第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期、第６期、第７期及び第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）にて外数で記載しております。

９．当社は、第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。

10．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、1977年１月に上田勝康氏が福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的に設立した上田建機株式会社を前身としております。上田建機株式会社は、敦賀原子力発電所をはじめとする地元公共工事の需要拡大を受け業績が伸長する中、引き合いの多かったクサビ緊結式足場のレンタル事業を新規事業として立ち上げました。クサビ緊結式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。2006年５月に京都府城陽市に最初の機材センターを置いて本格営業を開始し、足場レンタルに対する堅調な需要に支えられ関西、中部、関東に営業範囲を拡大し、2014年２月には全国に９拠点を展開するに至りました。

以上のように、クサビ緊結式足場のレンタル事業は、建設機材等のレンタルの中でも特に順調な需要の広がりを見せておりました。他のレンタルビジネスと比較すると、対象顧客や資産の償却期間が大きく異なる等、商流において趣きを異にすることを鑑み、クサビ緊結式足場のレンタル事業のみを取り扱う会社の設立機運が高まったことを受け、同事業の承継を目的として、2013年12月に、上田勝康氏の子息であり専務取締役であった上田桂司氏が、日本レンテクト株式会社（資本金5,000千円）を福井県敦賀市において設立しました。その後、2014年１月27日に日本レンテクト株式会社を承継会社として上田建機株式会社と会社分割契約を締結しました。続いて、顧客により近い立地での機動的な営業活動を展開することを目的として、2014年３月３日に本店を名古屋市中区に移転し、会社分割契約の効力発生日である2014年４月１日をもって上田建機株式会社のクサビ緊結式足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

名古屋市中区への本店移転後は、関西、関東へ営業所の新設を進め業容が拡大したことに伴い、2017年５月に本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転しました。また、2019年12月に商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更し、現在に至っております。

［当社の変遷］

当社の前身である上田建機株式会社の沿革については以下のとおりであります。

当社の沿革については以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、パートタイマーを除く平均値を記載しております。

４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。