第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第８期における自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

９．第８期、第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

10．第９期から第10期の総資産額の増加は、2016年７月１日におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社から家電及び住宅設備機器の延長保証業務の事業継承契約に付随した業務委託料の前受分の移管により主に現金及び預金が増加したことによります。

11．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき普賢監査法人の監査を受けております。
なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2018年９月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2018年９月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、普賢監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。

　当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。

　「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を

行っております。

　事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。

　また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代全て無料であります)。

　当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆け付けサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。

　また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっております。

［あんしん修理サポート事業系統図］

※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。