(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2022年1月21日開催の取締役会決議により、2022年2月17日付で1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
9.第14期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
10.第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11.当社は、2022年1月21日開催の取締役会決議により、2022年2月17日付で1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
(注) 1.当社設立以前より、伊藤忠商事㈱において、一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業(及び周辺サービス事業)の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100%出資により当社を設立し、事業化することといたしました。なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウェア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。
2.ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
3.ネットワーク健診事業が安定化した事から、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。
当社は、これらの主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理(コーポレートウェルネス)の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、継続してご利用いただく顧客が多く、サブスクリプション売上高比率(※1)は両事業の平均で91.0%であり、契約継続率(※2)は99.3%であります。
また、その他として、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである PET (※3)関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。
※1:2022年3月末現在における各事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率
※2:2022年3月末現在における前年から継続利用いただく顧客の比率
※3:PET は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
(1)ネットワーク健診事業
ネットワーク健診事業は、企業・健康保険組合(以下、顧客)が行う健康診断の各種工程(医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等)を当社が一括して受託しサービス提供を行う事業です。当社では、全国の1,960件(※1)の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。
当事業では、健康診断のソリューションプラットフォームとして、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessというサービスサイトを用意しております。なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健診結果を確認できる顧客担当者用があります。
ネットワーク健診事業の流れは、まず、当社が健康診断を行う受診対象者の全属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。その後、受診者からWEB(受診者用i-Wellnessのマイページ)もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。健康診断受診後2週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、当社でも同じものを受領いたします。受領した健康診断結果を当社内でデータ化し、判定の一元化並びにデータのエラーチェック(※2)を行い、健康診断結果を顧客へ納品します。この一元化については、一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と締結時に各医療機関と判定基準と当社の判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関同意のもと、健康診断結果の判定を当社の判定基準に変換しております。そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は一元化されており、顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。また、当社は健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いは当社が行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。
なお、当社にて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後4週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。
このように、健康診断に関する一気通貫型のサービスを提供することにより、①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化に寄与していると考えております。なお、一気通貫型のサービスの提供を可能にするため、当社では、コールセンター業務、問診票の印刷・発送、基幹システムの開発・保守をパートナー企業へ委託しております。
当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健診メニューや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用(以下、健康診断費用)を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料(以下、i-Wellness費用)とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金いたします。なお、データ化・判定の統一化後に、健診結果を出荷(システム上でデータを登録)した日が属する月の末日締めにて、各顧客に請求いたします。また、これとは別に、受診者数より多い人数の母集団に対して、健康診断の案内を送付することや、健康診断の未予約者(未受診者)に対する受診勧奨等を代行する場合があり、サービスの対象となる人数に応じた課金を行います。大別して2つの料金体系から、受診者一人に対して、年額で課金される健康診断費用とi-Wellness費用を基本利用料とするストック型課金、基本利用料の課金対象とは異なる数量の対象者に対して課金する受診案内や受診勧奨代行等の費用をアップセル利用料(フロー型課金)として区分しており、2022年3月末現在における当事業のサブスクリプション売上高比率は90%を超える状況となっております。また、同時期現在の契約継続率は98.7%となっていることから、基本利用料に関する売上高は安定且つ継続的に伸長しております。
基本利用料(ストック型課金)の概要は次の通りであります。
※1:2022年3月31日現在
※2:前年度の健診結果からの差分チェックなど約6,000通りに上るエラーチェックを行っております。
※3:2020年3月期から2022年3月期までの平均金額
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(2)健康管理クラウド事業
当社が提供するヘルスサポートシステムは、企業(人事部・産業保健担当者)及び企業とコラボヘルス(※1)を行っている一部健康保険組合向けの健康管理クラウドサービス(SaaS)です。
企業においては、労働安全衛生法により、安全配慮義務の観点から長時間残業時の産業医(※2)が行う心身の状況把握及び面接指導や、健康診断受診後のフォローが必要な方への事後措置等を行う事が義務づけられております。健康保険組合においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善を目的とした特定健診・特定保健指導が2008年から義務化されております。また、2014年には、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックが義務化されております。
これら諸制度に対応すべく、ヘルスサポートシステムには、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ及び各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有しております。また、健康診断後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署等への定期健康診断結果報告書等各種報告書(※3)の作成機能、産業医との面談(対面・オンライン)スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備えております。
また、ヘルスサポートシステム上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金にてお申込みいただくデータ化オプションを利用いただくことで、手元に届く紙の健康診断結果をヘルスサポートシステムに反映することが可能です。さらには、ネットワーク健診サービスとあわせて導入いただくことにより、当社で精査・一元化された健康診断結果の自動連携が可能になり、健診の案内から予約、過年度からのデータ管理から事後措置に至るまで、一貫してサービスをご利用いただくことが可能になります。
システム利用に関する料金体系は、ストック売上として顧客企業の対象従業員数であるID数に応じた①システムの基本利用料、②従業員データの保管料、③産業保健スタッフが利用する管理者サイトへのセキュリティ認証利用料、フロー売上として④オプション機能利用料、⑤顧客の要望に応じて機能改修をする個別カスタマイズに大別されます。加えて導入時に、要求仕様や従業員数などの規模により変動するサーバセットアップ費用や過去データ移行などの初期設定費用が必要になります。なお、2022年3月末現在における当事業のサブスクリプション売上高比率は83.9%、契約継続率は99.8%であります。
当事業における月額利用料の概要は下記の通りであります。
※:2020年3月期から2022年3月期までの平均金額
なお、当事業においては、販売代理店として、伊藤忠テクノソリューションズ㈱及びSOMPOヘルスサポート㈱と契約を締結しております。なお、代理店各社はそれぞれ大規模企業や健康保険組合をターゲット市場としております。
※1:コラボヘルスとは、企業と健康保険組合等の保険者が積極的に連携し、従業員やその家族の健康増進を効率的・効果的に図ることです。
※2:産業医は、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。
※3:企業は、労働者の死傷病報告や定期健康診断結果、ストレスチェック、産業医選任等に関する内容を所轄の労働基準監督署に対して報告する義務があります。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(3)医療機関等支援事業
その他のサービスとして医療機関等支援事業があります。主なサービスとしては、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス(※1)です。
PET関連事業については、ネットワーク健診事業拡大の一環として、2016年10月にIML㈱より譲り受けました。
BPOについては、ネットワーク健診事業と同じ健康診断に関するサービスですが、単一健康保険組合及び単一健康保険組合加入企業を対象としたネットワーク健診サービスとは違い、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスになります。また、ネットワーク健診サービスでは、当社オリジナルの健康診断コースを全国の医療機関と契約し、顧客に対しては、コース毎に統一した顧客毎の価格で提供を行っておりますが、協会けんぽ及び多くの総合健康保険組合では、健康診断コース及び価格(企業負担額)が決まっているため、各健康保険組合が元々医療機関と契約している内容を、そのまま引き継いで対応しております。さらに、健康診断を一気通貫で代行するネットワーク健診サービスとは違い、BPOサービスでは、健康診断の予約のみ等、顧客が要望・必要とするサービスのみ対応が可能です。
また、当社では、「女性の健康支援チーム」を有し、これまでの健康関連業務の経験、ノウハウ、アイデアを生かし、世の中の女性が、さらに健康的に活躍できるようなサポートやサービス創出を行っております。具体的には、婦人科疾患啓発・受診勧奨として、リーフレットの作成及び販売、無料のセミナーやイベントの開催です。
※1:BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部を外部委託することを言い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing)の略です。当社においては、健康診断に関する業務を受託しております。
上記の通り、当社が行うネットワーク健診事業、並びに健康管理クラウド事業は、顧客における保健事業を支える基盤となっており、企業における健康経営の根幹となっております。また、かかる機能を有していることにより、継続利用をいただくお客様も多く、ネットワーク健診事業及び健康管理クラウド事業における2022年3月末日現在での契約継続利用率の平均は99.3%です。それら継続利用による情報の蓄積も当社の強みとなっております。当社としましても、それら重責を担っている使命を理解し、顧客における健康増進に寄与すべく、サービスメニュー・機能の拡充を継続しております。また、今後も顧客企業の規模等に応じた新たなサービス体制構築なども見据え、お客様の健康管理の実践におけるニーズを的確に捉えるとともに、スピーディーな対応をしてまいります。
(注) 1.有価証券報告書を提出している会社となります。
2.2021年9月30日付でSOMPOホールディングス㈱及び伊藤忠商事㈱から㈱シグマクシス・インベストメント及び㈱アドバンテッジ リスク マネジメントに対して株式譲渡が行われたため、SOMPOホールディングス㈱の議決権の所有割合は45.9%となり、その他の関係会社となりました。伊藤忠商事㈱の議決権の所有割合は44.1%となり、引き続きその他の関係会社であります。
3.2021年6月30日付で当社に転籍済みであります。
4.2022年3月31日付で帰任済みであります。
(1)提出会社の状況
(注) 1. 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3. 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
4. 医療機関等支援事業のサービス運営については、ネットワーク健診事業及び健康管理クラウド事業に所属する従業員が兼任しており、専任の従業員がいないため0名としております。
5. 全社(共通)として記載されている従業員数は、IT部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。