第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第27期において、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.を2020年７月16日開催の取締役会において解散・清算する旨の方針決定を決議し、第27期末までに当該子会社に関する店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより当該子会社において2020年12月28日に解散手続きを完了しており、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第28期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、店舗、従業員、在庫等をすべて整理したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

９．2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期については潜在株式が存在しないため、また、第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第24期、第25期及び第27期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第23期、第24期、第25期及び第26期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第27期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．第25期は、決算期変更により2018年８月１日から2018年12月31日までの５ヶ月間となっております。

10．第27期及び第28期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算定しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．第24期及び第25期は、事業拡大を見据えた組織体制強化に伴い、本社移転関連費用や、広告宣伝費及び人件費等を積極的に投下したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、関係会社株式、債権債務等をすべて整理したことにより、当期純損失を計上しております。

12．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,340,000株となっております。

13．当社は、2018年４月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算出しております。また、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算出しております。

14．当社は、2018年４月19日付で普通株式１株につき100株、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第23期、第24期、第25期及び第26期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

提出会社の代表取締役社長松村智明は、1994年神奈川県平塚市でスノーボード関連商材をはじめとしたアパレル商品の販売を目的とし、現在の株式会社キューブの前身であるセレクトショップ「SPINY」を創業しました。同年、有限会社キューブコーポレーションとして法人化を図ったのちに、アパレル商品の企画や販売、ブランドコンサルティング等の事業を展開し、2004年には組織変更とともに商号も「株式会社キューブ」に変更いたしました。

当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。

(事業区分)

当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長である松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。

また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店で代理店を通じて店舗を展開しており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。イタリアや米国の卸先とも商品取引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸事業を展開しております。

なお、当社の商品は、国内外の生産先にて生産された商品を、当社仕入先より仕入れております。

(店舗展開)

上記事業区分において、国内リテール事業では直営店舗を展開しておりますが、敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランド（※１）としての個性を表現できる国内主要都市の商業施設・百貨店に限定して出店しております。なお、直営店舗には、百貨店との消化仕入契約(※２)による店舗展開も含まれております。

(※１) ハイエンド向けラグジュアリーブランド：他の著名ブランド等の顧客でもある富裕（ハイエンド）層に向けて、当該富裕層を顧客に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を展開するブランドのこと。

(※２) 消化仕入契約：百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。

(EC展開)

当社直営のECサイトとしては、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しております。

また、株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNにおいても、MARK&LONAショップを展開しております。

(各ブランドのコンセプト)

当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。

ブランド名・ロゴ		対象	主なコンセプト等	コラボレーション
MARK&LONA	GENERAL	メンズ・レディース	没個性的で保守的なスタイルが常識だったゴルフウェアの世界に、独特なデザイン感覚を持ち込み、世界に類のない“Luxury”というコンセプトを築いたMARK&LONA。 米ロサンゼルスでスタートと同時にユニークなコレクションを発表し、ゴルフアパレルとは思えない斬新なデザインでありながらも、上質な素材と高い機能性を追求し、妥協のないモノ作りを行ってきました。 また、毎シーズン展開されるユニークなコラボレーションは、世界的に著名なキャラクターやミュージシャン、マニアックなゴルフギアからフィギュアまで幅広く展開。ブランド設立から10年以上経った今でもファッションゴルフの代名詞として注目され続けているものと自負しています。 2018年の“10 YEARS ANNIVERSARY”を機にブランド初のアンバサダーを迎え、“ゴルフに自由を”をスローガンに世界に向け更なる挑戦と改革を発信し続けています。	著名キャラクターを取り入れたライセンス商品の企画を行い、優れた企画力とキャッチーなグラフィックを駆使し、流行に敏感な新しい消費者のニーズに応えるアイテムのプロデュースを展開します。毎シーズン継続される魅力的なコラボレーションは、DISNEY、STAR WARSやポケモン等の世界的な著名キャラクターから、LAの著名ロックバンドやグラフィックアーティストまで幅広く展開しています。 過去には、 ・THE WALT DISNEY COMPANY (JAPAN) LTD., ・Joseph Hahn ・Tommii Lim 現在では、 ・Warner Bros.  Entertainment Inc. ・Universal Studios  Licensing LLC ・ポケモン ・ASICS ・gravis ・EPON といったコラボレーションを展開しております。
	CODE	メンズ・レディース	“Efficient 効率”をコンセプトとする“CODE/コード”コレクション。 PLAY MODEをコンセプトに上質な素材、細部に至るまで妥協のないミニマムで高いデザイン性を有したハイエンドラグジュアリースポーツアパレルを提案します。
	ALARM	メンズ・レディース	ネクストジェネレーションに向け、FUSION/融合をコンセプトに立ち上げられた“ALARM(アラーム)”コレクション。 ジャンルを超えクロスオーバーする事で生まれる個性的なデザインやコラボレーションはフィールドを限定しないリミットレスなスポーツアパレルを提案します。
	RICH&FAMOUS	レディース	裕福なセレブの家庭に育ったちょっとやんちゃなお嬢様。 ファッションやスポーツが大好き。そんな自由奔放な女の子をテーマとするRICH & FAMOUS(リッチアンドフェイマス)。 90'sカルチャーにインスパイアされたレトロポップなカプセルコレクションを展開します。
HORN GARMENT		メンズ・レディース	SURF、GOLF、VINTAGEなどカリフォルニアのライフスタイルをコンセプトに2006年 ニューポートビーチを拠点にスタートした 「HORN GARMENT /ホーンガーメント」。ブランド名の由来は、幸運を呼ぶとされる"角笛 ホルン"から名付けられました。 象徴的なフリーダムロゴは、海、太陽、そして HAPPY と HOPE の“ H ”からデザインされ、“MAKE LIFE YOUR BETTER”をスローガンに着用する人たちに喜びや楽しみを提供し人生に彩りを加えます。GOLF、SURF&VINTAGE、ATHLEISUREなどライフスタイルに関連するカテゴリをベースにブランドを展開しております。

 

(本社ショールーム)

当社本社には約300平米規模のショールームを設置しており、タイムリーな報道機関への配信や展示会の開催並びに豊富なサンプル商材をもとにした商談を行っております。

また、ウェブ予約によりリモート環境での一般顧客向けオンライン商談も開催しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　議決権の所有(又は被所有)割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

５．最近日までの１年間において従業員数が９名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。