第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期において、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模での人件費、販売管理費等の先行投資を行ったため、経常損失、当期純損失、債務超過が生じており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第10期の自己資本比率については、債務超過であるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。

８．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期及び第10期の１株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純損失金額（△）の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．消費税等の会計処理において、第６期、第７期及び第８期は税込みの金額であり、第９期及び第10期は税抜きの金額であります。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。なお、第８期以前については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

９．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で、当社のＡ種優先株式533株、Ｂ種優先株式421株及びＣ種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。なお、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

10．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期及び第10期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

11．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更しております。また、当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、金融証券取引法第193条の２第１項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、「幸せをリデザインする」というミッションを掲げて、医療健康問題の解決を図るべく医学系のスマートフォンアプリ、ウェブ制作、ウェブマーケティングを展開する現在のデジタルマーケティング事業を目的に、東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。その後、2014年にはMiew System Service株式会社（現株式会社Avenir）を子会社化し、2016年２月に当該子会社を株式会社Avenirと社名変更し、メディカルキャリア支援サービス、産業医サービスの事業に着手しました。2018年８月には、事業ドメインの明確化を目的とし、株式会社Miewを株式会社メンタルヘルステクノロジーズと社名変更し、株式会社Avenirにおいて、「産業医クラウド」を顧客に提供しております。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

　　（注）健康管理室: 社員の健康管理業務全般を担う機能。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、2020年12月期のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。

メンタルヘルスソリューション事業　77.9％

メディカルキャリア支援事業　　　　12.8％

デジタルマーケティング事業　　　　 9.3％

※2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

（１）メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は2020年12月期においてグループ全体の売上高の77.9％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。

産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。

企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。

また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。

そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。

「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。

このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。

各サービスの主な内容は下記のとおりです。

①役務提供サービス

役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。

役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。

事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。

②　メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。

主なサービス内容は以下のとおりです。

a.カウンセリングサービス

b.マネジメントサービス

c.リスククラウドサービス

「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。

(２）メディカルキャリア支援事業

メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。

医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。

当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。

（３）デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。

※2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

主なサービスの内容は下記のとおりです。

医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。

［連結事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は2020年12月末時点で340,297千円となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．株式会社Avenirについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      （１）売上高          853,060千円　（2020年12月期）

（２）経常損失      △149,082千円

（３）当期純損失    △149,372千円

（４）純資産額      △340,297千円

（５）総資産額        220,130千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．2020年12月末の従業員数44名から15名増加しております。これは主に、業容拡大のため、特にメンタルヘルスソリューション事業の人員が増加したものであります。

４．2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。