【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

1.東京証券取引所グロースへの上場について

当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロースへの上場を予定しております。

 

2.本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

本募集の発行株式のうちの一部及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

 

1.本募集における海外販売に関する事項

(1) 株式の種類

当社普通株式

 

(2) 本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)

未定

(注) 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案したうえで、発行価格決定日(2022年4月15日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集の発行数の半数未満とします。なお、前記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当該オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式を含んだ合計株数の半数未満とします。

 

(3) 本募集における海外販売の発行価格(募集価格)

未定

 (注)1.本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。

2.本募集における海外販売の発行価格は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。

 

(4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

未定

(注)1.前記「第1 募集要項 2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年4月15日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

2.本募集における海外販売の発行価額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。

 

(5) 本募集における海外販売の資本組入額

未定

(注) 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。

 

(6) 本募集における海外販売の発行価額の総額

未定

 

(7) 本募集における海外販売の資本組入額の総額

未定

(注) 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

 

(8) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(9) 発行方法

下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けしたうえで、本募集の発行株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。

 

 

(10)引受人の名称

前記「第1 募集要項 4 株式の引受け」に記載の引受人

 

(11)募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

 

(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

① 手取金の総額

   払込金額の総額               未定

   発行諸費用の概算額           未定

   差引手取概算額               未定

 

② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

 前記「第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり

 

(13)本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日)

2022年4月22日(金)

 

(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

 

2.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項

(1) 株式の種類

当社普通株式

 

(2) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数(海外販売株数)

未定

(注) 上記の売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案したうえで、売出価格決定日(2022年4月15日)に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しにかかる売出株数の半数未満とします。

 

(3) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格

未定

 (注)1.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。

2.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。

 

(4) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額

未定

(注) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける引受価額と同一といたします。

 

(5) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額

未定

 

(6) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

 

(7) 売出方法

下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しにかかる売出数を買取引受けしたうえで、引受人の  買取引受による売出しにかかる売出数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。

 

(8) 引受人の名称

前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人

 

(9) 売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人

 

 

(10) 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

 

(11) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日

2022年4月25日(月)

 

(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

 

 

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合及びジャフコ グループ株式会社(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、560,300株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年5月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年5月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

4.ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合及びジャフコ グループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2022年7月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。

当社株主(新株予約権の保有者を含む。)である株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社、只野太郎、伊藤真人、木下隆史、登不二雄、井上泰彦、本多祥朗、横溝大介、阿部友一、小野智行、佐伯高明、株式会社博報堂DYホールディングス、合同会社K4 Ventures、蓮尾高志、花井佳子及びJay Chinnadoraiは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2022年10月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2022年10月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等は除く。)等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。