第二部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第16期

第17期

決算年月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

8,131,629

9,455,947

経常利益

(千円)

22,847

112,891

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

15,238

71,128

包括利益

(千円)

15,238

71,128

純資産額

(千円)

278,178

349,307

総資産額

(千円)

2,134,517

2,293,691

1株当たり純資産額

(円)

232.55

292.01

1株当たり当期純利益

(円)

12.89

59.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.0

15.2

自己資本利益率

(%)

6.0

22.7

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

58,484

242,550

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

14,758

15,648

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

313,275

216,474

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

851,533

861,961

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

47

54

5

4

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.前連結会計年度(第16期)及び当連結会計年度(第17期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パートタイマーを含み、派遣社員等を除く)は、年間平均雇用数を[ ]外数で記載しています。

6.2021年11月1日開催の取締役会決議により、2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

7,007,013

8,411,471

8,003,087

8,133,429

9,457,747

経常利益

(千円)

5,189

36,739

57,190

16,980

100,810

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

52,924

26,476

46,480

10,750

62,375

資本金

(千円)

219,800

237,800

264,800

279,740

279,740

発行済株式総数

(株)

5,315

5,515

5,815

5,981

5,981

純資産額

(千円)

63,564

126,041

226,521

267,151

329,527

総資産額

(千円)

1,763,957

1,962,966

2,349,336

2,122,881

2,271,691

1株当たり純資産額

(円)

11,959.53

22,854.29

38,954.74

223.33

275.48

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9,957.48

4,961.87

8,424.94

9.09

52.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

3.6

6.4

9.6

12.6

14.5

自己資本利益率

(%)

27.9

26.4

4.4

20.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

38

45

46

47

54

6

6

8

5

4

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パートタイマーを含み、派遣社員等を除く)は、年間平均雇用数を[ ]外数で記載しています。

8.当社は未上場会社であるため、株価情報は記載しておりません。

9.当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議により、2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

10.上記9.のとおり、2021年12月4日付で株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

1株当たり純資産額

(円)

59.80

114.27

194.77

223.33

275.48

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△49.79

24.81

42.12

9.09

52.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2004年11月

「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンに、インターネットを介したペット用品の通信販売を主たる事業として、東京都新宿区三栄町にペットゴー株式会社(資本金1,000万円)を設立

2005年2月

インターネットを介したペット用品の総合通信販売を行うウェブサイト「ペットゴー(http://www.petgo.jp)」によるサービス開始

2005年3月

オンラインモール「楽天市場」へ出店

2005年4月

オンラインモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2007年4月

オンラインモール「Amazon.co.jp」へ出店

2007年8月

神奈川県愛甲郡に物流センターを設置

2008年3月

食事療法食・動物用医薬品・サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品の取扱いを開始

2010年3月

物流センターを神奈川県厚木市緑ヶ丘に移転

2013年4月

定期購入サービスを開始

2014年9月

ホームセンターでの販売を開始

2016年7月

本社を東京都中野区本町に移転

2017年2月

物流センターを神奈川県厚木市酒井に移転

2017年5月

100%出資子会社ペットゴープロダクツ株式会社を設立

2017年10月

動物病院を東京都中野区本町に開院

2018年3月

プライバシーマークを取得

2019年7月

ペットゴーアプリの提供を開始

2020年4月

D2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売

 

 

<用語解説>

*1 ペットのQOL(Quality Of Life):

ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(ペットゴープロダクツ株式会社)の計2社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。
 当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。

それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Eコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したEコマースを展開しております。

 

(1) 事業環境

 人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。

そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。

このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo(ペットゴー)」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。

 

(2) 取扱商品について

 当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。

 ① 動物用医薬品

 動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の2種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。

 ② 食事療法食

 犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの(注)を販売しております。

(注)農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」

 ③ その他のペットヘルスケア商品

・総合栄養食

・サプリメント

・ケア用品など

 

(3) 事業の特徴

当社グループの事業の特徴は、「マルチコマース(*4)展開」「サブスクコマース(定期購入)展開」「D2Cブランド展開」の3つとなります。

① マルチコマース展開

当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。

 

現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。
自社オンラインサイト
・petgo(ペットゴー)
 
他社オンラインモール
・楽天市場支店
・楽天市場支店2号館
・楽天市場支店3号館
・Yahoo!ショッピング支店
・Yahoo!ショッピング支店2号館
・Amazon支店
・auPayマーケット支店
・Qoo10支店

マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。

この結果、アクティブ購入者数(*5)は589,371人(2021年3月末時点)、累計ユニーク購入者数(*6)は1,727,880人(2021年3月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*7)による売上高となっております。

また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。

 

② サブスクコマース展開(定期購入)

自社オンラインサイトにおける購入形態の1つである定期購入は、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化もあり、2020年4月以降大きく成長しております。

当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第16期で29.3%、第17期で33.1%、第18期第3四半期累計期間で40.7%と着実に増加しております。

 

③ D2Cブランド展開

当社グループは、2021年3月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。

主なD2Cブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」
・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」
・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」(ジェネリック動物用医薬品)

そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント(栄養補助食)、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。

また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータ(*8)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*9)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。

 

上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下の通りとなります。


 

(4) 当社の強み

当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。

① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ

当社グループは、創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。

特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。

具体的な活用事例は以下となります。
・購買動向分析
・顧客属性分析
・ブランドスイッチ分析
・ブランドや商品等の売れ筋分析
・疾患悩み分析
・顧客調査やモニター募集
・UI/UX(*12)最適化(レコメンド等)
・広告販促ターゲティング最適化

このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたEコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。

 

 

② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム

当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。

<DXプラットフォームの主な機能>
・マルチコマース機能

複数のコマースに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化

 ・プライベートDMP機能

ペットデータを含めマルチコマース機能で収集された複数のコマースに跨る各種データを一元管理
 ・クラウドWMS機能(*13)

リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理

 

<用語解説>

*1  ペットの健康寿命

  ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと

*2  ナショナルブランド

  大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと

*3  D2C(Direct to Consumer)

  自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること

*4  マルチコマース

  自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと

*5 アクティブ購入者数

過去1年間において当社のいずれかのオンライン店舗を1回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります

*6  累計ユニーク購入者数

過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります

*7  リピート顧客

過去に1回でも購入したことのある顧客のこと

*8  ペットデータ

ペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと

*9  ファブレス

製造のための自社工場を持たないこと

*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム

業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと

*11 プライベートDMP(Data Management Platform)

自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと

*12 UI/UX(User Interface / User Experience)

優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと

*13 WMS(Warehouse Management System)

入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ペットゴープロダクツ株式会社

東京都中野区

1,000

ペットヘルスケア事業

100.0

役員の兼任1名

当社の取扱い商品の一部を仕入れています。

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ペットヘルスケア事業

52

(4)

合計

52

(4)

 

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員(パートタイマーを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2022年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

52

(4)

40.6

5.0

4,562

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ペットヘルスケア事業

52

(4)

合計

52

(4)

 

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員(パートタイマーを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。