、英国、ドイツ、中国、インド、豪州、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアの10か国になります。
[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
（注１）ビジネスパートナーは、当社のコンサルタントと共にプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアな
どが所属する企業です。当社が戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門に所属している人員であります。
４．最近日までの１年間において従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用
が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。