種類 |
発行数(株) |
内容 |
普通株式 |
2,438,000(注)2 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2022年6月28日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年6月28日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数2,438,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2022年7月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4.本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
5.上記とは別に、2022年6月28日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
2022年7月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2022年7月14日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
ブックビルディング方式 |
2,438,000 |
2,942,666,000 |
- |
計(総発行株式) |
2,438,000 |
2,942,666,000 |
- |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,420円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は3,461,960,000円となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本 組入額 (円) |
申込株 数単位 (株) |
申込期間 |
申込 証拠金 (円) |
払込期日 |
未定 (注)1 |
未定 (注)1 |
未定 (注)2 |
- (注)3 |
100 |
自 2022年7月26日(火) 至 2022年7月29日(金) |
未定 (注)4 |
2022年8月1日(月) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年7月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年7月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年7月14日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年7月25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年8月2日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年7月15日から2022年7月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
店名 |
所在地 |
株式会社三菱UFJ銀行 長原支店 |
東京都大田区上池台一丁目9番1号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
未定 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2022年8月1日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
||
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
||
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
||
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 |
||
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
||
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 |
||
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
||
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 |
||
むさし証券株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 |
||
計 |
- |
2,438,000 |
- |
(注)1.2022年7月14日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年7月25日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
3,202,313,000 |
17,000,000 |
3,185,313,000 |
(注)1.新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,420円)を基礎として算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額3,185,313千円及び、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当による自己株式の処分による手取概算額上限480,346千円を合わせた、手取概算額合計上限3,665,659千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費並びに②サービス基盤拡充・新規サービスの開発に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
① 人材の採用等に係る費用及び人件費
今後、当社が展開するクラウドインテグレーション事業及びクラウドサービス事業を拡大するにあたり、優秀な人材を確保し、適切に育成していくことが不可欠である一方で、当社の属するIT業界では、人材獲得競争が激化しております。また、当社が今後、さらなる成長を遂げるため、当社独自のマネージドサービスによるサブスクリプション型のビジネスモデルへの転換が不可欠となります。
特に、人材市場の状況を鑑みて、クラウドマネージドサービスプラットフォーム(JBS Cloud Suite)の拡充に伴うクラウドの開発領域やクラウドセキュリティ領域、及び業界知見の高い企画営業を強化していくための人材の採用等に係る費用及び人件費の一部として、2,700,000千円(2023年9月期:1,500,000千円、2024年9月期:1,200,000千円)を充当する予定です。
② サービス基盤拡充・新規サービスの開発
当社は、マイクロソフト社の最上位資格であるAzure Expert MSP認定を取得している強みを活かし、クラウドマネージドサービスを強化していく方針であり、プラットフォームの機能強化及び独自サービスの開発を図っていくため、以下の開発費用に充当する予定です。
a.クラウドマネージドサービスプラットフォーム(JBS Cloud Suite)の拡充
2022年6月にローンチした当社独自のクラウドマネージドサービスプラットフォームであるJBS Cloud Suiteの機能強化やサービス拡充を進めていくための開発費用として700,000千円(2023年9月期:300,000千円、2024年9月期:400,000千円)を充当する予定です。
b.その他各種ソリューション提供に向けた機能開発
上記使途以外の残額はマイクロソフト社のクラウドサービス等の提供に最適な開発環境の構築やMicrosoft HoloLensなどの最先端テクノロジーを活用したサービス等の開発費用として充当する予定です。
なお、上記調達資金の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
365,700 |
519,294,000 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 365,700株 |
計(総売出株式) |
- |
365,700 |
519,294,000 |
- |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,420円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契 約の内容 |
未定 (注)1 |
自 2022年 7月26日(火) 至 2022年 7月29日(金) |
100 |
未定 (注)1 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店 |
- |
- |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様です。
1.東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。
2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「事務幹事会社」という。)が当社株主である牧田幸弘(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、事務幹事会社を割当先とする当社普通株式365,700株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1) |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 365,700株 |
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定(注)1 |
(3) |
払込期日 |
2022年8月30日(火) |
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年7月14日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、2022年7月25日に決定される予定の「第1 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。
また、事務幹事会社は、2022年8月2日から2022年8月24日までの間、みずほ証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
事務幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定ですので、その場合には本件第三者割当における処分株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少する、又は自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、事務幹事会社は、みずほ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、当社株主かつ貸株人である牧田幸弘、当社株主である株式会社ロマネ、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ社員持株会、三菱総研DCS株式会社、有限会社セブンレイヤーズ、牧田和也、森屋正樹、小澤正彦、上加世田克、和田行弘、牧田京子、佐藤みほり、牧田さやか、斎美子、島田直樹、皆木宏介、後藤行正、占部利充、兒玉眞二及び当社従業員168名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年1月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年6月28日開催の当社取締役会において決議された事務幹事会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社のその他の関係会社であり、その持分を維持することにより、取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくことを目的として株式会社三菱総合研究所に対し、公募による自己株式の処分のうち364,600株を上限として売付けること、当社従業員への福利厚生等を目的として日本ビジネスシステムズ社員持株会に対し、公募による自己株式の処分のうち取得金額490,000千円に相当する株式数を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴ |
|
を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「1 経営方針」~「3 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。